WBS 2020/9/24(木)

なぜ？1346社で集計ミス
三井住友信託・みずほ信託が謝罪

午後5時から始まった緊急会見。
三井住友信託銀行は受託する975社の株主総会の議決権処理に誤りがあったと発表。
議決権の行使書が期限内に郵送されていたにも関わらず集計から外れていたのです。

発覚の発端となったのは7月末に開催された東芝の株主総会。
東芝の物言う株主であるシンガポールの投資ファンドの議決権行使書は期限日の7月30日に到着。
しかし翌日31日の株主総会では無効とされたのです。
無効になった交渉は議決権ベースで1.3％。
東芝によればもし有効だったとしても車谷社長の取締役選任など決議への影響はないとしています。

なぜこうした事態が起きたのか。

株主から送られてきた議決権行使書は郵便局から順番に送られます。
しかし株主総会の繁忙期に限り、本来の配達日よりも1日早く受け取れるよう先付け処理を行っていました。
これにより本来行使期限の翌日に届く書類が期限内に届くことになります。
東芝のケースでは本来31日に届く予定のものも実際は30日に届いていました。
それを三井住友信託は集計の対象から外していたのです。

こうした対応に会社法に詳しい弁護士は

中島経営法律事務所 原弁護士
「議決権行使書は会社が定めた締め切りまでに受けつけなければならないと定められている。通常であればこの日に届くはずだというのは関係なく、現に受け取った日ということになる。」

同じ問題はみずほ信託銀行でも。
371社で同様の処理をしていたことが発覚。
両行合わせて1346社の株主総会の決議で株主の声が適切に反映されない事態となっています。

WBSは東芝の筆頭株主エフィッシモキャピタルマネージメントが東芝に送付した書簡を入手。
株主総会について第三者委員会を立ち上げて調査するよう東芝に要請し、株主総会の公正な運営は株式会社制度の根幹をなすものであると、強い口調で述べています。

エフィッシモ関係者
「東芝は集計の誤りを含めて全てを調べ直して発表する必要がある。問題の責任は集計業者にあるのではない東芝のガバナンスの問題だ。」

手続きの不備があった一部の企業に対して、株主が裁判所に総会決議の取り消しを訴える可能性もあります。

消費回復？まとめ買い特需

都内のディスカウントストア。
特設コーナーが設置されていたのは第三のビールと呼ばれる新ジャンルのビール。
来月1日からの酒税見直しでビールが7円の値下げになる一方、第3のビールは10円の値上げとなるため駆け込み特需が起きていました。
こうした駆け込み需要を後押しする秘策が。

それがケース購入者につくおまけ。
レトルトカレーや食品保存袋、さらには箱ティッシュまで。

各メーカーも第三のビールの今月の生産計画を去年より1割から3割増やしています。
同時にビールの価格が下がることから、主力ブランドの回復にも弾みをつけたい考えです。

百貨店の新たな売れ筋は？

都内の百貨店にも変化が。
日本百貨店協会が今日発表した8月の売上高は1年前に比べ22％減るなど厳しい状況でしたがここにきて。

松屋 販売促進課 河野課長
「日本人のお客様の売り上げだけ見ますと、9月全体で言うと約8割でございましたけど、この一週間みますと約9割の売り上げと」

どんな物が売れているのか聞いてみると
「優しく水分を吸収して早く乾くようなタオル」
従来のタオルと比べると水分の吸収が早いため、水中で落ちるスピードも速くなります。

新しい生活様式と銘打って売り出しているこのタオル。
「おうち時間をいかに豊かに過ごして頂けるかっていう商品をご提案しております」

さらに食料品売り場では、3切れ3240円の大間のマグロや松阪牛など外食しない代わりに家の中で楽しめる高級食材が売れています。

回復の兆しは自動車業界にも、今月の新車販売台数は9割台近くまで回復する見込みだと言います。

日本自動車工業会 豊田会長

「自動車の回復は部品だけではなく鉄鋼・電池・運送など幅広い産業の回復にもつながっております。復興のけん引役を何としても担っていく。」

スーパーに400種マスク売り場

食品を中心に好調なスーパーでもある動きが。
この店舗では食品以外の客足も伸ばそうと衣料品フロアを全面リニューアルしました。
こちらはコロナ前と比べて10倍売れるようになったというマスク売り場。

