WBS 2019/11/20(水)

香港1200人超逮捕
拘束された若者たちは今

デモ隊の拠点香港理工大学、大学構内では食料などが底をつき始めているという。
当初数千人いたデモ隊。
警察や学校側の説得に応じ次々と投降。逃げようとして捕まった人も大勢いる。
警察車両に乗せられる若者たちに市民達が声をかける。

実は香港では拘束された人たちが警察で暴行を受け、行方不明になっているのではないか、という情報が飛び交っているという。
自分や両親の名前を言い、その様子を市民たちが必死にスマホで撮影していた。
拘束された若者たちの情報をSNS上にアップしているのだ。

香港理工大での衝突で1230人以上逮捕し、事実上制圧状態になったと当局が発表。
香港各地の裁判所では夜中まで保釈条件などが話し合われると言う。

香港問題が米中にも波及
貿易交渉の合意に暗雲

こうしたなかアメリカではデモ隊を後押しするような動きが。
香港人権民主主義法案を全会一致で可決した。
中国が香港に対して高いレベルの自治を保証する一国二制度を守っているかどうかアメリカ政府に毎年検証を求める内容。

中国政府は即座に避難。
「もしアメリカが法案を成立させれば、何らかの対抗措置を取って反対する。中国は主権や安全を守る」

トランプ大統領が署名すれば法案は成立することになるが、中国側のさらなる反発は必至だ。
現在米中間で進められている貿易交渉が合意に至らないリスクも高まりそうだ。

今日のマーケットでは、米中の対立が深まるとの懸念が広がり、日経平均株価は大幅な下落となり、日経平均株価は前の日より144円安い23148円で取引を終えた。

米トランプ大統領
香港への対応いかに

滝田さん

既に下院では成立し可決されてるわけですよね。
上下両院が最後のすり合わせ、細部のすり合わせをします。
それに大統領が署名すれば成立となる。
米中の貿易交渉に対するも悪影響を懸念して大統領が署名を見送るんじゃないかという見方もありますが、私はその見方は間違ってると思います。
理由はペンス副大統領の発言なんです。
はっきり書いてありますね。
「香港で暴力が用いられれば中国との貿易合意を難しい」と言ってるんですがこの点についてはトランプ大統領も明確にしてるんだと言ってる。
ここがポイントなんですね。
ということで中国側とアメリカ側が原則的なところでかなりガチンコの衝突コースに入ってるんじゃないかと思います。

意外に好調コンビニ
100円おにぎりが貢献

先月の消費税増税後小売業への影響が心配されていますが、むしろ売上を伸ばしたのがコンビニ業界。
発表されました大手コンビニエンスストア7社の10月の既存店売上高は1年前に比べてこちら1.8％上回りました。
キャッシュレス決済時の2％ポイント還元の対象となったことが要因の一つなんですが、ある商品の売れ行きも好業績を後押ししました。

好調なコンビニの中でも1年前と比べて、6.1％増と売上を伸ばしたのがミニストップです。
その最大の要因となったのがおにぎり。
実はミニストップは7月からおにぎりを全品100円に値下げ。

値下げのからくりは品数を半分にしたこと。
今までは30種類ほどだった品数を半分に絞ることでコスト削減に成功したといいます。
7月以降の販売個数は1年前のおよそ2倍に。売り上げも1.5倍になりました。

総務省によると1世帯が一年間にお米を買う金額は2000年から17年までに4割減っていますが、
おにぎりなどに費やす金額は4割増えているのです。
去年10月にローソンが発売した悪魔のおにぎりはシリーズ累計で6100万個以上売れる大ヒット商品に。
他のコンビニも健康を意識した大麦を使った商品や、カツ丼のような変わり種など、展開

