WBS 2020/4/22(水)

コロナショックどうなる世界経済
コロナ対策10のポイント

政府の専門家会議は今日感染拡大を防止するため、国民に求める10のポイントというのを公表しました。

番組が注目しますのはこの2番目です。
スーパーは一人または少人数で空いている時間にと促している点です。

今日開かれた新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議。
目標とする人との接触の8割削減を実現するために打ち出されたのが、専門家会議が公表した日常生活で気をつけるべき10のポイント.

例えば飲食の際は持ち帰りや宅配の利用を推奨したほか、飲み会はオンラインでの開催を促しました。
中でも強く打ち出されたのが、混雑が深刻になっているスーパーマーケットでの買い物の仕方です。

具体的には混雑時の入場制限や、会計に並ぶ場合は位置を指定すること。
さらには店内を一歩通行で誘導することなどが提言されました。

国も警鐘 スーパーで3密多発

今朝都内のスーパーの前には長蛇の列。
三密に近い状態となっていました。

スマートフォンの位置情報を分析すると、テレワークなどで自宅に滞在する人が増えたためスーパーなどが多い東京の武蔵小山商店街や戸越銀座商店街の人では2月上旬と比べると5割から6割も増えています。

住宅地にあるこちらのスーパーでも、3月以降客数が3割以上増えているといいます。
そこでこの店では感染予防のため、すべての従業員がゴム手袋とマスク・ゴーグルを着用。
買い物カゴの消毒など対策を強化しています。

今日から買い物かごの数を制限して、店内に16人以上の客が入らないようにする取り組みを試験的に始めました。
しかしそれでも店内の狭い通路などでは密接し、営業しながら3密を防ぐことの難しさも感じているといいます。

ネット上には各地のスーパーで働く人の不安の声が。
Twitterである店員が公開したイラストも話題に。

「レジでお札を出す時指を舐めないでほしい。」

スーパーの三密について小池都知事は
「スーパーは大変な密な状況に結果としてなっています。そこで入店を何人までするとか、お待ちになる方々との間とか、早急に検討してるところです」

小池知事は明日こうしたスーパーの対応方針を発表する予定です。
感染リスクを避けながら、生活に必要な買い物をするにはどうすればいいのでしょうか。

ネットスーパー注文できない

そこで注目が集まるのがネットスーパーです。
ネットスーパーとは自宅からインターネットで商品を注文し、スーパーが客の自宅まで商品を届けるというもの。
300円程度の配送料がかかりますが、混雑しているスーパーに行かずに済むので、リスクを減らせます。

しかし、最短だと当日配達してくれるネットスーパーですが、今お届け日時を選択しますと土曜日まですべての時間帯で受付が終了してしまっています。
利用者が急増する中、大手ネットスーパーはどこも数日以内の配達は既にいっぱいで依頼できなくなっていました。

食材の宅配サービスを展開するオイシックスでは、冷凍食品などの注文が1月に比べて3割増加。
これ以上注文が増えると配達が追いつかないため、会員の新規加入を停止したと言います。

別の大手スーパーは、
「人員とか配送トラックを増やさないと対応が追いつかない。ただいつまでこの需要が続くかわからないので、なかなか増やしにくい」

ネットスーパーの他にも買い物で活用できそうなサービスがあります。
買い物袋を持って店内から出てきたのはサービスを請け負うスタッフ。
客に代わってスーパーで商品を購入する買い物代行のサービスです。

ツイディという名前のサービス。
利用者は専用のWebサイトから商品を注文、注文が入るとスーパーにスタンバイするツイディの専属スタッフが、商品をピックアップ。
配送担当スタッフが自宅まで商品を届けてくれます。

代行にかかる手数料は購入額3000円以上で、１箱550円。
注文から最短1時間で届けてくれます。
新型コロナの影響で3月の注文数は2月に比べておよそ1.5倍に増えているといいます。

慣れたスタッフが買い物をするので店内にいる時間が短く、複数の注文をこなすこともあるため、混雑緩和にもつながります。
注文の増加に合わせてスタッフを増員しています。

