WBS 2020/4/8(水)

コロナショックどうなる世界経済
緊急事態宣言 初日の都内は

東京都は今日、新型コロナウイルスの感染者を新たに144人確認したと発表しました。
1日の感染者数としては最も多くなりました。
しかもこのうちの95人の感染経路がわかっていません。
また全国で感染が確認された人の数が500人を超え、一日に報告された感染者数の最多を更新しました。

政府の緊急事態宣言から一夜明けた今日。
東京丸の内ではマスク姿のビジネスパーソンの姿は一層少なくなっていました。

普段は多くの人が行き交う新宿もこのように閑散としていました。
緊急事態宣言を受け、三越伊勢丹ホールディングスは首都圏の6店舗を休業しています。

営業続けるコンビニエンスストアのローソンは、接客時の飛沫を防ぐためレジにビニール製の透明なカーテンを設置。
会計を待つ客が間隔をあけて並ぶように、床には印をつけるなど感染予防策を強化して営業を続けています。

都内にあるこちらのタクシー会社も独自の対策を取って営業を続けています。
車内での飛沫感染を予防するため、前後の座席の間にビニール製のカーテンを設置。
すでに都内を走る419台がこのカーテンをつけて営業しているといいます。
会計する時はカーテンの真ん中の部分を開け、直接触れ合わないように必ずトレーを介して受け渡しを行います。

しかし今日取材したこの車両の利用客は午前の2時間で二人、通常の半分程度のペースだと言います。
日の丸交通は社会インフラの一部として通常営業を続けていく方針です。

どうなる休業補償

今日開かれた全国知事会の緊急対策本部会議。
現在はカラオケ店などには事実上の営業自粛が求められている一方で、何の補償も行われていません。
そのため知事からは休業した店舗への補償を求める声が上がり、国に損失補償を求める緊急提言をまとめました。

ただ政府は損失の補償には否定的な考えです。

菅官房長官
「むしろ事業者の資金繰りを徹底的に支援をして、さらに収入が大幅に減少した事業者については幅広く、給付金の対象とすることによって、事業の継続というものを支援をしていきたい」

もう一つ溝が埋まっていない問題が。
休業を要請する業種です。
政府は営業の継続を求める業種として電力やガス会社などのインフラ事業者のほか、食堂やレストラン、スーパーやコンビニエンスストアさらに理髪店・美容院などを例示しました。
一方、東京都がまとめた案では、政府が営業を継続を求めている理髪店にも休業を求めるなど、国との足並みは揃っていません。

これについて政権幹部は
「理髪店はクラスターになってないんだよ。地域によって差があってもいい。国と都の考え方が違う。」

都は国との調整を進めた上で重要性の対象を10日にも公表する予定です。

なぜ？自治体で対応異なり

史上初の緊急事態宣言、影響が広がっています。
こちらのスーパーでは今日から客同士が近づきすぎないよう呼びかける張り紙を掲示。
買い占めなどで店から商品がなくなることはなく、目立った混乱はありませんでした。

アキダイ 秋葉社長
「保育園とか幼稚園とか預けられませんというようなお母さんたちがパートでこれなくなっている。予定が立たない」

勤務しているパート従業員。
2歳の息子を保育園に預けて週5日ほど働いていますが、昨日保育園から緊急事態宣言の期間は登園を自粛するよう通知が来ました。

子育て世代の従業員を抱える企業にとって、大きな影響を与える保育園。
しかし国や東京都が統一した基準を示していません。

23区内では、港区や新宿区は登園の自粛を求めながらも、休園はしない方針を示す一方、渋谷区や千代田区など8つの区が原則休園としました。
休園とした豊島区にあるこちらの保育園。多くの働く親達が子供を預けていましたが、明後日から休園となります。

保育園の対応が各自治体に委ねられていることについて都知事は。

「基本的な方針など東京都としては示している。地域の特性もあるでしょう」

医療支援に寄付 高まる機運

緊急事態宣言が発動して動きが一気に活発化した現場も。
これはインターネットで感染拡大防止の活動資金を募るサイト。
クラウドファンディング大手レディーフォーが3日に立ち上げました。
そこに集まっているお金が5,000万円以上。
昨日宣言が発令された後に一気に1,000万円以上集まったと言います。

テレビ電話の向こうにいるのが現場対応に追われる現場の医師です。
レディーフォーが申請窓口となり、聞き取った内容を専門家の会議で審査します。
会議に参加しているのは、政府の会議にも名を連ねる第一線の医師や研究者たち。
そこでの審査を経て、最短で申し込みから2週間程度で入金されます。

「タイムリーにスピーディーに助成をしていくということが今回の基金でとても大切なことだと思っておりまして、一回目の助成に関しては4月の17日に着金のスケジュールという形になります」

