WBS 2020/5/27(水)

コロナショックどうなる世界経済

企業活動と暮らしへ31兆円

政府が今日決定した第2次補正予算案。
新型コロナウイルスの治療薬の開発や医療従事者への慰労金など医療関連の費用に2超9892億円。
売り上げが落ち込んだ事業者へ、賃料の2/3を給付する制度に2兆242億円が充てられます。
他にも企業の資金繰りの支援などに予算を投じ日本経済を支える狙いです。

この第2次補正予算を含めた今年度の予算を賄うため、国は過去最大となる90兆2000億円の新規国債を発行。
その全てが国の借金となります。

緊急事態宣言が解除され経済活動の再開に向けて動き出した東京都。
今日明らかになった新型コロナウイルスの感染者は11人。
20人を下回るのは13日連続です。

東京タワー・ジム 再開に独自策

東京のシンボル東京タワーも明日から営業を再開します。
高さ150mの展望台までは原則階段。
来場者はおよそ600段の階段を上り下りすることになります。

今後、段階的に休業要請を緩和する東京都。
休業が続くスポーツジムはステップ2に入りましたが、その業界団体が今日都庁を訪れました。
換気や消毒に加え、利用者の人数を制限し、マスクの着用を徹底。
運動時のハイタッチや大声はもちろん、休憩時の会話も禁止します。

神奈川カラオケ再開で満室

今日全ての業種に対する休業要請を一斉に解除したのが神奈川県。
隣の東京都ではまだ休業要請が続くカラオケボックスや遊園地パチンコ店なども解除されました。
横浜市内のカラオケボックスを訪ねると久しぶりの営業再開と会って午後3時頃は満室でした。
こちらの姉妹は午前9時のオープンから7時間歌い続けたといいます。

どのような対策がとられているのでしょうか。
フロントの前には紙が置かれていまして、神奈川県が感染防止策として店に要請しているチェック項目が書かれています。

県がチェック項目をリスト化したものです。
店に張り出してもらうことで対策を見える化し、客の判断材料にする狙いがあります。

カラオケ店の場合こんな項目も。個人別マイク。
つまりマイクは一人一本用意するということです。

さらにこの店では従業員はフェイスシールドを着用。
マスクをつけていない人にはマスクを配布。
客の数は定員の半分程度に制限しています。

スナック再開オンラインで新境地

営業再開の動きはここ逗子市でも。
夜7時過ぎにビルにやってきたのはリチャードソンさやかさん。
今日店を再開します。
さやかさんの店は3密状態になりやすいとされる接待を伴うスナック。
神奈川県ではスナックも休業要請解除の対象です。

密になるのを防ぐために、9つある席のうちほぼ半分の5席で営業を再開します。
8時開店です。
早速常連客の姿が。
久しぶりの客との再会にさやかさんも自然と笑顔があふれます。

カラオケは1曲終わるごとにマイクを消毒。
そして5曲歌い終わると換気です。
休業要請は解除されたものの営業時間は午後10時まで。
開店からわずか2時間で閉店です。

そこで客が引けるとさやかさん、タブレットを取り出しました。
今日の売り上げを集計するのかと思いきや、ネットを使ったオンラインスナックです。

今月立ち上がった専用サイト「オンラインスナック横丁」で客とスナックをオンラインで繋げます。
料金はこの店の場合3300円から。
スナック初心者や女性の利用も多く、新たな客層の開拓にもつながっていることから収束後に向け期待を寄せます。

「オンラインでつながって逗子に興味を持って、実店舗に来てくださる方もいる」

第2波か北九州で感染急増

経済再開への動きが広がる一方、こんな動きも。
福岡県北九州市では宣言解除を受けて営業再開したばかりの小倉城など、43の施設を明日から再び休業します。
その理由は、先月30日から新規感染者がゼロだった北九州市ですが、23日以降は新たな感染者を次々と確認。
今日までの五日間で22人の感染が明らかになっているのです。
その多くは感染経路が分かっておらず、市は第2波の到来を警戒しています。