昨日から配達時の接触を避けるため、家の前に置く、置き配も開始。
この二日間で注文のおよそ8割が置き配だったということです。

都市封鎖いわゆるロックダウンを始めてからおよそ1ヶ月経ったイギリスのスーパーでは、店内は一定の距離ごとにテープで区切られ、同じエリアに立つ人数を一人にすることを促すような注意書きがされています。
こうすることで客同士が密集してしまうことを防ぎます。

小型の店舗ではこんな工夫も。
立て看板には、同じタイミングで店内に入るのが2人にしてくださいとの注意書きがあります。
一人が出てきたら一人が入る。客は交互に出入りします。

さらに一部の店が導入しているのが時間帯で客を分ける方法。
入り口が二つに区切られ、一方には「すべての客用12時30分から」との表示、そしてもう一方には「70歳以上、医療関係者様11時30分から12時30分」とあります。
時間帯を分けることで開店直後に客が集中するのを防ぎ、高齢者など弱い立場の人にも商品が届くようにしているのです。

こうした取り組みによりイギリスでは店内で人が密集する光景はほとんどなくなりました。
客の来店時間を分散させる動きは国内でも。
こちらのローソンでは入り口に混雑する時間帯を知らせる張り紙が貼られています。
ローソンは全店で今日から店舗もとに比較的混雑する時間を表示。
昼時や帰宅の時間など混雑する時間を避けて来店してもらう狙いです。
今後は来店前に確認できるようホームページなどでも表示する予定です。

公園に人が増えた？

7都道府県に緊急事態宣言が出てから2週間あまり。

東京都の感染者数の推移です。
緊急事態宣言が出る前日の今月6日時点ではおよそ1100人。
今日は新たに132人の陽性が確認され感染者は累計で3400人を超えました。
東京都の感染者数の増加ペースについて専門家会議のメンバーは
「将来のデータを見ないとはっきりと言えないという状況です。増加ペースが鈍化をしているのは確実」
しかし早期の収束に向けてまだ不十分な状況だと指摘しました。

左側の日本地図は緊急事態宣言前の3月29日、右側は宣言後の今月11日にそれぞれ公園を利用した人の状況です。
左の地図には通常時と比べて、その場所に人が少ないことを示す緑色が目立ちますが。
右側では人が多いことを示す赤色が目立ちます。

GWはオンライン帰省

さらにこれから迎えるゴールデンウィークでは、都市部と地方の間で人の往来が活発になることが懸念されています。
今日夕方に開かれた政府の対策本部会議で安倍総理大臣は、専門家会議は示した10のポイントでもビデオ通話を活用したオンライン帰省が推奨されています。
一方緊急事態宣言を解除する時期について、専門家会議では議論されませんでした。

混雑緩和に有効な策は

大阪大学准教授 安田 洋祐さん

なんでもかんでも行動制限ではなくて、インセンティブを工夫することで、混雑を減らしていくことができるんじゃないかと。
具体的には例えば時間帯ごとに区切ってクーポンを出す。割引券を出す。
9時から10時までに買い物に行くと5％安くなりますよとか、ポイント着きますよと。
その時間帯をお客さん毎にばらして、ランダムにその時間帯を避ける形で配れば、混雑は減らせるかもしれないですよね。
空いてる時間には多めにクーポン、混んでる時間には少なめにクーポン。

あとは今回その営業時間を短縮しちゃっているお店が多いと思うんですけれども、混雑を解消するためには営業時間を伸ばすって試みも考えられると思います。
今実は仕事がなくて困ってる人もたくさんいるんですよね。
なので長時間お店を開けておくけれども、たくさん交代をして感染リスクを減らして、むしろ雇用を生み出すような形で、スーパーが受け皿になってくって考え方もあると思います。