使い捨てマスクから、最近の売れ筋、柄の入った布マスクまで400種類以上を取り揃えます。
子供用のマスクのそばにはハンカチや消毒用品。

コロナ前と比べて3倍近く売上を伸ばしたというポシェットも色とりどり揃えました。
他にも防災グッズのコーナーなど一つのフロアに今売れるものを取り揃えたと言います。

ただ今日発表された9月の月例経済報告では持ち直しの動きがみられるとの判断を据え置いたものの、個人消費については一部に足踏みも見られると5ヶ月ぶりに下方修正しました。

GoToにプラス5000円補助

都はGoToトラベルに来月1日から東京都が追加された場合、都民が都内の旅行する際に国の補助に加え、都が独自に上乗せするということです。
対象となるのは来月下旬からの旅行業者が取り扱う旅行商品です。
一人一泊5000円の定額補助で何回でも利用できます。

都内のホテルは

京王プラザホテル
「今日の今日なので具体案はないが、最大限都民が割引を受けられるプランを考えたい。」

またバスツアーなどの日帰り旅行は最大2500円が補助されます。

一方京都内では新たに195人の感染が確認されました。
1日あたりの感染者数は4日ぶりに100人は回りました。
そのうち39人はタカラ食品工業の葛西工場の大規模クラスターで保健所は感染経路などを調べています。

ワクチン開発競争は今

海外ではワクチン開発競争が。
モスクワでは大規模な新型コロナワクチンの接種が始まっています。
世界で初めて開発に成功したというワクチン、スプートニクVの臨床試験です。
ロシア政府は先月、80人の臨床試験を終えた段階でこのワクチンを承認。
現在も本来ならば承認前に必要である大規模な臨床試験を進行中です。

アメリカでは医薬品大手ジョンソンエンドジョンソンが開発中のワクチンについて最終段階の臨床試験を実施すると発表。
来年初めにも当局の緊急使用許可を得て年間10億回分の供給を目指すとしています。

さらに中国でも。
今日外国メディアに初めて公開されたのは中国の製薬大手シノバック・バイオテックが開発中のワクチンの生産工場です。
今回の報道公開は中国政府が主催したもので、安全性と透明性をアピールする狙いがあるとみられます。

新型コロナ関連ニュース

今日国内で新たに確認された感染者数は485人、亡くなった人の数は12人でした。
重症者の数は一人増え、現在は166人となっています。

この秋にも1日1万件の検査が可能になるということです。
ソフトバンクグループは今日、千葉県市川市の病院内に唾液によるPCR検査の専用施設を開設しました。
自宅に届く検査キットにいた勢いでこの施設に送るだけで利用でき費用は一回2000円です。
診断などの医療行為は含まず、無症状者の中から感染者を見つけることが目的だとしています。

ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長
「社名を新型コロナウイルス検査センター株式会社というようなことで特定しておりますので、この目的が終わればこの会社も解散と。できるだけ早く解散することを願ってる」

イギリスに住む100歳の退役軍人ムーアさんの半生が映画になります。
ムーアさんは今年4月、医療従事者たちへの寄付金を募るため自宅の庭を100往復すると宣言し、歩行器を使いながら歩く様子を毎日公開。
すると賛同者が相次ぎ、およそ50億円を集めました。
7月にはエリザベス女王からナイトの爵位も授与されています。

血液検査だけで重症化リスクが分かるようになりそうです。
国立国際医療研究センターは新型コロナ患者28人の血液を分析し、重症化の指標となる5つの物質を特定したと発表しました。
初期の段階で軽症者と重症化する患者を区別できる可能性があり今後実用化を目指します。

