WBS 2020/9/23(水)

東京都が検討
GoToに独自上乗せ

東京都がGoToトラベルの補助に独自の上乗せを検討していることがわかりました。
関係者によりますとGoToトラベルに来月1日から東京都が追加された場合、都民が都内を旅行する際に国の補助に加えとが上乗せする案を検討しているということです。
1人1泊5000円、日帰り旅行は2500円などの案が出ています。
都は明日専門家と感染状況を分析した上で判断する予定です。

議決権集計1000社に疑義
三井住友信託不適切処理

日本経済新聞によりますと三井住友信託銀行が議決権行使の集計を受託した株主総会でおよそ1000社分の事務処理を適切にせず、一部の株主の意見が反映されない事態が起きていたことがわかりました。
7月末に行われた東芝の株主総会では取締役選任の賛否などを記した海外投資ファンドの書類が期限内に届いたにも関わらず、三井住友信託銀行は集計から外していたということです。
現時点で決議に影響した事例は見つかっていないとしていますが、会社法で保証する株主の権利を損ないかねず説明責任が問われることになります。
三井住友信託銀行は明日記者会見を開き、誤りを認めるということです。

再集計の可能性も
みずほ信託も400社を検証

そして先ほどWBSの取材に対しまして、みずほ信託銀行も集計作業およそ400社分について不適切な扱いがあった可能性もあるとして検証していて、問題が確認できれば再集計する可能性も含めて近く発表すると語りました。

菅政権発足から1週間
デジタル＆五輪は？

連休明け、菅総理が早速取りかかったのは肝いりのデジタル政策。
年末までに基本方針を定め、来年の通常国会に法案を提出すると宣言しました。

菅総理
「国民が当たり前に望んでいるサービスを実現して、デジタル化の利便性を実感できる社会を作っていきたい」

菅総理のこの言葉に早速大臣からもアイディアが。

平井デジタル改革担当大臣
「河野大臣からはハンコをすぐにでもなくしたいと。私も賛同します。」

その後、午前中は分刻みのスケジュールで初入閣した三大臣との面会をこなした後、昼食を共にしたのは日銀の黒田総裁。

日銀 黒田総裁
「しっかり連携して政策運営しようと一致した。2％の目標について具体的に話したことはないが、2％の物価安定目標の実現を目指す考え方に変わりはない」

午後になって総理官邸に現れたのは東京都の小池知事。
これまで新型コロナの対応をめぐり菅総理が感染者数の増加に入院体制が整っていないことなどを東京問題と呼べば、小池知事側は政府対策を批判するなどさや当てを繰り広げてきましたが、およそ15分の会談を終えると、

小池知事
「オリンピックパラリンピックはこの後バッハ会長と挨拶もあると聞いておりますし、是非とも開催していこうということで一致。」

この後菅総理はIOC国際オリンピック委員会のバッハ会長とも電話で会談。
東京大会の成功に向け新型コロナ対策などで連携することで一致しました。
政府は会談後に開いた会議で、入国を拒否する国や地域の選手に対して出国前や日本入国時の検査での陰性を条件に受け入れる方針を確認しました。

夕方ジョンソン首相と初めての電話会談に臨んだ菅総理。
日英関係を一層強固にするよう呼びかけた他、安全保障分野の協力を確認しました。

明日には韓国のムンジェイン大統領との電話会談も調整しています。
午後6時25分、囲み取材に応じた菅総理、一週間の評価は

「デジタル庁設置に向けて、法案を来年の通常国会に提出する。外交についてトランプ大統領をはじめ、関係首脳と逐次電話会談を行ってます。手ごたえを感じてます。アンテナを高くして、スピード感をもって国民の皆さんのご期待にお応えをしたい。」