外出自体が悪いわけじゃなくて、あくまで感染しないような行動が求められていると、そこに知恵をと思いますね。

マスク生産大手のアイリス
中国の自社工場に異変

宮城県角田市にあるアイリスオーヤマの本部拠点。
アイリスは月に8000万枚のマスクを生産する国内有数のメーカーです。
ところがその倉庫を見せてもらうと、入荷したものがもう今日すぐに出荷するっていう状況です。
アイリスは中国の自社工場でマスクを生産し、日本に輸入しています。
しかしこの日、物流拠点に運ばれてきたマスクはダンボール箱およそ60個分のみ。
供給が全く追いついていませんでした。

その理由のひとつが中国政府が出したある通達にあるといいます。

包装袋一つ一つにまでシールを貼るよう求める突然の通達。
日本にとってはマスクの流通が滞る厳しい状況となっているのです。

一方で中国は国内のマスク工場から大量にマスクを買い上げ世界各国にこれまでおよそ38億枚を送付。
いわゆるマスク外交を展開しています。

アイリスオーヤマ 國米さん
「海外でのマスク需要が一気に増え続けてます。医療用品、防護服とかそういったものまで含めて各国の戦略商品になりつつある」

マスク国内生産を大幅拡充へ
アイリスオーヤマ決断の舞台裏

おとといマスク問題について会議が開かれました。

そこには大山社長、そして大山会長の姿も。

「グループ全体では月産で3億枚の生産キャパまで引き上げたい」

「今回33億円で40ライン」

「10億の投資で16ライン。投資合計で今回40ラインまで増やして30億。」

実はアイリスは先月末10億円を投資し、4月に6000万枚の国内生産に乗り出すことを発表。
ところが國米さんは月に1億5000万枚に引き上げようと提案したのです。

マスクの生産ラインは既存の建屋内に設置。
さらに原料の不織布も国内で生産する計画です。

「スピードが命だからな。やろう」

今年の8月には国内でのマスク生産体制が整う予定です。

國米さん
「今回のような状況だと中国での原料が一気に高騰したり、供給量自体が不足したりということで、安定供給が出来ないっていう状況になってしまいますから、多少割高でも国内での生産をするってことは必要かなと思ってます」

大山社長
「スピードが命、できるだけの投資をやるという事で、即断即決してます。堅実経営をずっと続けてましたので、今こそ投資する時だと考えてます」

新型コロナ関連ニュース

アビガンの原料生産に乗り出します。
化学大手の宇部興産が新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待される、抗インフルエンザ薬アビガンの原料生産を7月から始めると発表しました。
宇部興産は過去にアビガンの原料を生産していて、製造する富士フイルム子会社からの要請を受け、生産再開を決めたということです。

協力金の申請受付がスタートしました。
緊急事態宣言を受けて、東京都が休業した店舗などに支給する感染拡大防止協力金の申請の受付が今日始まりました。
支給額は50万円から100万円でインターネットや郵送で申請できます。

オンラインでの株主総会が簡単に開けるようになります。
システム開発会社のアステリアは、コロナ対策として会場に株主を集めずにインターネット上で株主総会を開けるシステムの説明会を開催しました。
株主は議決権の行使までスマートフォンで出来るようになります。

市役所の窓口を閉鎖しました。
奈良市は今日から来月6日まで市役所の窓口業務を原則休止すると発表しました。
婚姻届や死亡届、コロナウイルスに関連する手続きなど一部の受付は届けますが、ほとんどの手続きは郵送や電話での対応になるということです。

県外から来る人達に自粛を要請しました。
神奈川県の黒岩知事が外出自粛要請が出ている中、湘南海岸を訪れる人が増えているとして自粛を呼びかけました。
藤沢市や鎌倉市など地元の市長は黒岩知事に道路の通行止めを要請しましたが、知事には通行止めの権限はないため、違反の取り締まりを徹底するとしました。

NY原油が乱高下 株価は

原油の先物価格が目まぐるしく動いています。
WTIニューヨーク原油の6月ものは21日、終値で12ドル台を割り込み前の日と比べて40％以上の急落となりました。
22日も引き続き低調な動きでしたが、先ほどアメリカの国家経済会議のクドロー委員長がテレビのインタビューで、経済が再開すれば数ヶ月後には原油価格も回復すると発言したことなどを受けて、先物価格は急伸しました。
現在は1バレル13ドル87セントほどで推移しています。
これは2割ほどの上昇ということになっています。