東京都がGoTo補助
期待される効果とは

Q:GoToトラベルですけれども都が独自に上乗せの補助をするということですが、これで観光産業に弾みがつくんでしょうか？

大阪大学准教授の安田洋祐さん
そもそもなぜ旅行やレジャーを控えるかという理由を考えてみたいですけれども、感染リスクだったりとか経済的理由、三つ目は実はかなり重要じゃないかと思うんですが、自分では感染リスク気にしていない、そしてお金もあるんだけれども、何か旅行に行くことを後ろめたいと。
特に都民の皆さんが地方に行った時に歓迎してもらえるのかって不安があると、なかなか旅行やレジャーに出かけられないと。
今回のGoToキャンペーンであったり、東京都の上乗せは直接的には経済的理由を解決する施策なんですけれども、実は心理的な抵抗を取り除くような効果も期待できるんじゃないかと思います。
平日のやっぱり旅行需要をいかに戻すかが重要だと思うんですけれども、最近では混んでいる時は料金を高く、空いてる時は安くといったダイナミックプライシング当たり前になってきました。
ダイナミックプライシングが心理的に取り除くことによって、うまく相乗効果として機能し始めるとより安く、そしてより密になりにくい、平日の旅行需要は戻ってくると思います。
コロナの感染拡大を抑えつつ、旅行需要の回復と分散、その両方勧められるような相乗効果ってのを期待したいですね。

コロナクライシストップの決断
「最優先は加盟店の利益」
#11 ローソン 竹増貞信社長

コロナクライシストップの決断。
コロナの影響で売り上げが落ち込んでいるコンビニ業界に公正取引委員会から厳しい指摘が突きつけられました。
ビジネスモデルを根幹から揺るがす事態を受けて、ローソンのトップがある重大な決断をしました。

今月始め、コンビニ協会を巡って激震が。
公正取引委員会が行ったコンビニに関する実態調査で加盟店の経営状況が明らかに。
大手チェーンに対し、独占禁止法違反の可能性を指摘し、改善を求めました。

WBSでは実際に公正取引委員会の調査に応じたというローソンの店長を取材。
最近24時間営業を辞めたと言います。

「一番言いたいのは体が楽になった。いつ倒れてもおかしくないという考えがよぎることはなくなった。確実に休める時間がある安心感。」

Q:24時間に戻した方がいいんじゃないのとか本部の指導は？

「正直ある。コロナ化で本部も大変な状況なので少しでも収益を上げたい。そのためには1店舗でも24時間の店舗を増やしたい気持ちがひしひしと伝わってくる。」

加盟店との問題に直面する中、新型コロナウイルスが店舗の売り上げを直撃。
かつてないピンチに立つコンビニ、そこで下したトップの決断とは。

こちら公正取引委員会が行った調査です。

24時間営業を続けたいという人が33.2％なのに対して、一時的に切り替えたい一度実験してみたい、時短営業希望してる人の割合が66.8％。
Q:パワーバランスによる本音が言えないような状況っていうのはあったりしないんですか？

「やはりそういった空気感、そういった環境があると、アンケート結果も出ておりますので、全てに対してやっぱり正面から真摯に向き合って、実際に加盟店さんの声を聞いて、本部だけで解決できる問題ではないと思っています。」

いびつなパワーバランスを是正するためにたけます社長はある重要な決断を下しました。

「店利益を基軸に本部運営をしていく。まずファーストプライオリティは店利益。ここに焦点を当てて徹底的にやっていこう。」

従来のコンビニのビジネスモデルは店の利益の一部を本部にロイヤリティとして支払う仕組みです。
店が増えれば本部に入るロイヤリティも増えるため、本部は店舗数を追求し都心部を中心に大量出店してきました。
しかし店にとっては近くに出店されれば利益を奪い合うことになります。