復活に向け日産、経営統合は？

自動車業界も新型コロナの直撃を受けています
今日、日産自動車とルノー、三菱自動車の3社連合は新たな中期経営計画を発表。

今各社は新型コロナの感染拡大で深刻な販売減少に見舞われています。

抜本対策が求められる中、新たな計画では日本や中国・北米の事業では日産、ヨーロッパなどではルノーと、地域や技術ごとにリーダーとなる1社を設定。
分業を進めてコストカットで危機を乗り切る方針を示しました。
またルノーのスナール会長は日産との対立の火種だった経営統合構想について、統合は棚上げし3社で足並み揃えてコロナ危機を乗り切る構えです。

ルノーのお膝元フランスではマクロン大統領が自動車工場を視察し、自動車業界に対してフランスで生産する事を条件に日本円でおよそ9500億円規模の支援策を発表。
政府の巨額支援を仰ぐ程の危機を各社は脱することができるでしょうか。

ブラジルついに死者数最多あの大統領は

航空業界でもコロナによる打撃は深刻です。
年間7400万人の旅客数を誇る中南米最大の航空会社ラタム航空グループは26日、日本の民事再生法にあたるアメリカの連邦破産法11条の適用を申請したと発表。
コロナによる航空会社の経営破綻としては最大規模となりました。

感染者数世界2位のブラジルでは24日、1日の死者数が初めてのアメリカを抜き世界最多に。
各地の墓地では遺体の埋葬作業に追われていました。

しかし同じ日、コロナはただの風邪と主張してきたボルソナロ大統領は支持者の集会にマスクなしで登場し、幼い子供を抱き上げる場面も。
あくまで経済活動を優先する大統領に対し、汚染防止を重視する多くの州政府は商店の営業停止を命じ、サンパウロでは多くの店で今もシャッターが閉まったままです。

国と州政府の足並みが揃わない中、街にはこんな横断幕が。

中国大規模セールで消費刺激

感染拡大からの脱却をアピールする中国は、経済の回復を急いでいます。
上海で今日始まったのは消費回復を狙った官民挙げての大規模セール。

その舞台はオフィスビルに設けられたこのガラス貼りの部屋。
ここから各企業がインターネットを通じてセールを生配信します。

老舗菓子メーカーのブースに登場したのは地元の区政府のトップ。
役人自ら試食リポート、2割引をアピールしました。
いいねの数がですね10万を超えています。
他にも調味料に、寝具、さらには賃貸オフィスまでセールの対象に。

その物件の一つに案内してもらいました。
机や椅子などの備品は全て揃っている他、豪華な応接ルームに、ダイニングルームまで完備。
400平米で賃料は月45万円。
3割以上の割引です。

コロナで長く続いた企業活動の停滞によって上海のオフィス空室率は史上最高の21.1％（2020年第1四半期）に。
中国経済復活は未だ道半ばです。

神奈川は全業種で解除
飲食店の生き残りは？

立教大学ビジネススクール教授の田中道昭さん

両立は非常に重要だと思うんですね。
日本ではやはり経済活動維持っていうところが本当にギリギリですよね。

これは4月度の昨年対比でどれくらい減少なってるのか示しています。
居酒屋・パブで91.4％減になってますよね。
こういう業態が3密の回避度が非常に限られてるということとか、それを受けて休業を迫られてきたというところで相当な厳しい展開でした。
ファーストフードは前年比マイナス15.6％で比較的軽微ですよね。
あの有名なところではケンタッキーフライドチキンが実は4月期に＋33％ということで非常に優れた成績を出されてます。
3密の回避度が高いということとテイクアウトへの対応が非常に早く買ったということ。
それから見逃さないのはやはりファミリー向けのメニューを率先して改善してきたというところで、苦しい業態もあると思うんですけども、やはりうまくいってる業態の成功要因から学ぶというとこはウィズコロナではおそらく求められてるところですよね。