実際にの申請中の企業モレーン コーポレーションを訪ねました。
感染症に関する医療器具を病院などに提供しているモレーンでは、需要が一気に急増し対応に追われています。
中でも逼迫しているのがこちらの医療用マスク。
中国から輸入しているといいますが、

モレーンコーポレーション 草場社長
「先月ぐらいから入ってくるようになったが、問題は非常に高額なこと。世界の争奪戦になっていて、約10倍ぐらいの値段になっている」

基金に1千万円の助成を申請。
20万枚のマスクの購入資金に充てたいと言います。
基金のサイトの寄付者からはこんなメッセージが。
「少しでも医療現場の皆さんのお役に立てればと思い寄付しました。」
「コロナの蔓延が収束しますように。」

在宅ワーク 疲れる

緊急事態宣言の発令でオフィス街から減った働く人たち。
その人達が行っているのが在宅でのテレワークです。
知識や経験を売り買いするスキルシェアサービスココナラの広報を担当する柳澤さん。

「疲れますね。気が滅入りますね。誰とも喋れないっていうところも結構ストレス」

柳沢さんの会社では一週間前からテレワークを推奨していますが、緊急事態宣言の発令でさらに拡大しました。
そんな中始まったのが、行なっているのは雑談ミーティングです。
1日15分と時間を決めて適度な雑談をすることでテレワーク疲れを少しでも軽減させる取り組みです。

西村大臣が7知事に対し
休業要請2週間程度の見送りを打診

速報が入ってきました。
緊急事態宣言の対象となった7つの都府県の知事と西村経済再生担当大臣とのテレビ会議で、西村大臣が自治体に店や事業者に休業要請をする時期を2週間程度延期するよう打診したことが関係者への取材で分かりました。
国と対象自治体との間での足並みの乱れが改めて表面化したうえ、緊急事態宣言で期待通りの効果をあげられるかどうか疑問が生じた形です。

国と東京都なぜ合意できない？

今後2週間が鍵ですよと言っていたはずなんですけれども、2週間程度休業要請を延期するようにということですよね。
国と対象自治体との間で、意見の溝というのが埋まらないようなんですけれども、その背景は？

渡辺さん
交渉の研究というのがあるんですよね。

知られてることは、交渉している人たちの間の状況認識が異なっていたり、先伸ばししても問題ないやと思っていると、なかなか合意ができない。
国と自治体の間で、そもそも状況認識が異なっているのが非常に大きな問題ですし、先延ばしでもいいと思っているのであればそれも大きな問題。
言うことで、これ国民皆が見てるわけですよね。
こういうメッセージを本当に国民に送ってもいいのか。

Q:どうすれば合意に至ることになるのか？

非常に残念ではあるんですけれども、一つのありうるシナリオとしては感染がどんどん進んでいくと。
感染拡大することによって、状況認識が一致して、もう先延ばしはできないなと。
そうならないように、なるべくお互いに話し合って状況認識させるという風にしていただきたいと思います。

NY最多更新 ジョンソン首相は

新型コロナ対策の会見で、批判の矛先をWHOに向けたトランプ大統領。
そのアメリカ、感染者数が40万人にまで増加しています。
ニューヨーク州では6日の死者数が731人と1日で最も多くなりました。
病院の側には臨時の遺体安置所が設けられていますが、葬儀まで2週間待ちの状態が続いています。
一方で、アメリカ国内全体の新規感染者数は一時に比べ減ってきた他、ニューヨーク州では入院者数の伸びも緩やかになってきました。
先月からの行動制限がようやく効果を上げ始めたように見える中、一層の警戒を呼びかけています。

感染者数が55000人まで急増し、死者も6000人を超えているイギリス。
病状が悪化し入院したイギリスのジョンソン首相。
首相官邸によると容態は安定しているものの、酸素吸入器を使い集中治療室に入った状態が続いています。
イギリスは先月23日から都市封鎖を実施。
ジョンソン首相は当初3週間をめどに検証するとしていましたが、現在も感染に歯止めはかからず、制限を緩める雰囲気はありません。

中国武漢封鎖解除 懸念も

一方、新型コロナウイルスが世界で最初に確認された中国湖北省の武漢市。

今日およそ2ヵ月半も封鎖措置が解除されました。
市内を流れる長江にかかる橋やビルが一斉にライトアップされ、高速鉄道や空港が再開。
武漢市外への移動が認められました。