本部の売上から店舗の利益へ。
真逆ともいえる方針転換、その狙いは。

「店舗が設け不足なんです。1店1店儲けられる体質に変えていかないといけないので、それによって解決できることが大変たくさんあるんじゃないか。」

トップの決断の現場を覗いてみました。
その鍵を握るのは野菜です。

ローソンでは6月から全店のおよそ9割で野菜の販売を始めました。

すると8月、コロナ化で売上が8％減ったにも関わらず店の利益は前年越え、その理由は。
食材の買い物を近くのコンビニでさっと済ませたい。
そんなコロナ時代のニーズを捉えたのです。

さらに店の利益に貢献しているのが半分の店舗にある厨房です。
セブンイレブンやファミリーマートといったライバルにはない厨房の機能をさらに強化し、有名外食店とのコラボ商品も販売。
外食のテイクアウト需要を取り込みました。

「ピンチはチャンスを必ず連れてきてくれている。どういうチャンスを連れてきたかって言うと僕らの既得権益がコロナでなくなった。人が動くとコンビニに来てくれる。これがなくなった。今まで既得権益があったんでなかなか売り場を変えられなかった。もしかしたら今までも野菜置いた方が良かったかもしれない。なかなか踏み込めなかった。コロナが連れてきたチャンスを必ずものにして、加盟店さんと一緒に成長していきたい。」

Q:コロナ後の日本経済はどんな軌道描いていくと思いますか。

「オリンピック手前までは山あり谷あり、まだまだ安定はしない。オリンピックの手前でこのコロナに対策を立てて、オリンピックで一段上がって、そこからはやっぱりデジタル化によってぐっと成長してく。」

来年の東京オリンピックパラリンピックまでは感染拡大と収束を繰り返す中で経済も上下し、オリンピックとデジタル化で一気に回復するという見立てです。

その時コンビニは。

「街が変わった、人の動きが変わった、そうすると昼間の人口が今まで都心だったのが、郊外に昼間も人口がある。店のあり方・作り方もそれに合わせて変えていかないといけないですね。そういう形でやはり何店舗を増やすというよりも、置き換えも含めてお店のあり方を変えていくことにスピード感をもってチャレンジしていかないといけない。」

加盟店の利益を最優先
転機を迎えたコンビニ

山川さん
コンビニ大手のトップからその発言が出るのは画期的なことだと思う。

公取の調査報告書の中に出てきてるものとして、24時間営業を純粋に続けたいとおっしゃってるオーナーさんは全体のも1/3。
24時間営業を辞めたい理由を聞いてるんですけども、大きく三つですね。
その時間帯、深夜時間帯は採算が取れない。
それからアルバイトが集まらない。
オーナーの疲労が限界だっていうことなんです。
ちなみにこの調査結果の中で出てきてるんで衝撃的なんですけども、まず深夜の時間帯で赤字だって答えてるところが77％。
それから店舗のオペレーションをやってるオーナーさんの中で、直近の1年間休日日数聞いてるんですけども、10日以下であると答えてる人が63％。
やはり、どうしても本部が24時間営業を続けたいのであれば、やっぱり深夜時間帯でも利益が取れる、そしてオーナーが疲弊しないっていう環境を整備するのが前提条件であって、竹増さんに期待したいですし、ミニストップも大胆なことをやろうとしてるんで、この辺り期待したいなと思ってます。
ようやく四半世紀動かなかった山が動き始めたっていう印象です。

ゆうちょ銀の不正引き出し
被害額6000万円に拡大

提携する電子決済サービスからの不正な引き出しは3年前の2017年7月から報告されていましたが。ゆうちょ銀行はこれを公表していませんでした。
過去の被害およそ150件と新たな被害を含めるとおよそ380件。
被害額も3倍のおよそ6000万円に拡大しました。
今回の問題を受け、ゆうちょ銀行は社長直轄の特別チームを作り、キャッシュレス決済の総点検を来月末までに実施する方針です。