そして株価も反応しています。
ニューヨーク株式相場3指数とも上昇しています。
ダウは378ドルほどの上昇、ナスダックは172ポイントの上昇、S&P500は48ポイントの上昇となっています。

アジア、日本・中国・韓国は小幅な値動きとなりました。
これに対しインドは2％以上上昇。
アメリカのFacebookがインドの通信会社に57億ドルおよそ6100億円を出資すると発表したことが株価全体を押し上げています。

ヨーロッパも軒並み上昇をしています。
特にイギリスFTSEは2％の上昇ということになっています。

ドル円相場ですけれども、現在は107円の80銭台で取引されています。

原油安の流れは変わる？

滝田さん

原油安の背景なんですけれども、「3つのない」に注目してみたい。

原油の需要がものすごく落ち込んでるんですね。
世界的に見て足元でに日量で3000万バレル落ち込んでるんです。
一方で協調減産なんですけれども1000万バレルですか追いつかないわけですね。需要の減少に。これが1番目。

2番目が在庫の置き場がないこと。
困った事態で、地上に置く場所がないからタンカーで置いたらいいじゃないかって。
仮に船を借りるのにざっくり言って1バレル18ドルぐらいかかるんで、とても採算が合わない。

3番目なんですけれども、採掘を停止したらいいじゃないかって言うわけですけども、採掘やめちゃうと日銭にが入ってこなくなっちゃう。
そうすると銀行に借金の金利も払えなくなって、破綻しちゃうわけですよね。
だから掘るのをやめるにやめられない。

この三つの条件っていうのが頭を押さえてるって感じだと思いますね。
クドローさんのコメントが出てきましたけれども、要するに実体経済が持ち直すということは最大のポイントだと思います。

金正恩氏の重体説確認せず

金正恩委員長の容態を巡って各国が情報収集を急いでいます。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、手術を受け重体になったと報じられたことについて、アメリカのトランプ大統領は21日把握していないとの認識を示しました。
韓国政府は北朝鮮から各国に金委員長名の祝電が引き続き送られていることなどから、通常業務を行っているとしています。

巣ごもり需要で会員増

動画配信サービス大手のNetflixは世界の有料加入者の数が先月末の時点で1億8286万人となり、3ヶ月前と比べて9％増えたと発表しました。
加入者数の伸びは市場予想の2倍でした。
併せて発表された今年1月から3月期の決算は増収増益で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため自宅で過ごす人が増えたことが後押しとなりました。

国連常任5か国が首脳会議へ

アメリカや中国・フランス・イギリス・ロシアの国連安全保障理事会の常任理事国5カ国が、近くテレビを通じて緊急の首脳会議を開く見通しだとロシアの大統領府が22日明らかにしました。
会議では共同文書を採択する方向で新型コロナウイルスの感染拡大への対応などで、国際協調を訴えるものとを見られます。

コロナに思う「知恵と努力で課題解決」
WBS×田中耕一 #14

各界で活躍する人によるリレーメッセージコロナに思うです。
ノーベル化学賞を受賞した分析技術を使って、アルツハイマー病の原因とされるタンパク質の検出に成功した島津製作所の田中耕一さんです。
日本は世界に貢献できるといいます。

製作所の田中耕一です。
感染症と対峙している今とその後に関して、科学技術に携わる一人として皆さんにお伝えしたいことがあります。

2016年11月北九州小倉で世界獣医師会・世界医師会が開催されました。
テーマはOneHealth（ワンヘルス）人も動物も健康に。
人獣共通感染症を防ぐため、世界が協力しようと解釈できます。

それ以前も以降も、世界で様々な進展があり、対策がなされてきました。
しかし、今回の新型コロナの猛威に対しては不十分でした。

2016年に基調講演を行わせて頂いた自分としてこれまで何をしてきたか、考えさせられます。
この数か月、感染を抑えるため、今まで当たり前のように行っていたことができなくなったことたくさんあります。