香港デモで米中対立
ビジネスへの影響は？

警官と市民が体ごとぶつかり合う物々しい空気に包まれた香港の中心部。
1000人以上の市民らが抗議デモを行いました。
デモのきっかけとなったのは、中国の国家への侮辱行為に対し、罰則を科す条例案について、香港の議会にあたる立法会での審議がおよそ1年ぶりに再開されたこと。
警察当局はデモは不法集会にあたるなどとして、胡椒を詰めたペッパー弾を発砲して応戦。
およそ300人を逮捕したと発表しました。

香港市民がここまで反発する背景にあるのは、全人代全国人民代表大会で明日導入が決定される見通しの香港への国家安全法です。
香港の立法会の手続きを取らないまま施行される見込みです。

国家安全法は国家分裂や政権転覆を企む行為を禁止する法律。
中国政府は香港に対する直接的な統治を強化する狙いです。

その香港をめぐり米中の対立がエスカレートしています。
大統領は26日、強力な制裁を課す可能性を示唆しました。

香港への中国の影響力が強まると、ビジネスや金融の中心地としての位置づけは変わるのでしょうか。
日本の大手金融機関の香港拠点の幹部が匿名を条件に影響を話してくれました。

「直ちに影響が出るという風には考えてないですけれども、ビジネスセンター機能を維持するという観点では当然法制度の安定性や経済法制がきちっと守られていくっていうことを注視している。」

経済関連の制度が維持されれば大きな影響は考えられないとしています。

「香港を一番必要としているのは中国。中国政府が香港の金融センターの価値を失わせるようなことはしない。」

ただ、香港の金融街で働くビジネスマンからは不満や怒りの声も。

新型コロナ関連ニュース

日本国内の感染者数は35人増え16643人となりました。
回復した人の数は163人増え13958人となっています。
亡くなった人の数は7人増え870人となりました。

旅行業界への打撃は大きいようです。
旅行大手のHISは、例年およそ6000人の社員に支給していた夏のボーナスを今年は見送ることを決めました。
新型コロナの感染拡大により、ツアーのキャンセルが相次ぎ、業績が悪化しているためです。
今年10月期の最終的な損益は11億円の赤字と予想していて、創業以来初の赤字転落となる見通しです。

国土交通省はタクシーが飲食店の弁当などを運ぶことを全面解禁するか検討します。
現在も9月までの期間限定で認めていますがタクシー業界からは継続を求める声が上がっていました。

韓国で新たなクラスターが発生しました。
韓国政府は1日で新たに40人が新型コロナに感染したと発表しました。
このうち少なくとも36人が国内最大のeコマース企業が運営する物流施設に関連しているということです。
現在施設は閉鎖され3600人が検査を受けています。

無料のマスクの自動販売機がお目見えしました。
シンガポール政府はマスクを配布するための自動販売機を設置しました。
身分証明書をスキャンし、タッチパネルでサイズを選ぶと繰り返し使えるマスクが無料で受け取れます。
シンガポールではマスクの着用が義務づけられていて以前にも全国民にマスクが配布されています。

国内での製造販売を優先させます。
菅官房長官は今日、各国が開発を急ぐ新型コロナウイルスのワクチンについて、まずは国内での製造販売を目指すとしました。
日本政府はワクチン開発を支援する国際的な枠組みにも資金を拠出していますが、菅長官は資金拠出者に開発されたワクチンが優先的に供給される仕組みとはなっていないと指摘しました。

トランプ氏の投稿に初の警告

アメリカのツイッターは26日、トランプ大統領の投稿に誤解を招く表現が含まれているとして利用者に注意を喚起する警告をしました。
問題となったのは大統領選での郵送投票について不正がはびこるなどと非難した投稿です。
これに対しトランプ大統領はSNSが保守派の声を沈黙させようとしていると反発した上で、規制又は閉鎖の可能性を示し牽制しました。