苦境のファーウェイ
スマホは値上がり？

アメリカからの制裁で苦境に立つHuaweiが今週、毎年恒例の展示会を開きました。
八方ふさがりともいえる状況の中、次の一手は出せるのでしょうか。

年次総会の冒頭ステージに登場した郭会長。
「ファーウェイは今大きな困難に直面している。制裁の連続は経営の大きなプレッシャーになっている。」

このように強い危機感を口にしました。
Huaweiを巡ってはアメリカ政府が今月15日から半導体チップなどアメリカの技術を使った部品の輸出を禁止。
その影響を大きく受けるのが5Gの基地局やスマートフォンなど。

これらを扱う事業の売り上げは全体のおよそ9割に迫ります。
スマートフォンを扱う店ではその影響がすでに出始めています。

Huaweiのスマホの卸価格を見ると、発売から5ヶ月が経っているにも関わらず先月から値上がりに。
柱となるビジネスで窮地に立たされているのです。

今後どうビジネスを展開していくのか。

郭会長
「私たちはICT産業に巨大な成長チャンスがあるとみている。」

新たに力を入れるとしたのが情報通信分野、ICTのビジネスです。

「こちらは都市の管理システムです。どこでどんな災害が起こるかを予測する上、起きてしまった災害に対してどう解決するのかその方法を提示してくれるということです。」

他にも飛行機の誘導から客の手続きまで空港を管理するシステムなど、これまでファーウェイが開発してきた社会インフラ向けシステムが多く展示されました。
ただ、どれも中国国内がターゲットというもので規模感でも基地局やスマホの事業に遠く及ばないのが現実です。
海外のメディアも招いた記者会見では幹部らの本音も垣間見えました。

ファーウェイクラウドサービス張総裁
「半導体を使う製品がある程度制限されてもわれわれの研究開発部が解決策を考える。」

ファーウェイ郭会長
「禁輸措置がはじまった9月15日の直後で具体的な影響はまだ評価中。」
「具体的な業務の計画はまだない」

日韓首脳電話会談も平行線

9ヶ月ぶりに日韓首脳が協議しました。

菅総理
「現在非常に厳しい状況にある両国関係。このまま放置してはならない旨を私からは伝えました。」

菅総理大臣は今日、韓国のムンジェイン大統領と就任後初めて電話で会談し、元徴用工問題についてこのように述べた上で、韓国側に適切な対応を強く求めていくことを強調しました。
一方、ムン大統領はこの問題について、両国政府とすべての当事者が受け入れ可能で、最適な解決策をともに模索することを望むと語りましたが、従来の主張を繰り返し会談は平行線に終わりました。

韓国男性を射殺、海上で焼く

北朝鮮に近い北西部の海で韓国の男性公務員が北朝鮮軍により射殺された際の詳しい様子が明らかになりました。
韓国軍関係者によりますと北朝鮮軍は男性を海で事情聴取した後、一方的に銃撃し、海に油をまき遺体を焼いたとみられることがわかりました。
新型コロナウイルス流入を警戒したとみられていますが、ムンジェイン大統領はいかなる理由があっても容認できないと述べ北朝鮮を強く批判しました。

香港民主活動家・黄氏を逮捕

香港の民主活動家黄氏が今日、去年10月の抗議デモをめぐり無許可集会参加の疑いなどで逮捕されました。
その後黄氏は保釈されました。
香港国家安全維持法の施行後民主活動家への締め付けが一段と強まっていますが、中国の建国記念日に当たる来月1日に大規模な抗議デモが計画されていて、そうした活動を牽制する狙いもあるとみられます。

ガソリン車の販売禁止へ

アメリカカリフォルニア州のニューソム知事は23日、2035年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁じる行政命令に署名しました。
州内で販売されるすべての新車を排出ガスを出さないゼロエミッション車にすることが義務付けられます。
地球温暖化対策の一環で日本の自動車メーカーの販売戦略にも影響が出そうです。

