WBS 2020/4/17(金)

コロナショックどうなる世界経済
10万円給付いつ？どこで？

今日東京都で明らかになった新型コロナウイルスの感染者はこれまでで最も多い201人となりました。
そして全国での感染者は9800人を超えました。
感染は依然として拡大が続いています。

総理大臣は今夜は記者会見し、一律10万円の給付をめぐる混乱について謝罪するとともに外出の自粛を呼びかけました。

大きく収入が減った世帯への30万円給付を取り下げ、すべての国民への一律10万円の給付に舵を切った理由については、
「国民や与野党の声を踏まえ、さらに給付対象を拡大することとした。スピードを重視するとともに、感染リスクの高まりを避ける観点から手続きについては市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインによることにしたい」

また安倍総理は医療従事者を支援するため、新型コロナウイルス感染症を治療した際の診療報酬を倍増すると表明。
10万円の給付はスピード感を重視すると強調しました。

今日麻生財務大臣は、今回は個人の申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示しました。
リーマンショックの2009年に一律12000円を配った際には給付までに3ヶ月かかりました。
今回ネットやマイナンバー制度による申請を活用し迅速化する方針です。

緊急事態全国拡大の余波は

一方、安倍総理は今日、緊急事態宣言の全国拡大について改めて説明。
ゴールデンウィーク明けの5月6日までとしてきた緊急事態宣言の期間を延長する可能性にも言及しました。
西村経済再生担当大臣は今日、全国知事会とテレビ会議を開き協力を要請。
全国知事会からは人の移動を抑えるため、ホテルや旅館を休業要請の対象とするよう国に求めました。

大型連休での人の移動について危機感を持つ自治体も。
感染が特に広がり特定警戒都道府県に指定された京都府では早速、劇場やスポーツ施設などの休業を要請に乗り出しました。
協力した事業者には中小企業に20万円、個人事業主10万円を給付する独自の制度も設けます。

休業要請は特定警戒都道府県に指定された13都道府県では北海道以外の全てで実施が決まっています。
一方その他の地域では、関東では栃木や群馬が明日からの休業要請を決定した一方、中国九州地方では多くが現状では要請しない方針で各県で対応が分かれています。

感染者が最も多い東京都。
都内の商店街では３密を避けるための取り組みが進んでいました。

客足が増える昼の時間帯から夕方まで屋根を定期的に開けて空気の入れ替えをしています。
さらに客は間隔を空けて並ぶなど人々の意識は高まっています。

しかし今日東京都の新たな感染者数は201人となり初めて200人を超えました。

工事中断3密 悲痛の現場

全国への緊急事態宣言や感染の拡大を受け、大手ゼネコン各社が今日相次いで発表したのは工事を中断するという方針です。
期間は緊急事態宣言が終わる5月6日までの予定で、今後発注元や協力会社と協議を進めていくとしています。
およそ500万人が従事している建設業界。
影響の大きさは計り知れません。

30年以上建築用の金物職人として働くいわゆる一人親方の黒木さん。
都内の高層ビル現場で清水建設の仕事をしていましたが4日前工事の中断を通達されました。
他の現場でも工事中断が相次ぎ次の仕事を見つけられていません。
毎月の出費も多く政府が一律10万円給付の方針を打ち出しても不安は払拭できません。

さらに黒木さんにはもう一つ恐れていたことが

この動画はある作業員が撮影した工事現場詰所の様子。
現場によっては三密などの危険な環境がつい最近まで続いていたと言います。
埼玉県で鉄筋工事会社を経営する松本社長は、様々な関係企業から作業員が集う建設現場特有の環境にも問題があると指摘します。
感染拡大防止の観点から大手ゼネコンの工事中断の方針には理解を示しつつ、中小企業にとっては作業員等の休業補償が大きな課題としてのしかかっているといます。
こうした状況を踏まえ、東京土建一般労働組合は東京都に工事中断中の生活支援や労働環境改善を求める要請書を提出しました。

安倍のマスク配布開始 でも

政府が感染拡大対策として配布するあるものが今日から各家庭に届き始めました。

アベノマスクとも言われる布マスク。
使い捨てではなく何度も洗って使用することができると政府は胸を張りますが。
マスクと頬の間に隙間ができてしまいこれで感染防止になるのかという心配の声も上がりました。

466億円の費用をかけたマスク配布事業。
5月中におよそ5000万世帯へ2枚ずつ配り終える計画です。
未だに続く一般へのマスクの供給不足。
このため手作りマスクを利用している人が増えています。

手作りマスクの人気に一役買っているのがこちらのミシンです。
「6000台ほどご注文いただいている状況です。生産が追いついていない状況」

老舗のミシンメーカーが先月発売した1万円のミシン。
人気の理由は使い方を動画で説明したことです。
QRコードをスマホで読み込むと専用サイトに繋がり、マスクなどの作り方動画を見ることができます。