菅政権の目玉政策
どうなる携帯料金値下げ

目に見える成果を急ぐ菅政権。
中でも力を入れているのが携帯電話料金の値下げです。

携帯電話の料金は本当に下げられるのでしょうか。
都内の家電量販店を訪ねてみると、携帯電話売り場には多くの客の姿がありました。

ビックカメラ有楽町店 大墨さん
「携帯各社の乗り換えの動きは現状特に多くなったという風には見受けられません。」

最近は同じ携帯会社での機種変更や料金プランの相談ばかりだと言います。

「よくお客様からお伺いすることはインターネットとセットになっているので乗り換えてしまうのが大変で時間がかかってしまうなどの理由があり、やらないことが多いと思います。」

また端末代金の大幅値引きの規制が強化されたことも乗り換えが減った要因だと指摘されています。

総務省はこれまで乗り換えを増やすことが料金競争に繋がるとしてきましたが現状をその乗り換えが減っているのです。
総務省が期待していた格安スマホの普及については。

通信の品質を重視するユーザーは多く、格安スマホのシェアは大手携帯会社を脅かすには至っていません。

実は総務省が最も期待していたのが楽天の新規参入です。
現在金額通話100万件を超えた楽天。
大手3社のライバルになったとは言えない状況です。

専門家はよほど大きな手を打たないと携帯電話の料金は下がらないと指摘します。

ITジャーナリスト 石川氏
「本気で携帯の料金を下げたいのであれば、NTTグループを国有化してしまって1社に対して経営介入できる状態にして、NTTドコモを一気に引き下げることによってKDDI、ソフトバンクも対抗してくる状況になって、結果として全体的な料金が下がってくるのかなという風に思います。」

その一方ですでに日本の携帯料金は安くなっていると指摘する専門家も。

経済ジャーナリスト 町田さん
「少なくともこの1年ものすごく下がっていて、それでさらに向こう3年ぐらいもっと下がるスピードが加速すると思います。それ以上のことを今度は政府が乱暴にやり出しちゃうと将来の通信分野のインフラの水準が非常に国際的に劣化したものになりかねない。ここは今まで打ってきた政策で向こう3年くらい下がると思います。結果をよく見守る、成果を見守るに入ったのかなと。」

携帯料金値下げの大号令
政治介入の功罪も

大阪大学准教授の安田洋祐さん

携帯事業者間での競争で促すような環境づくりであればどんどん進めて欲しいんですけれどもちょっと注意。
価格付けってのは企業が最も重要な戦略なんですよね。
これに政府が直接介入してしまうのやっぱりやりすぎではないかと。
これやってしまうと企業は消費者ではなくて政府の顔色伺うようになって長期的にはサービスが低下してしまうんじゃないかと懸念されます。
実際に介入がうまくいくかって言うと、端末割引、これ行き過ぎた値引きを禁止するっての段階的に総務省もやってきていて、実際に1円携帯とかってなくなりましたよね。
ただそれを原資にして通信料金引き下げ競争きたかって言うと残念ながらほとんど起きていない。
専門家によっては値引き競争が収まった分だけ利益が増えて、通信料は変わらなったのでむしろそのキャリアの利益が増えてしまったっておっしゃる方もいる。
なかなか介入も望ましくないしやり方も難しいということですね。

繁盛店の法則、3つのない

神奈川県秦野市の郊外に今月オープンしたのが食品スーパーのベルクです。
実はベルク、この半年間で売り上げが2割増しになるなど好調。
成功の秘訣は店舗の立地そのものでした。

ムガマエ 岩崎代表
「今のコロナ禍では都心の駅前っていうのが一番避けられる。」

小売業界を30年見続けてきた経営コンサルタントの岩崎氏。

都心の一等地に出店しないことが重要だと言います。
ベルクはコロナ禍で3店舗を新たに開店。
全てが郊外店です。

「郊外に大きな店舗構えて駐車場をたくさん持って、お客さんには車で来店してもらって、人と接触しないで買い物ができるようなお店ってのがあるわけです。こういうお店に人が集まってる。」