日本で貿易会社を営む王さん。
春節前の1月に武漢への里帰りのため帰国。
直後に新型コロナに感染し、今日まで武漢で治療生活を送ってきました。

「武漢の場合、国の決断で封鎖してよかったと思います」

Q:封鎖を解除できる状態だっていう判断についてはどういうふうにお考えですか？

「100％信じていない部分もある。ただし中国でとった措置を見ればほかの国より厳しくもれなくやっている」

王さんが特に評価していると語るのは、「健康コード」と呼ばれるQRコードを活用した行動管理システムです。
移動の際には提示されたQRコードをスマートフォンで読み取りするよう求められます。
健康な人は緑、感染者は赤、濃厚接触者は黄色のコードがスマホに表示されます。
行動履歴から濃厚接触者などを把握していて、コードの色で感染を拡大させる危険のある人の行動を制限できる仕組みです。

一方で中国国内で終息ムードが高まることへの懸念の声も出ています。
先週末には中国国内の人気観光地に観光客が殺到するなどの動きも出ました。

中国当局も
「封鎖解除は貿易解除ではない」
「不要な外出をしないというルールを遵守しよう」
と呼びかけています。

武漢で封鎖が解除され、収束ムードが広がる中国ですが、外出の自粛や学校の閉鎖は続いていて、市民は未だ不自由な生活を強いられています。

急拡大最速30分スーパー

この長い巣ごもり活を支えているのが、宅配サービスの発達です。
スマートフォンのアプリで注文すれば自宅まで届けてくれます。

こちらはネットスーパーを展開する毎日優鮮。
最速30分で配達がキャッチコピーです。
スマートフォンで肉や野菜などの生鮮食品や日用品を注文すると、およそ40分後、配達員が到着しました。
金額はおよそ2300円と店舗で買うより少し割高です。

毎日優鮮は30分以内に配達できるエリアの拡大を目指し、住宅街に配達拠点となる倉庫を次々と建設。
現在武漢や北京などおよそ20都市で1000以上の倉庫を構えています。

武漢が封鎖された後、1月下旬の一週間の毎日優鮮の全国での売上高は、1年前の同じ時期に比べて4.5倍に急拡大したと言います。
中国でも巣ごもり生活は当面続きそうでさらなる拡大が予想されます。

世界の株式市場

アジア市場です。
中国や韓国はわずかに下落しましたが、日経平均は4日連続で値上がりしました。
発令された緊急事態宣言を受けて当面の悪材料が出尽くしたとの見方から、およそ2週間ぶりの高値を付けて取引を終えました。

午後11時現在、イギリスは1.7％の下落、ドイツは1.2％の下落、フランスは1点6％の下落となっています。

ニューヨーク株式相場は3指数ともに上昇しています。
ダウは180ドル以上の上昇、ナスダックは59ポイントの上昇、S&P500は23ポイントの上昇となっています。

1ドル108円70～80銭台で推移しています。
WTIニューヨーク原油は24ドル台で推移しています。

データで見る市場のストレス

滝田さん
金融市場駐車場の中でも僕が注目してますのは、企業がマーケットからお金を借りる時、借金の証文、社債ですのマーケットなんです。

日本経済新聞では社債のマーケットのストレスマップ。
どのくらい緊張してるのかっていう示すグラフを示すようにしてるんですけども、赤い部分、色が濃い部分が緊張が高い。
まだまだ真っ赤っか。
これは何を意味してるのかって言うと、やっぱり売上が減ってしまうんですね。
そうすると資金繰りが苦しくなりますから、お金を借りなきゃいけないという状況になってる。
これ大企業がこういう状況なんですから、中小企業はもっと大変っていうことで、各国ともそういう中小零細企業にお金を貸し出す工夫を政府がしてるわけですね。
アメリカなんですけれども、中小企業向けの融資をかなり強化してまして、お給料の支払いに充てるお金を政府が貸してあげる仕組みなんですけども、3500億ドルの枠を用意したら注文殺到でもう枠全部消化するような状況。
さらに2500億ドル積みます予定になっている。
合わせて65兆円なんですね。
これは日本も相当強化しなきゃいけない部分はここなんです。
45兆円規模の資金繰り支援というのを表明してますが、実はいろんな政府系金融機関のやってる仕事の寄せ集めの部分があるんです。
今重要なのは繰り返しになりますけれども、なるべくスピーディーに、そしてまとまったお金を中堅中小企業に届ける、その仕事も是非やってもらいたいと思います。

3月街角景気 過去最悪に

内閣府が今日発表した、3月の景気ウォッチャー調査で、街角の景気の実感を示す現状判断指数は、前の月に比べて13.2ポイント下落し、14.2となりました。
この水準はリーマンショックで世界的な金融危機に陥った2008年12月を下回り、比較が可能な2002年1月以降最低です。
新型コロナウイルスの感染が拡大している影響から2ヶ月連続で大幅に悪化していて、先行きも一段と厳しさが増すと見られています。