主食のおにぎりを軸にしておかずなどを合わせて買う客が多いため、客単価が上がっているそうです。

コンビニの人気定番
おでんに訪れた転機

好調なコンビニ業界、死角は意外な人気商品に潜んでいました。
おでん。中には販売を取りやめる店舗も出てきています。

この店も今年からおでんの販売をやめました。
人手不足が原因でちょっとできてないです。

実はおでんは仕込みだけでなく、メンテナンスが欠かせず、揚げ物などと比べても人手が必要だといいます。

メンテナンスをしなければあの虫が入ったり、おいしいおでんが提供できない。
美味しいおでんが提供できなければ食品ロスが増えるという悪循環に陥ってしまう。

人手不足と食品ロス、おでんは、コンビニが抱える二つの問題が凝縮された人気商品なのです。

こうした中、ファミリーマートが来年1月から導入を予定しているのがレンジアップおでん。
注文を受けてから数種類の具材の入った袋をレンジで温め、カップに入れて販売します。
店側の作業の手間が省け、廃棄量の大幅な削減にもつながるといいます。

消費増税が生んだ？
コンビニ100円おにぎり

前回との増税時との比較なんですけどね。
その時は2.2％売上高下がってる。
それが1.8％の増加ということで、前回とかなり違うんですよね。
今回は店舗売上だけではなくて、さらに客単価も4.1％上がってるんですよ。
これは2％のポイント還元っていうのが効いたのかなと思えるとこなんですけども、おにぎりについては実は前回も売り上げは伸びてるらしいんですよね。
ミニストップのさっき100円おにぎりっていう話ありましたが、増税からくる節約志向みたいなのかもしれません。

被災した幸楽苑が仕掛ける
10円＆史上最高額ラーメン

ラーメンの幸楽苑が開いた記者会見。
11月29日と12月6日の2日間先着100名に10円で提供することを明らかにしました。
全国およそ500店舗すべてで先着100人に振る舞うため、10万倍を提供する計算です。
実は幸楽苑10月に台風19号の影響で福島県の工場が被災し、およそ240店舗が一時休業に追い込まれました。

幸楽苑史上最も高いラーメンを提供することも発表。

検証ゴーン事件から1年
カリスマ後の迷走

先月の東京モーターショー、日産自動車は次世代コンセプトカーを初公開した。
スマホを使って自動的に駐車することができる機能や、近未来的なモニター。

こちらは9月に発売されたらオールドファンにはおなじみのスカイラインの新型。今回は進化していた。
カーナビと連動し高速道路を一定のスピードで自動走行をしている時にはハンドルから手を離すことが可能。
売れ行きは目標を大きく上回っているという。

しかし、日産の未来ははっきり見えない

番組は先月日産の内部文書を入手した。
トータル12500人。リストラ計画の人数が書かれていた。
急襲や栃木の工場も対象となっている。
取材班はリストに書かれていた福岡の工場へ向かった。
期間従業員を中心に450人を削減するとされている。

ゴーン事件後、日産の企業業績は悪化している。
直近の決算では本業のもうけを示す営業利益は316億円と1年前と比べて85％減った。
特に不振だというアメリカ。

日産車を売る販売会社を覗いてみた
ピカピカの新車が日本円で100万円の値引きに。
一体何が起こっているのか。
100万円以上値引きするがそれでも売れないという。

日産はアメリカ市場での販売拡大のため、多額の奨励金を出してきた。
安売りのイメージが浸透してしまい、新型車がない今は大幅な値引きをしてもなかなか車が売れなくなってしまったという。

視界不明瞭となってしまっている日産。

西川氏の後任の新社長には、内田氏が来月1日就任し新体制がスタートする。
販売をどう立て直すのか、筆頭株主であるフランスルノーとの関係をどうするのか、100年に一度の変革期を迎えている自動車業界で日産の改革は待ったなしだ。

最新技術でふるさとを学ぶ
バーチャル遠足

福島の小学校では最新技術で離れた故郷を学べる授業が行われましたバーチャル遠足です。

体育館のスクリーンに映し出されたのは校長先生。
福島県の双葉町。福島第一原発の影響で、今でも避難区域になっていて15歳以下は立ち入ることもできません。
故郷に帰ることができない児童たちに向け、校長先生が町の復興や除染について現場から伝えます。