二つ目の法則は客の購買意欲を煽らない。
その代表例が100円ショップのセリアです。
5月以降、既存店の売上高が毎月前年を上回るセリア。
店内には派手なPOPや商品の説明までほとんどありません。
その代わりに見栄えの良い白い食器を必ず店頭に置くなど、シンプルながら客が自然と買いたくなる売り場作りを徹底していたのです。

さらに岩崎氏があげたのは個性的な商品を作らない。
「今まではあったものが今はもうないほうがむしろお客様には支持される。」

その三つのない全て揃っているのが子供用品の西松屋です。
昭和31年兵庫県姫路市で創業。
90年代から徐々に店舗数を拡大していき、今や47都道府県1000店舗以上を構えます。
郊外店がほとんどで線道路沿いにないのも特徴。
店舗にはコロナ時代にも対応できる工夫の数々が。

店内をあえてガラガラにすること。
マネキンやワゴンなどはおかず、広いスペースを確保しています。

「なかなか同じ列でお客さんとすれ違うことが少ないので、今の時期来るのにもちょこっと見に行くにも便利。」

広い通路はベビーカーが3台同時にすれ違うこともできます。
そして個性的な商品を作らないのも西松屋の強み。
自社開発した折りたたみ式ベビーカーは無駄なデザインをはいして価格を7000円台に抑え人気となっています。

さらに店舗の運営にも仕掛けが。
店長に尋ねると、
「店舗でやる作業っていうのはもうなるべく必要最小限最低限の作業に絞っております。基本的には2人で運営させて頂いております。」

人件費を抑えるため、常時いる店員はたったの二人。
店員からは声をかけず、購買意欲も煽りません。

この超少人数での実現のため売り場にもポイントが。
全ての衣類をハンガー吊りにし、店員が服を折りたたむ作業をカット。

これに合わせて開発されたのが常連客が持つこの棒です。
一番上の列にある服を取り出し、慣れた手つきで元の場所へ。
高いところにある目玉商品も客自身に見つけてもらいます。

今年度西松屋は前年度の5倍以上の利益を見込むなど絶好調。
大村社長はコロナ・少子化の二重苦の中でも成長できると自信を見せます。

西松屋チェーン 大村社長
「子供用品の業界は2兆円の市場規模。西松屋の売上規模はまだ1500億円弱、シェアを高めることによってまだまだ伸ばせる余地はある。」

繁盛店から見える三つの「ない」は他の企業にもヒントになるといいます。

ムガマエ 岩崎代表
「もう時代は変わったと。新しい時代の定義にどうやって合わせていくかっていうことに真剣に向き合えば企業は伸びると私は思います。」

新型コロナ関連ニュース

日本国内の感染者数は今日新たに219人増え、亡くなった人の数は6人増えました。
重症者の数は1人増え現在は165人となっています。

政府は来月初めにも全世界からの入国を条件付きで再開する方向で調整に入りました。
政府関係者によりますと対象は観光客を除く3ヶ月以上の滞在者で1日1000人程度に絞る方向です。

太平洋の彼方の島の気分が感じられるでしょうか。
横浜にハワイの高級ホテルで知られるザ・カハラホテル&リゾートがオープンしました。
最高級スイートからは横浜港が一望できます。
客室にはハワイの民族模様を取り入れるなど横浜にいながらハワイの雰囲気が楽しめる演出で、当面は新型コロナの影響で海外旅行に行けない国内の客を取り込む狙いです。

感染対策に役立つとしています。
藤田医科大学は手や指の消毒に利用している濃度の低いオゾン水が、新型コロナウイルスの感染力を低下させる効果があることを確認したとする研究結果を発表しました。
オゾン水は保存できないため使うたびに作る必要がありますが、水と装置があれば生成できるためアルコールが不足した場合の備えにもなるとしています。