2月経常黒字21.2％増

財務省が発表した2月の国際収支速報によりますと、海外との物やサービス投資の取引状況を示す経常収支は1年前に比べて21.2％増の3兆1688億円の黒字となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの輸入が大幅に減少したのが要因です。
一方旅行収支の黒字幅は海外からの観光客が激減し、大幅に減少しました。

新型コロナ経営破綻45件

東京商工リサーチは新型コロナ関連の経営破綻が昨日までで45件に上っていると発表しました。
業種別では宿泊業が12件と最も多く、この他サービス業や小売業、出版業、卸売業、製造業など幅広い業種に広がっています。
商工リサーチは経営基盤の脆弱な、零細中小企業を中心にさらに増える勢いだと指摘しています。

コロナ診療で報酬上乗せ

厚生労働省は新型コロナウイルスの患者を受け入れた医療機関に対する診療報酬の特例的な上乗せを決めました。
医療機関が感染防止措置をした上で、感染が疑われる人を外来で受け入れた場合報酬を増やします。
また入院患者の受け入れについては、従来7日間までとしていた救急医療の加算を14日間までできることにしました。

街角景気は過去最悪に
データで明らか

街角の景気の実感がこれまでになく悪化しています。

渡辺さん
今回の景気ウオッチャー調査の数字なんですけど、飲食関連を出してますけど、同じようなパターン。
調査が始まったのは2002年なんですけれども、リーマンショックの時、東日本大震災、そして今回が一番右端。
これはゼロより小さくはならない数字なんですが0.7ですね。

せっかくマイナンバーっていうのを作ってるんで、活用してデジタルな方向に持っていって支援を早くするといいと思う。
マイナンバー使うとさらにもう一個いいことがあって、この嵐が過ぎた後に政策評価ができる。
どういう人たちへの支援が特に効果が高かったとか。
そういう意味でもデジタル化を進めていくのはいいのかと。

新型コロナ関連ニュース

日本国内の感染者数は515人増え、4953人となりました。
一方退院した人の数は10人増え617人となっています。

世界の感染者も144万人を超え。死者が8万人に上っています。

ノーベル賞を受賞した大村智氏が開発した薬が効果を発揮しました。
オーストラリアのモナシュ大学が寄生虫感染症の治療薬、イベルメクチンが新型コロナウイルスの抑制に効果があったと発表しました。
イベルメクチンは2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村特別栄誉教授が開発したものです。
ウイルスに投与したところ48時間以内に増殖しなくなったということです。

週刊少年ジャンプの発売が一週間延期です。
集英社によりますと編集部の社員に発熱の症状が見られ、感染の疑いが生じたため、作者や関係者への感染リスクを考慮し、作業の一時中断を決めたということです。

コロナに思う「社会を守るとき」
WBS×山中伸弥 #4

4回目となります今日は、ノーベル賞受賞者で京都大学IPS細胞研究所所長の山中伸弥さん。
自らのホームページで新型コロナウイルスに対する情報発信を始めた山中教授の今の思いです。

京都大学IPS細胞研究所所長の山中伸弥です。
安倍首相から新型コロナウイルスに関して緊急事態宣言が出されました。
これまでより一層の私たち国民全員の努力が求められています。
私たちは普段社会、周囲に守られて仕事をしたり、いろんなことを楽しんだりすることができています。

今まさに私たちが社会を逆に守るときです。
私たちの努力によってウイルスの脅威から社会が崩壊するのを防ぐことができます。

新型コロナウイルスはこれまでにない非常に難敵であります。
しかしウイルスは人を介してしかその力を得ることができません。
私たちがしっかり一致団結して、行動をとればウイルスはやがて力を失っていきます。

人と人との間を空ける。
そして物の共有をできるだけ防ぐ。
こういった基本的な努力、注意を私たちみんなが今後数週間、もしかしたら数か月になるかもしれませんが、守ることによって
また少し前までの平和ないろんなことを楽しめる社会を取り戻すことができると思います。
ピンチはチャンスとよく言われます。

今回の大変な出来事を通して、これまでやりたくてもできなかったこと。
たとえば働き方改革であったり、オンラインで授業をしたり、いろいろな会議をしたり、また医療制度をより確実なものにする。
こういったことが今回このピンチをチャンスに変えて、よりよい社会につなげることができるんじゃないか。
そんな風にも思います。

みんなで一致団結して、この難局を乗り越えていきたいと思います。
私も頑張ります。

キーワーカーをどう守る

渡辺さん
具体的にその人たちが働きやすい環境を作って、供給をとにかく絶やさない。
そこに不安を我々が抱くことはないような体制を作る必要があると思うんですね。
一つはリスクに対して、きちんと報酬を高くする。
あとは例えばイギリスとかだったら、キーワーカーの家庭の子供は学校が預かるといったようなことですね。