中国生産再開 GDPは初のマイナス

一方、コロナウイルスによる死者が2日続けて0となり、すでに終息ムードが広がる中国では。

感染の拡大を防ぐため、一時は出勤が控えられていましたが、今は通勤する人で駅はご覧の通り。
2月の初めガラガラだった地下鉄の車内も座席が全て埋まる状態になりました。

今日注目が発表した1月から3月のGDP国内総生産は1年前と比べてマイナス6.8％と四半期ベースで統計の公表を開始した1992年以来初めてのマイナス成長となりました。
ただ3月の小売売上高や工業生産のマイナス幅が縮小しているため長期的には成長が続くとしています。
実際、すでに中国の生産現場では経済活動が本格化している。

日本の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの北京の工場。
ここでは家電製品などに使う半導体を生産していて、9割を中国国内のメーカーに影響しています。
再開した時はあの通常の半分ぐらいでスタートして、今はあのフル操業に戻っているという。
感染が広がった直後は春節の休みを10日間延長して工場を休止。
2月10日に工場を再開してからはおよそ半分の従業員で生産をしていました。
その後、地方に帰っていた社員を迎えに行くため、車を派遣するなどして人手を確保。
3月上旬からは通常の生産体制に戻したと言います。

ただ以前と違うのは食堂では一人一テーブル、向かい合って座ることはありません。
さらに座ったテーブルの番号を撮影して記録し、感染が判明した場合には濃厚接触者を特定できるようにしています。
徹底した感染防止対策を施すことで、企業活動の再開に繋げました。

ただ今や新型コロナウイルスの主戦場はアメリカやヨーロッパに移り、世界的に需要が減少しています。
ルネサスの現地法人の濱田社長もその点を懸念しています。

「購買意欲が落ちると家電を買う意欲が落ちる。半導体部品を使っているので間接的に影響が出る」

アメリカ経済再開3段階で

死者数が33000人を超えたアメリカ。
東部のニュージャージー州では老人ホームで17人が遺体で見つかるなど危機的な状態が続いています。
こうした状況ですがトランプ大統領は16日、経済活動再開の指針を発表しました。
再開の条件として感染者数が14日感減少していることや医療体制が整っている事などを提示。

再開レベルを3段階に分け、第一段階では在宅勤務を最大限活用し、レストランは厳格な社会的距離を維持して営業。
第二段階では学校も再開し、旅行も可能にするなど、それぞれ緩和する内容を示しましたが、具体的な基準や時期については週ごとに判断の余地を残しました。

再開を急ぐのは感染状況が州によって異なる中、農村地域を始め経済的な打撃が全国に広がっているためです。
経済再開を求めるデモが起きるなど、声に押された格好での再開です。

「ニューヨークやニュージャージー州の再開は急がない。状況が整った後だ」

アメリカ 広がる家賃ストライキ

しかし、厳しい経済状況の中、NYである動きが。

ニューヨークブルックリンのアパートが立ち並ぶ地域では白い布にはキャンセルレント、家賃の取り消しを訴えています。
その理由が新型コロナウイルスによる危機だというのです。
ストライキ中だというアパートの中を見せてもらうと、それぞれの部屋のドアにも貼り紙が。家賃の支払いを拒否しています。
ストライキに参加するパパレラさんとブーローさん。
二人とも先月下旬に仕事を失い収入は0に。
最も高い部屋で日本円で30万円という家賃の支払いは住民達に重くのしかかっているのです。

当初ブーローさん達は大家に新型コロナウイルスの危機が去るまで、家賃を0かせめて50％にしてもらうよう訴えました。
しかし大家は、政府の方針では家賃は免除の対象ではないと拒否。
ゼロ回答となってしまったことでストライキという強行手段に訴えたのです。
ニューヨーク州のクオモ知事が家賃を滞納しても90日間は強制退去させられないといった行政命令を発していますが90日を過ぎれば大家はすぐにそうするという。

この家賃ストライキ、今ではロサンゼルスやサンフランシスコなどアメリカ中の大都市に広がっています。
ニューヨークで家賃ストライキの運動を広く呼びかけているストゥルツさんは大家にもストライキに加わってもらい、一丸となって行政に働きかけることこそが目的だと強調します。

全力封じ込めで大失業回避を

滝田さん
世界経済はグレートロックダウン、大封鎖の曲面にあるんだと思うんですね。

IMFなんですけれども、今年と来年の2年間で世界経済が、それまでの予想に比べて960兆円。
これは日本とドイツのGDPを合わせた金額なんですけどね、そのぐらい落ち込んでしまう、収縮してしまうという予想を出してるんですよ。