繊維大手のクラボウは繊維に薬剤を固定する自社の加工技術に新型コロナウイルスを減少させる効果があると発表しました。
この技術を利用したマスクやタオルはすでに販売していて、今後も商品開発を進めます。

子供達にも好評のようです。
都内にある民間の学童保育所。
やってきた小学生が入り口に立つと、顔認証と同時に検温を行い、平熱なら鍵が空くスマートロックの実証実験です。
試しに番組スタッフが期待にカイロを貼ってみると、音声で警告、鍵も開けませんでした。
他にマスクを付け忘れていると着用を流す機能もあります。

値引きがスマホで分かる
ローソン×KDDIが実証実験

ローソンは消費期限の迫ったおにぎりやサンドイッチ、弁当などを値引きする切り商品の販売を加盟店に認めています。
今回KDDIと組んで、こうした値引き商品があることを客に告知する取り組みを始めます。
利用できるのはauのIDとポイントサービスPontaのIDの両方を持つ客。
Pontaの購買履歴とauが持つ客の位置情報を結びつけ、夕方以降ローソンを利用しそうな客にauペイアプリで通知する仕組みです。
これまでは来店するまでに見切り商品があるかどうかわかりませんでしたが、この取り組みで客の利便性を高めると共に、弁当などの食品廃棄を減らしたい考えです。
この取り組みは来月2日から埼玉県内の10店舗で実証実験を実施。
年度中におよそ14500ある全国の店舗への拡大を目指します。

金融機関がマネロン黙認か
フィンセン文書の衝撃広がる

番組でも連日お伝えしていますこのフィンセン文書ですがいったいどういうものなのかと言いますと世界の金融機関の取引の中でマネーロンダリング資金洗浄の疑いがある取引をまとめたものなんです。
本来極秘であるはずのこの文書が外部に流出しまして今大きな注目を集めているということなんですね。
この中には世界的に有名な金融機関だけでなく、日本のゆうちょ銀行などの名前も入っていました。
今日はJPモルガンが北朝鮮に関連した取引をしていたことが明らかになるなどその衝撃は拡大し続けています。

FinCENとはアメリカ財務省の金融犯罪取締ネットワークの略称。
ここからリークされたのがフィンセン文書です。
現在この文章をイギリスのBBCなど世界88カ国の報道機関が共同で400人以上の記者を投入し全容解明にあたっています。
調査に日本から参加している共同通信特別報道室の豊田記者は

「フィンセンはマネーロンダリング自体に金融機関が使われないように監視する役割があるわけですね。金融機関はフィンセンに報告書を作成して提出するという義務を持ってる。欧米の名だたる銀行が利益を優先して、コンプライアンスを守っていなかったと。」

フィンセン文書で明らかになった不審な取引の多くが資金洗浄つまりマネーロンダリングです。
これは犯罪や取引が禁止されている国で得た、いわば汚れた資金を不正行為との関係がない金融機関の口座に入れることで出所を分からなくし、綺麗な資金だと見せかけることです。

報道によりますと、例えばイギリスの金融大手HSBCは2013年から14年にかけて詐欺集団がアメリカを経由して香港の口座に送金するのを黙認。
またアメリカの大手銀行JPモルガンは国連制裁下にある北朝鮮と関連のある企業や個人と93億円に上る取引があったといいます。

フィンセン文書に記されていた不審な取引は2100件以上。
金額では200兆円規模を超えます。

フィンセン文書の中で名前を挙げられた銀行について、イギリスの新聞でも大きく報じられています。
HSBC銀行についてフィナンシャルタイムズ紙では25年ぶりの株価の最安値を付けたと報じています。

日本にも関係ある？

フィンセン文書に関するホームページなんですが、ここで日本に関する疑わしい取引について調べることができます。
57の取引事例があるという風に表示されていまして、ジャパンポストバンク、ゆうちょ銀行の取引が19個あるというふうに記されています。
そこにあったのはゆうちょ銀行。
疑わしい取引が19件、合計500万ドル日本円で5億円以上の取引が確認されたとあります。
所在を確認できない外国人名義の口座が送金に使われたケースなどがあるといいます。