大塚家具が新店舗
寝室特価で高級路線

今年5月から7月の決算も最終赤字となった大塚家具ですが寝室に特化した店舗を明日オープンします。
大塚家具が東京銀座にオープンする新店舗は8階建てすべてのフロアでベッドやマットレスなどの寝具や寝室に関係する家電などを販売します。
ターゲットは30代から50代の富裕層で最上階には日本で初めての販売となる高級マットレスも。
ばねが4層構造になっていて寝返りを打っても安定感があります。
値段はクイーンサイズで259万円、新型コロナの影響で家で過ごす時間が増えたためビジネスチャンスにつながるとみています。

大塚家具の高級路線
新しい生活様式に対応

Q:大塚家具が寝室に特化した高級路線の店舗を銀座にオープンするという事なんですがどう見ますか？

安田さん
全て寝具で一点突破型、極端な形で少し驚いたんですけれども、コロナで今なかなか物やサービス取れなくなる中で例えば巣ごもり消費であるとか一部のアウトドア需要とかものによって増えてる部分があるわけですよね。
今大塚家具までターゲットにしてる富裕層。
その富裕層のニーズがどうなってる方の考えると、例年だと例えばま海外旅行にたくさん行かれてる方多いと思うんですけれども行けなくなってくる。
結果的に家や別荘での室内で過ごす時間が増えるわけですね。
そうなってくると日常での生活水準を改善したい、より快適さであったりとか高級感を求める。
結果的には高級家具や寝具の需要が伸びるって言うのは割と理解出来るニーズ。
しかも高級なベッドとかっていうのを通信販売で買いたいかって言うと、やっぱり見て触ってでプロのアドバイスを受けて買いたいですよね。
これらの接客サービスとか高級路線は、もともと大塚家具の強みだったので、考えると少し期待できるような戦略じゃないかなと。
大塚家具以外の企業もコロナで自分たちがターゲットとしている客層が、どういった選びたくなるものを持ってるかを考えて、一点突破で乗り切ってるのは参考になるかもしれませんね。

高たんぱく商品4社で発売へ

明治は今日、山崎製パンと伊藤ハム米久ホールディングスと連携し、たんぱく質を多く摂取できる新たな商品を発表しました。
牛乳などから採れる良質なタンパク質を使ったパンやプリン、サラダチキンなど5種類を来月1日以降発売します。
実は現代の日本人のタンパク質摂取量は女性のダイエットなどにより、戦後間もない頃の水準と同程度で筋力の衰えなどが懸念されています。

脱炭素社会へ緊密連携

環境省と経団連は脱炭素社会の実現に向け連携を強化することなどで合意しました。
合意書では環境分野の技術開発や企業の環境への取り組みを評価するESG金融を推進するとしています。
経団連側はESG投資の呼び込みにしっかり取り組んでいきたいと強調しました。

マーケット情報

現在のニューヨーク株式相場です。
ダウは60ドルほどの下落、ナスダックは10ポイントほどの上昇となっています。
1ドル105円40銭台となっています。

東京都がGoTo補助
どうなる自己負担額

都が独自に上乗せ補償するということですけれどもどう思いますか？

山川さん
めちゃ得です。
1泊1万円の場合、10月1日から東京もGoToに追加される。
クーポンも始まりますから5000円分は補助。
10月下旬予定通り東京の補助が始まると、その5000円も補助ですから実質自己負担ゼロですよ。
これをみたら行きたくなりますよね、回数制限もないですからね。

Q:山川さんはこのキャンペーンには賛成ですか？

都民をあんまり全国に拡散させないという意図は分かる分かるんですが、ただ時期が秋冬。
ヨーロッパのこと考えると、できるのかな？っていうのが一点。
これ使い方をちょっと警告しないと例えばもうこれからクリスマスシーズン、ハロウィン、ホテルみんなで借り切ってパーティーしちゃえみたいなことを負担がなければ考えちゃう人出てくるから、これNG集が必要じゃないかと思う。