今年がマイナス3％で来年5.8％のプラスって一見かなりのリカバー回復に見えるんですけれども、今年の落ち込みが大きい反動に過ぎないと思うんですね。
しかもこの予想の前提は今年後半にコロナが収束することなんですけども、仮に封じ込めが失敗するとですね、今年来年と2年間マイナス成長が続くというとんでもないことになってしまうんです。
そうすると失業率も相当上昇します。
という意味で今はもう本当に封じ込めに全力を尽くすべき時と言っていいんじゃないでしょうか。
失敗しないのだけは避けたいですね

世界の状況

感染者ですがこちら2,172,031人、死亡者数は146,201人、回復者数は554,232人となっています。
国別で見ますと死亡者が最も多いのはアメリカで33,000人余りです。
続いてヨーロッパのイタリア・スペインとなっています。
ただオーストリアやチェコなど感染拡大を抑えられてきた国では来週から外出禁止令などの一部緩和が始まります。
そんなヨーロッパで新型コロナ対策として早くから医療体制を整えてきたとされるのがドイツです。
在住する日本人医師に話を聞きました。

ブランデンブルグ心臓病センター　岡本医師
大きい病院に関しては待機患者さんの受け入れを増やす減らしてる状況で、その空き病床を利用してコロナ対策病棟という隔離できる状態を整えた病棟っていうのを作っていて、そこに重症患者さんを受け入れてる。

軽症者は各家庭のかかりつけ医がオンライン診療などで対応しているといいます。
ドイツでも死亡者は4000人を超えています。

そしてちょっと気になるのがこちらの色分けです。
乳幼児向けの結核予防BCGワクチンの接種率が96％以上ある国を水色にしています。
そしてオレンジ色の国はWHO世界保健機関の摂取リストに載っていない国です。

新型コロナでの人口100万人当たりの死亡者数で見てみるとスペインやイタリアなどオレンジ色の国が多いことがわかります。
BCG接種率99％の日本はわずか0.8人という低い数字なんですね。
重症化するかどうかで違いが見られますが、WHOはBCGワクチンが新型コロナウイルスの感染を防ぐ可能性があるとの説については根拠はないとしています。

コロナに思う「危機的環境に適応を」
WBS×天野浩 #11

各界で活躍する人によるリレーメッセージコロナに思う。
今夜は青色発光ダイオードの研究で2014年のノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授からの提言です。

名古屋大学の天野です。
大学人としての思いを述べさせていただきます。

今回の件で理解したことは最も効果的な方法は感染経路を完全に断つということ。
これを世界中の人々が共有できたことは非常に重要だったと思います。
それからワクチン、これができれば治療が一気に進むと期待と希望が持てる。
これも非常に重要な事です。
これらは医療に携わる方々の努力によるものです。

私たちの分野としては例えば医療用ロボットであるとか介護用ロボット、最前線で戦っている方々の役に立てるよう頑張ることだと思っています。

願わくは将来は遺伝子技術、データサイエンス技術が進んで、どんな新しいウイルスが出てきてもすぐ対処できる医療体制が構築できればと思っています。

一方で喫緊の課題として教育体制の再構築があります。
例えばオンライン授業ですけども、すぐにできると思っていましたが実際にやってみると、通信回線容量が足りなかったり、コンテンツが対応してなかったり、課題に直面しています。

これは産業界でも似たような課題に向き合っておられると思います。
これは必ず解決しなければいけません。

一方で例えば実験とかフィールドワークなど実際に手を動かしたり、あるいは体を動かして身につけてもらう、そういったものができなくなっております。
これは世界中で同じような問題に直面しているので、力を合わせて解決しなければいけません。

最後に生き延びる種は決して強い種ではなく、環境に適応した種であるという昔からの自然の摂理をもう一度思い起こして、この危機的な環境に適応して、新しい時代につなげる。
そういったことに我々も微力ながらお手伝いできればと思っています。

富士そば 給与を全額補償

「貯金を切り崩したりしながらなんとかやりくりをしていますけれども、それにも限界があります」

飲食店で働く人が加盟する飲食店ユニオンは、富士そばを運営する大胆キッチンに対し、売上減少により労働時間が短縮されたぶんの給与の全額補償を求めたところ、組合員についてのみ認められたと発表しました。
今後ユニオンは組合員以外への補償と当面の間の営業休止を求めます。

武漢の死者数1290人上積み

新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国湖北省の武漢市は今日、死者の数を訂正し、公表より1290人上積みして3869人となったと発表しました。
国営の新華社通信によりますと武漢市は感染の確認前に自宅で死亡した人がいたことや、医療機関の報告漏れなどがあったためと説明しています。