ゆうちょ銀行
「個別の事象に関することは回答できないが、マネーロンダリングの対策を強化している。」

一方、リストには規模が小さな地銀も複数のっています。
今日電話で取材を申し込んでみると

「フィンセン文書って何ですか、うちの名前がそこにはあるんですか？」
「当行から報告した取引ではないので大変困惑しています。」

実は地銀などでは自分たちが知らない所でマネーロンダリングに使われているケースも多いのです。

共同通信社 特別報道室 豊田次長
「日本にも他の外国人の方が多く住んでいるので海外送金が多くなってきてる。その中でマネーロンダリングや不正な資金の流れといったものに知らない間に取り込まれている可能性は十分にある。ノウハウや知識がない。多くの地方銀行は。」

影響どこまで広がる？

豊田氏はフィンセン文書の影響は今後も広がると話します。

「金融システムの健全性を後ろにおいて行動していたという実態は恐ろしいこと。フィンセン文書そのものは2兆ドルの取引だが、フィンセンに寄せられている疑わしい取引の一部でしかない。」

謎の建物に多数の架空会社
イギリス金融センター高リスク

フィンセン文書の波紋が世界中に広がっているわけなんですが特にイギリスに絡む案件というのが3300件近くということでダントツに多い。

滝田さん
国際金融センターですから裏側にそれがあったってことですね。
この住所が象徴的なんですけれども、ポッターズ・バー・ダークス・レーン175番地。
ペーパーカンパニーですね、実体のない会社がいっぱいそこにあってマネーロンダリング行われていたということなんです。
資金洗浄の舞台になっていた。
その結果、アメリカの財務省はイギリスに対して、高リスク・ハイリスクエリアという風に名指しをしてるわけですね。

欧米の金融機関はいわば、ちょっと強い言葉を使うと奥の院にいる人たちの資金取引をやってる。いわば横綱ですよね。
日本の方はそのリスクの状況分からずに巻き込まれてしまった小結ぐらいという感じですかね。

全然状況が違うということを把握する必要あると思う。
ただし、今東京では香港に変わるアジアの国際金融センターを目指してるじゃないですか。
その裏側にはマネーロンダリングあるということ関係者はきちっと理解した上で取り組んでもらいたいと思います。

332万円不正引き出し

ゆうちょ銀行が発行するデビットカードとプリペイドカードの機能を持つmijica（ミヂカ）の送金機能が悪用され、先月から今月にかけて54人の顧客の口座から合わせて3,322,000円が不正に引き出されていたことがわかりました。
ゆうちょ銀行はmijica（ミヂカ）カードの送金機能を16日に停止していて、被害は全額補償する方針です。
今後、送金機能の廃止も検討します。

自社開発の電池生産で
ガソリン車より安いEV製造

こちらにずらっと並んでいるのはテスラの電気自動車です。
そしてその前にあるステージにはテスラのイーロンマスクCEOの姿。
これは22日にテスラが株主向けに開催したドライブイン形式のイベントです。
マスクCEOはこの場で電気自動車の価格を大幅に引き下げ、3年以内に日本円でおよそ260万円の電気自動車を製造すると発表しました。

テスラは現在、提携先のパナソニックなど乾電池の中核部品を調達していますが、今後自社開発の中核部品を使った電池の生産を増やすと発表しました。
3年後を目処にガソリン車と比べて価格の高い電気自動車を2万5000ドルおよそ260万円と手の届きやすい価格にする方針です。
パナソニックなどからの調達量は減らさないとしています。
テスラの株価はこの発表を受け先ほど始まった23日の取引で4.5％下げて始まっています。
テスラの投資家にとって3年は時間がかかりすぎとの見方もあるようです。