スーパーシティ法が成立

AI人工知能やビッグデータなどの技術を活用した先端都市の実現を目指す、いわゆるスーパーシティ法が参議院本会議で可決され成立しました。
複数の分野にわたる規制を一括で緩和することで、オンライン診療やドローンでの配送といった複数のサービスを利用できる地域の実現を目指します。
政府は指定する自治体を年内に決定するとしています。

日本の現状は周回遅れ？

このスーパーシティは計画を具体化して実現するのが2022年以降になる見込みだということなんですけれども、アメリカですとか中国のハイテク企業研究なさっている田中先生としてはこの日本のスーパーシティ政策をどう評価してらっしゃいますか？

田中さん
テクノロジー国家としては本当に待望の法案だと思います。
ご指摘の通り、なんと2022年以降というとこなんでちょっとスピード感遅いですよね。

私が昨年、アリババの本拠地中国広州で2016年10月から始動しているETシティブレインというアリババのスマートシティプロジェクトなんです。

昨年度9月時点で、23都市に展開してるということで、ビックデータ×AIで都市機能を最適化するということで、行ってみて驚いたのは良し悪しは別として、町中にカメラとかセンサーが付いてまして、もうすでに交通渋滞が緩和されてるとか、それからゴミの収集車が最適なルートで通ってるとか、配達員が最適なルートを通ってるとか、本当にいろんな都市機能が最適化されてるんです。
やはりビッグデータ×AIっていうのが、今テクノロジーの国家についても企業についても中核ですよね。
これ以上やっぱり周回遅れから遅れてはいけないということで、正直2022年以降ということでは遅すぎるかなというところが率直な意見です。

Q:プライバシー度外視で個人情報を集めているような部分もありますよね？日本の場合はどうあるべきですか？

保護と利便性の両立っていうことをやっぱり同時に達成しなきゃいけないと思いますし、日本式のやり方としてはバランス感ですね。
二つのバランス感は、それぞれの人が選べるというような、そういうところまでテクノロジーを駆使して、やはり中国式の監視社会には陥ってはいけないという風に思いますね。

白熱ランキング：今読みたいビジネス書

在宅時間を充実させる本。
今回はビジネス書に注目。
本や電子書籍を販売するサイト、hontoのビジネス書売上をランキング。

東大の教授などが書いた同じシリーズの本が2冊ランクイン。
10位は大学四年間のマーケティングが10時間でざっと学べる単行本。
そして7位は大学四年間の金融学が10時間でざっと学べる。
こちらは図解版がランクインした。

貨幣の三つの機能といった基礎入門編から、ビットコインなどの最新情報までを一冊で網羅。
東大で教える金融の教養が1000円で学べる手に取りやすさも売りだ。
マーケティングや金融学以外にも宗教学や統計学など全部で9タイトル。
2015年に発売以来、シリーズ全体で累計70万部を売り上げている。

大学4年間のマーケティングが10時間でざっと学べる （角川文庫） [ 阿部　誠 ] 楽天で購入

［図解］大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる [ 植田　和男 ] 楽天で購入

英単語の本がランクイン。
学び直しの一環で大人の購入も増えている前置詞キャラ図鑑。
atやbyなど複数の意味を持つ英語の前置詞をキャラクターに置き換えたのが最大の特徴。

例えばどんな場所にもくっつくキャラクター、接触などを意味する英単語onをキャラクター化した。
他にも飛び出すロケットのキャラで分離をイメージさせるoffや、among たくさんのものに囲まれるイメージなど、単語が持つ性格をキャラや漫画で覚えられる気軽さが人気を呼んでいる。