関電取締役に橋本氏を推薦

関西電力の筆頭株主である大阪市は今日、社外取締役に元大阪市長の橋下徹氏を推薦したことを明らかにしました。
理由について関電の体質をよく知っていると説明しています。
関電側はこれまで検討するとしていますが、大阪市の松井市長は納得できる理由を示さずに推薦を断った場合、株主代表訴訟に踏み切る可能性を示唆しています。

世界のマーケット

トランプ政権が経済活動再開に向けて動き出したことが材料になり、世界の株価は軒並み上昇しています。
日本と韓国は3％以上の大幅な上昇。
マイナス成長が発表された中国も小幅に上昇しています。

ヨーロッパですが全て上昇しています。
今日マーケットで注目を集めたのはアメリカの医薬品メーカー、ギリアド・サイエンシズが開発したレムデシビルという抗ウイルス薬です。
アメリカのニュースサイトが16日、シカゴでの臨床試験で新型コロナウイルスの患者にレムデシビルを投与したところ症状が急回復したと報じました。
この薬はもともとエボラ出血熱の治療方法薬ですが、新型コロナの治療薬になる可能性があるとして、トランプ大統領も定例会見でたびたび言及していました。

現在のニューヨーク株式相場。
ダウは300ドルを超える上昇。
ナスダックS&P500ともにそろって上昇となっています。
円相場は現在1ドル107円の50銭台で取引されています。
WTIニューヨーク原油はおよそ18年ぶりの安値圏で下げが止まりません。
現在は1バレル18ドル近辺ですが、一時17ドル台を付ける場面もありました。
前の日の終値と比べておよそ10％の急落となっています。

統計のお化粧やめた？
中国市場信頼回復は

中国はGDPが統計を取り始めて以来という初めてのマイナス成長になっているわけですよね。
それなのに上海総合指数株価は小幅な上昇ということでちょっと楽観的なような気もするんですけれども、4-6月に戻るという事を皆さん考えているんでしょうか？

滝田さん
そういう人もいると思うんですけれども、足元で一番大きいのはやっぱり統計のお化粧を放棄せざるを得なかったってのは大きいと思うんですね。
今まで小売売上とかそういう統計と辻褄が合わない高めの成長をずっと出してたわけです。
それを今回やめたということをマーケットに好感されている面があると思うんです。
それだったら年6％成長という目標をすっぱりとここで放棄するという方がかえっていいと思うんですね。
さっきの武漢市の死者みたいに後から修正するようなら、市場の信認を失うだけです。

新型コロナ関連ニュース

日本国内の感染者数は550人増え、9824人となりました。
一方退院した人の数は77人増え997人となっています。

福岡県は宿泊施設への感染者の搬送を支援するため陸上自衛隊に災害派遣要請をしたと発表しました。

空の玄関口で感染拡大を押さえ込む狙いです。
羽田空港は今日から国内線の保安検査場の前に搭乗客の体温をチェックするサーモグラフィーを設置しました。
体温が37.5度以上の人には搭乗の自粛を促し、保健所への相談を勧めるチラシを配布します。
緊急事態宣言の期限である来月6日まで続ける予定です。

神奈川県大和市が市民にマスク着用の徹底を呼びかける思いやりマスク着用条例を施行しました。
こうした条例は全国で初めてで罰則はないということです。

PCR検査の体制を強化します。
東京都医師会は医師会が主体となって運営するPCR検査センターを設置すると発表しました。
都内に47ある地区医師会が順次開設をする予定で10箇所ほど設置できる見込みです。
保健所の負担を軽減し、迅速な検査実施につなげたい考えです。

大阪市の松井市長は医療従事者を支援するため、1日あたり4000円の手当を支給する考えを示しました。

DV相談窓口を拡充へ

プロ野球5月中の開幕断念

ソニー決算延期

アメリカ経済再開に前のめり
新型コロナ封じ込めに懸念

アメリカのトランプ大統領ですけれども随分経済の再開に前のめりだなという印象を受けますよね。

滝田さん
そうですね、僕もそんな感じなんです。
トランプ大統領は最近ウォール街の金融界と電話で会談をしたんですけれども、ウォール街の首脳からはもうちょっと慎重にやった方がいいんじゃないのかという声があったんだそうです。
その会談は途中で打ち切られちゃったらしいんですけれども、なんで前のめりかというと雇用情勢があると思うんです。

直近の新規失業保険の申請者数などから見て2700万人以上の人が職を失ってるわけですよね。
この数字は失業率に直すと実勢で17％ですからね。
これはまずいということで、経済活動を今再開させようとしてるんだと思います。

IMFのシナリオの一番悪い方のシナリオになりますから、その辺はやっぱり慎重姿勢はやっぱり必要じゃないかと思いますよ。