では現在のニューヨーク株式相場の値です。
ダウは20ドルドル近くの下落、ナスダックは76ポイントほど下落しています。

4連休明けの取引となった日経平均は小幅な下落、連休中に欧米株が大きく下げたことを踏まえると底堅い動き出した。
その他のアジア各国も小幅な動きとなっています。
現在も取引が続くヨーロッパです。
午後11時15分現在の値ですが各国何も上昇。
円相場1ドル105円30銭台で取引されています。

8月コンビニ売上高5.5％減

日本フランチャイズチェーン協会の発表した8月の主要コンビニ7社の既存店売上高は1年前に比べて5.5％減り、6カ月連続のマイナスとなりました。
ただ、猛暑でアイスクリームなどの夏物商材が売れたため、減少率は7月の7.4％よりも縮小しました。

コンビニ売上高商品で違い
差別化で勝ち組も

Q:安田先生にお伺いします。コンビニの既存店売上高6カ月連続のマイナスとなったということなんですけれども、この先どのような取り組みが必要になるでしょうね？

安田さん

個人的には在宅時間が増えて、近所のコンビニすごい使うようになったので若干意外だったんですけれども、おそらくはリモートワークやリモート講義が増えて、通勤通学客の人が落ちた。
結果的にオフィス街であったりとか駅ナカのコンビニ売上が落ちたんだと思うんですね。

立地の他にちょっと気になったのが商品構成ごとの売上の変化です。
お弁当に代表される日配食品これは人の流れが減ったので落ち込んでるんですけれども、巣ごもり消費とアルコールであるとかお菓子類なんかを含む加工食品、こちらはそこまで減少幅が激しくない。
立地であったり、商品構成によって何が売れる売れないというのも多様化してるんですよね。
各店舗ごとに多様化したニーズに合わせて独自の戦略を練っていくこと、工夫していくことは今後重要なっていくんじゃないかなと感じました。

トレたま：紙ストロー用飲み口

File-5262

環境に優しい紙製のストロー、最近見かける場所も増えてきました。
ただ長く使っていると飲み口がふやけてしまうこともあります。
今日のトレたまはそんな紙ストロー用の飲み口です。

使い方はとっても簡単、紙ストローを挿し込んでしっかりを押し込むだけ。
くわえた感触は変わるのでしょうか。
紙ストローのザラザラした嫌な感じは全くないですし、シリコンでできてるのでかんでもふやけたりしないです。
やわらかいシリコン素材でストローの差し込み口は奥へ行くほど細くなっているので色々な太さに対応できます。
実はこの会社、子供向けのおもちゃや雑貨を製造しています。
そのため口に入れても安全な商品の開発は得意分野。

キャラスト
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ただ気になるのはこの見た目。
よく見ると目もつぶってます。

シャイン 企画課 笠松課長
「商品のコンセプトとしてキスをしているような、そういう見え方ができるというところで遊び心ですね。」

シリコンの部分は取り外して洗えば何度でも使えます。

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三井住友信託で不適切処理
株主の意向が反映されない？

三井住友信託銀行が株主総会の議決権の集計を適切に扱ってきたとお伝えしましたが、この集計作業をみずほ信託銀行と共同で設立した会社、日本株主データサービス（JaSt）という会社が行なっていたということです。
そのためみずほ信託でも400社分を検証しているということなんです。
株主の意向が反映されてこなかったとしますと株式会社っていったいなんなんだっていう話になりますよね。

滝田さん
選挙で投票箱捨てたようなもんですからとんでもない話ですよね。
根っこにあるのはここでもデジタル化の遅れの問題が現れてるんです。
2017年の数字なんですが、株主総会で電子的な議決権行使をやっていた企業のウエイトなんですけれども、アメリカでは9割、日本では1割ということですから、やっぱり郵便に頼る度合いが非常に高かったっていうのはこういう問題の根っこにあるんだと思いますよ。
ここでもやっぱりデジタル化、キーワードはここですね。