核心のイメージがわかる！前置詞キャラ図鑑 [ 関正生 ] 楽天で購入

注目したのは3位。
みずほ銀行のシステム統合が終了するまでおよそ20年かけた取材をまとめた一冊。
その歴史は2002年みずほ銀行が設立した初日、システムの接続などに失敗し、大規模なシステム障害を引き起こした。
さらに、東日本大震災直後にも2度目の大規模障害が。
これらを経て、去年7月にシステム統合を終了。
数々の苦難をどう乗り越えたのか、組織のあり方の参考になることから、広くビジネスマンに注目され、発売から3カ月で74000部を売り上げている。

この本の共同著者の一人日経BPの大和田さんは
「目に見えないリスクとどう戦っていくのか、あるいはそのリスクが表面化する前に先手を打っていくということが、すごく大切になってくる。どんどんリスクを摘んで減らしていくようなそういうきっかけにしてほしいと」

在宅時間が増える今、知識を増やす読書で過ごしてみては？

みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史 史上最大のITプロジェクト「3度目の正直」 [ 日経コンピュータ ] 楽天で購入

マーケット情報

今日の日経平均株価は3日連続で上昇し、3カ月ぶりの高値となりました。
中国上海は小幅に下落、インドは大きく上昇しました。

現在も取引が続いているヨーロッパは午後11時現在、イタリアは小幅に下落、他は何も上昇しています。

世界各国の株式相場はこれまで新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急落し、3月の中旬から下旬にかけて安値をつけました。

その安値から昨日までの上昇率です。
この2ヶ月の間に日本は30％近く、ヨーロッパではドイツの36％を筆頭に、20％を超える上昇となっていますね。
株価の急回復が鮮明となっています。

そしてアメリカです。
NYダウは34％の上昇、ワクチン開発への期待や経済活動再開の動きが相場を後押しして、節目の25000ドル回復目前となっています。

市場関係者は中央銀行の金融緩和が長期化するとの見方も支えになり、期待先行で株価が上昇していると指摘しています。

現在は100ドル近くの上昇となっていまして、節目の25000ドルを上回っています。
円相場1ドル107円70銭台で取引されています。
NY原油は1バレル32ドル75セント付近で取引されています。

実体と隔たりアメリカ株高の背景

滝田さん
トランプ大統領が偉大さへの移行期だと早速ツイートするといった具合なんです。
秋の大統領選をにらんだ一種の政治相場になってる感じしますね。

トランプさん雇用と株式の二本立てでやってきたんですが、今株式の一本槍入れちょっと攻めてみようという感じなんですね。
何で株式なのかっていうことなんですけれども、これもトランプさんツイートで言ってたんですけど、まさに景気回復を先取りしてるんだってそういうアピールなんですよね。

株を支えているのはもう一つ。
やっぱり財政・金融政策で支えてる面があるんですけれども、株が上昇することによってマインドを好転させたいとそういう気持ちがあるんですよね。
そこで日本なんですけれども、今日補正予算大型のやつどーんと決めましたよね。

やっぱりアメリカをいっちょやったるかってな感じがいいのにありそうな気がしますね。

香港安全法制あす採択

Q:月曜日にも触れましたけれども、香港の一国二制度の高度な自治というのが揺らぐと、これまで世界中から香港に入ってきていた資金というのは逃げ出すんではないでしょうか？

滝田さん
注目したいのはイギリスフィナンシャルタイムス電子版なんですね。
今年1月から3月までの商業用不動産、ホテルなんかですけれども、その取引がここ10年で初めてゼロになったって言うんですね。
ショッキングな内容なんですね。
コロナの影響だけではなくて、香港の情勢も影響している。

一見するとアメリカやヨーロッパのお金が引き上げてるっという風に言いたいんですけども、ところが皮肉なことに共産党の幹部や中国と企業経営者のお金が香港が安全じゃないと思って引き上げてるんです。
メインランドインベスターズ、大陸マネーが逃げた後の締め付けがまた心配ですね。