システムを開発したのは凸版印刷。
ドローンや4Kカメラで撮影した映像をドコモの5G回線で結び、遠隔地の人ともスムーズにコミュニケーションが取れます。

既に商用化されていますが、今回は無料での提供。
震災から8年が経ち記憶が風化する中で、故郷をより身近に感じてもらうのが狙いです。

安倍総理の招待枠1000人

安倍総理大臣は在任期間が歴代対象となりました。
安倍総理が主催して毎年開かれている桜を見る会について、安倍総理におよそ1000人の推薦枠が設けられていたことがわかりました。
政府によりますとことし4月に開かれた桜を見る会には、15000人ほど招待されていて、内訳は総理枠の他に各界の功労者や受勲者らがおよそ6000人。
自民党関係者の推薦がおよそ6000人、特別招待者や報道関係者がおよそ1000人、官邸幹部がおよそ1000人だったということです。

英EU離脱めぐり討論

EUヨーロッパ連合からの離脱を最大の争点とする総選挙を来月に控えたイギリスで、2大政党の党首が初めてテレビ討論を行いました。
1月末の確実な離脱を改めて宣言したジョンソン首相に対し、労働党のコービン党首は離脱更新についてEUと新たな合意を取り付けた上で国民投票を行うべきだと訴えました。
ジョンソン首相の討論を評価する人が51％、コービン氏の評価が49％と拮抗しています。

ローマ法王がタイに

日本とタイを歴訪するローマカトリック教会のフランシスコ法王が最初の訪問地バンコクに到着しました。
仏教徒が人口の95％を占めるタイでワチラロンコン国王やタイ仏教の僧侶などと会談します。
23日には日本を訪れ広島と長崎から核兵器の廃絶を訴えるメッセージを世界に向けて発信する他、天皇陛下と会談する予定です。

貿易収支 4ヶ月ぶり黒字

財務省が発表した10月の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は173億円の黒字でした。
黒字は4ヶ月ぶりです。
輸出額は6兆5774億円で、11ヶ月連続で前の年の水準を下回りましたが原油価格が下落した影響などで輸出額のマイナスを上回るペースで輸入額が減少したのが要因です。

米中もう一つの攻防
質で中国に対応

アメリカと中国のアジアへの投資額を比較したものです。
中国が主導しますAIIBアジアインフラ投資銀行は2016年の開業から3年間で75億ドル投資しています。
アメリカはトランプ政権が発足してからおよそ3年間で29億ドルほどと中国の半分以下に止まっているんですね。
今後アメリカは、OPICという政府系の投資支援機関を活用して、中国に対抗する方針。

OPICのトップデビッド・ボヒギアンCEO
今後のアメリカのアジア投資戦略のキーマン。

「アジアでのインフラ投資は莫大なものになる。我々はそこで質の高いインフラを保証する。」

アジア太平洋地域では、まだ4億人以上が電力不足に悩まされているとされ、インフラ需要は2030年までに22.6兆ドルに上ると言われる。
アメリカは去年、法改正を行い新興国へのインフラ融資枠を600億ドルまで拡大。
アジア投資に実績のあるOPICを活用していく方針を示している。
ライバル中国の投資戦略との違いはどこにあるのか。

「投資先に過剰な債務を負わせず、持続可能にすることが重要だ。　現地雇用の創出や汚職の防止も大事だ。」

投資先の国が巨額の債務を抱えてしまうことなどを批判されている中国との違いを強調して見せた。
OPICは日本やオーストラリアとの協調融資も進めていて、
パプアニューギニアの電力事業に対し、日米豪で最大4億ドルの投資を行う計画もあるという。

「日本とアメリカは昔からインフラの質の高さを競ってきた。日米は新興国とウィンウィンな関係を築ける」

広がる中国マネー
米対抗策の効果は

滝田さん
政府系のインフラ投資支援として、OPICここがキーポイントになってくるんですね。
二つありましてですね一つは日本やオーストラリア同盟国と組んでですね、インフラ投資をやっていく。
もう一個はアメリカ自身がOPICの組織を相当拡充しました。
投資額の規模を600億ドルっていうことで倍増させたんですね。
重要な点がもう一個ある。
融資、お金を貸すだけではなくて、出資つまり資本を入れること株式投資することもその対象に加えてるということで、相当本気になってると見ていいと思います。