しかし、今だからこそ今まで考えてもいなかったようなことができているそんな面もあります。
その一つが異分野融合・異業種連携です。
医療創薬に無関係と思われていた企業や大学、個人が交流し次々に成果や製品が発表されています。
イノベーションの芽が育っています。

技術革新と翻訳されているイノベーションは経済学者のシュンペーターらによって作られた言葉。
その当初の定義は「新結合」「新しい捉え方・活用法」です。

今までなかった組み合わせや捉え方をする、そんなたやすく行えることでもたくさんのイノベーションが生まれてきました。

エイジやがんはイノベーションにより、かなり克服できましたが、様々な感染症による世界への悪影響はこれからも増えると考えられています。

感染症は大きな課題です。
それに限らず、日本には少子高齢化のようないくつもの課題がある、課題先進国とも言われています。
しかし日本はこれまで公害・交通渋滞など多くの課題を率先して解決してきた課題解決先進国でもあります。

今現在も目の前の課題を解決するため、多くの方々が知恵を出し合い、努力を重ねられています。
大いに自信をもっていい点。その一つだと思います。
それら課題を解決する皆さんの知恵・工夫がこれからの日本だけでなく、世界に貢献できると思います。
私自身も頑張ります。

新型コロナ関連ニュース②

日本国内の感染者数は先ほどお伝えした人数より増え11930人となりました。
一方退院した人の数は2025人となっています。

不良品は配布前に除外していると説明しました。
政府が全世帯に配布する布マスクに不良品が見つかっていることについて、官房長官は生産や流通の過程で不良品が生じることはあり、配布前に除外されていると強調した上で、配布計画に変更はないとしました・

明治学院大学は遠隔授業に使うパソコンや通信環境を整える費用として、大学生と大学院生合わせておよそ12000人に5万円を支給します。

高級ブランドが医療従事者を弁当で支援します。
ブルガリは今日、都立駒込病院にイタリアン弁当180個を無償で提供しました。
弁当用に冷めても美味しく食べられるよう工夫したということです。
明日は国際医療研究センター病院に提供する予定です。

船内で新たに33人の感染が判明しました。
長崎県などは長崎市に停泊しているイタリア籍クルーズ船の外国人の乗員33人が、新型コロナウイルスに感染していると発表しました。
そのうちの一人は重症化の恐れがあるとして、市内の感染症指定医療機関に搬送されています。

アメリカのミズーリ州のシュミット司法長官は新型コロナウイルス感染で、当初情報を隠蔽したとして中国政府などを相手に損害賠償を求める訴訟をアメリカで起こしました。
中国側は悪意を持った訴訟の濫用だと反発しています。

幕張メッセ患者受け入れ検討

山形県宿泊券で旅館支援

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新型コロナ対応が変革を生む

安田さん

4月から講義はスタートしてるんですけれども、オンライン会議のアプリを使っています。
きちんと学生の顔も見えるし、プレゼンテーションやるときに自分のPowerPointであったりとか画面共有を使って、みんなにすぐ見せることができたりとか、普段のゼミよりも快適なんじゃないかってくらい。
これまでできたのにやらなかった。
大学って保守的でできない理由を見つけるのが上手い人がたくさんいる組織。
そんな大学でも劇的に抗議の仕方が変わってるんで、民間企業でも変わってくといいなと思います。

社会的距離と経済損失

滝田さん
これはの野村総合研究所が紹介してるんですけども、アメリカの研究なんです。
社会全体としてトータルな損失。
施策をとらない場合ととった場合比べてみてください。
とらなかった場合はトータルの損失が28兆ドル、とった場合は23兆ドル。
その差5兆ドル、500兆円以上ですね。とんでもない。
人命の犠牲が減るわけです。
だから政府は適切な施策をとって、我慢してくれと国民にはインセンティブを与えると、この二つを同時にやる必要があるんでしょうね。
それが経済再生の近道ですね。