対GDP比25％超えも
中国依存の現実

Q:どうしてここまで中国の投資をアメリカ警戒するんでしょうか？

渡辺さん
中国の債務の罠というものがある。
この地図を見ていただくと、各国の対中債務対GDP比で表しているものなんですけれども、一番色が濃いところでGDP比25％以上ですね。
結構あるんですよねキルギスタンとかジブチ、ラオスとか。
中国から借りやすいんですよね。
先進国だとかなり環境アセスメントとか、それから人権への配慮といった事に気を遣うわけですけれども、インフラプロジェクトをやる時に中国からはそういう要求がそれほどないので、借りやすい。
借りやすいが、一方で金利は低くなくて、貸し付け条件も厳しかったりする。
それがまさに中国の債務の罠ということでね。
返せなくなると中国の言いなりになってしまう。
そういうところはやはりアメリカとしては避けたいというところがあるんでしょうね。

コクヨ ぺんてる 価格上げ

コクヨは敵対的買収で子会社化を目指す大手文具メーカーぺんてるの株式買付価格を従来の一株3500円から3750円に引き上げると発表しました。
同様でぺんてると友好的なプラスが3500円でぺんてる株を買い付けているとの情報を得たためです。
ぺんてるはコクヨの買収計画に反対していて、プラスはぺんてるを救うホワイトナイトとして名乗りを上げた形です。

ミズノ 五輪モデル新水着発表

ミズノは来年の東京オリンピックシーズンに向けた新たな競泳用水着を発表しました。
東レと共同開発した撥水性が高い生地を採用し、水中での重さが従来の水着より2割ほど軽減された。
また女性用モデルは体幹部のサポート力を高めたのが特徴で、レース終盤の疲れによる腹部の落ち込みを抑え、水平姿勢が維持しやすいとしています。

日本郵便 貯金の営業再開へ

日本郵便はかんぽ生命保険の不適切販売に関連して、郵便局で自粛していたゆうちょ銀行の貯金などの営業活動を25日から再開すると発表しました。
かんぽ生命の保険と不適切販売が発覚したゆうちょ銀行の投資信託の販売は、引き続き自粛します。

10月訪日客5.5％減

観光庁の発表によりますと10月に日本を訪れた外国人旅行客は249万6600人で前の年の同じ月と比べ5.5％減少しました。
韓国からの旅行客が6割以上減った他、台風19号による航空便の欠航も響きました。

トレたま：スライドする携帯はさみ

T.T.File-5140

ハンドルの部分をスライドさせて使う携帯ハサミなんです。

実はスライドさせてサッと使えるハサミにしたのには理由があるんです。
キャップ付きの携帯はさみというものあるんですが、すぐに切ることができない。
使うためにキャップを付け外すのが面倒くさいということがあったそうです。
キャップが勝手に転がってしまって落としてどこかに行ってしまったなどの困り事があったそうです。

サクサポシェ
715円 2020年2月12日発売予定

コクヨ ステーショナリー事業本部 志村さん
「コクヨは学生の学びをサポートすることをやっている。
　中でも女子中高生は自分で文具を選ぶ傾向がある。
　それに基づいて女性の方の意見をしっかり聞きながら開発している」

金融センターとしての香港

Q:渡辺先生は2年半ほど前まで香港にお住まいだったということなんですが住みやすかったですか？
　どうしてここまで中国が香港に対して強い姿勢を示しているんでしょうか

渡辺さん

非常に治安が良くて済みやすかった。
色々政治的な理由などもあるんですけれども、その中の一つとして言えることとしては中国のGDPに占める香港経済の大きさがどんどん小さくなっている。
中国全体のGDPのうち20％を超える大きさが香港だったんですが、今ではもう2％台といるということですね。
しかもでここに来て、法的な自治みたいなものも段々怪しい感じになってきている。
金融の世界なので金融センターなので法的な自治が重要。
いつまで世界の金融機関が残っていくのか。