WBS 2020/9/28(月)

利用者減のJR東が決断
非運輸事業を5割に

新型コロナウイルスの感染拡大で利用者の減少に直面しているのが鉄道です。
JR東日本の深澤祐二社長はWBSの取材に対し収益構造の転換に言及しました。
鉄道以外の分野の売上高を現在の3割ほどから2027年には5割に引き上げる考えを明らかにしました。

昨年度の売上高は鉄道などの運輸事業が7割弱を占めるのに対し、駅ナカやホテルなどの非運輸事業が3割ほどでした。
JR東日本グループの経営計画では運輸事業とそれ以外の割合を2027年頃に6対4とする目標でした。

深澤社長は新型コロナによる経営環境の大きな変化を受けて、この割合を5対5にする考えを示しました。
JR東日本は来年3月期の連結業績予想について、1987年の民営化以降で初となる最終赤字を見込み、終電の繰り上げや運賃制度の見直しに着手しています。

JR東日本 深澤社長
「もうこれは元には戻らないなということを前提に我々は何をやるべきかを考えて、シフトチェンジした。」

JR東日本の新たな戦略については近くシリーズ企画トップの決断で詳しくお伝えします。

トランプ氏に逆風、所得税10年納めず

アメリカのニューヨークタイムズが27日報じたのはトランプ大統領をめぐる疑惑です。
就任前の15年間のうち10年間所得税を納めていなかったと報じました。
NewYorkTimesは独自に入手した2000年から17年までの納税資料などを分析。
それによると、所有するゴルフ場などで巨額の損失を申告し所得と相殺して税の支払いを免れていたということです。
大統領選挙に当選した2016年と就任した2017年は納めはしたものの納税額はそれぞれ750ドル、日本円でおよそ79000円だったといいます。

大統領選で争うバイデン陣営は早速SNS上で動画を投稿。
小学校教師の所得税額年間7239ドル、消防士5283ドル、トランプ大統領が納めたとされる750ドルという金額の小ささを強調します。

この報道にトランプ大統領は

「フェイクニュースだ、ニューヨーク・タイムズのでっちあげにすぎない。」

真っ向から否定したものの実際どの程度納税していたかは説明しませんでした。

成功した不動産王としてのイメージを売りにしてきたトランプ大統領。
意図的な税逃れが確実となれば激戦州の勝利のカギを握る白人労働者層などの支持者離れに繋がる可能性もあります。
さらに有権者へのアピールといえば、対立する中国へ強行的な政策を取り続けてきましたが、これに関しても逆風といえる事態に。

ワシントンの連邦地裁は27日、中国系動画投稿アプリTikTokの配信をアメリカ国内で禁じるトランプ政権の措置を一時的に差し止める判断を下しました。
トランプ大統領の対中強硬政策に司法が待ったをかけた形です。

急増する郵便投票、トランプ氏は批判

11月3日の大統領選まであと一か月あまり。
既に事前投票が始まっています。
バージニア州の投票所、有権者が次々に封筒を投函しています。
見せてもらうと

封筒には公式選挙の文字が。

中に入っているのは通常の投票用紙。
これを封筒に入れて郵送するか、指定の箱に投函することで郵便投票ができるのです。

新型コロナの感染拡大が続く中、混雑する投票日当日を避け郵便投票をする人が急増しています。

バージニア州フェアファックス郡　ゲーリー・スコット選挙担当部長
「4年前の大統領選では郵便投票の申請は5万件だった。今年はすでに18万件の申請がある。バージニア州の有権者の半数が郵便投票を申請するとみている。」

この郵便投票。
車を持っていないなどの理由で投票所に行きづらい若者や貧困層でも投票しやすいため、若者や貧困層からの支持率が高い民主党にとっては有利とされています。
そのためか、この郵便投票への批判を連日繰り返しているのがトランプ大統領です。

アメリカ司法省によるとペンシルベニア州のゴミ箱から郵便投票で送られた9枚の投票用紙が見つかっていて、そのうち7枚がトランプ氏への投票でした。
トランプ大統領はこうした事例を踏まえ、郵便投票ではなりすまし投票や投票用紙の違法投棄などが増えると主張しているのです。

トランプ大統領も、今回の選挙は最高裁で決まるだろうと話していて、投票のあり方をめぐって訴訟などで徹底的に闘う構えを見せています。

判事を強行指名、トランプ氏の思惑

そうした選挙をめぐる混乱も視野に入れトランプ大統領が強行指名したのは連邦最高裁判事です。
最高齢だったギンズバーグ判事が18日に亡くなったことを受け、スピード指名を表明しました。

後任に指名されたバレット氏は48歳、保守派の間では知られた判事です。
ハイチからの養子を含む7人の子供がいる熱心なカトリック教徒でもあり、子育て世代の判事選任は広く保守層の支持がために繋がると見込まれています。

連邦最高裁の判事は9人。
ギンズバーグ判事は民主党の大統領に指名されたリベラル派として知られていました。

トランプ大統領の判事指名は今回で3人目で、ギンズバーグ氏に代わってバレットしが承認されれば、保守派6人リベラル派3人、保守派が数で圧倒します。
今回トランプ大統領が指名を急いだのも選挙結果に納得がいかず法廷闘争に持ち込んだ場合に備えるためではと見られています。
上院で多数派を占める共和党のトランプ大統領の動きに同調。
来月から公聴会を開き大統領選前に承認を目指します。

29日には今後の選挙戦の行方を大きく左右するトランプ大統領とバイデン前副大統領による初のテレビ討論会が開かれます。

アメリカ最高裁、保守派多数に
トランプ人事の狙いは

どこが重要なポイントなんでしょうか？

滝田さん
一つは郵便投票の問題ですよね。
2000年のアメリカの大統領選挙でも開票をめぐる訴訟が起きまして、最高裁では民主党側が求めた疑問票の再集計を認めなかったんですね。
ブッシュジュニアが大統領になったわけです。
今回はそれよりもっと大規模な郵便投票メール訴訟合戦になりますから、どんな判決が下るのかとても重要になるわけですね。
だからこそトランプ陣営はここを抑えたいということです。

それ以外にも社会全体に影響を及ぼす問題について二つあげたいと思います。

ひとつはオバマケア。
アメリカ人に国民医療皆保険ですから、全員に医療保険を義務付けるものなんですけど、それに対して違憲の判断が下る可能性があるわけですね。
さらにもうひとつ重要なのは、社会的価値をめぐる問題なんですけども、妊娠中絶の問題でも保守派の判事が多数派を占めることで違憲判断が下る可能性がある。
これらの問題について大統領選の投票の過程でも、相当大きな争点になってくるという形で跳ね返ってくると思います。
相当な中心的な争点みていいと思います。

物産展が新様式で再開

コロナで深刻な影響を受けた西武池袋本店。
今月再開したのが九州物産展です。
明太子やブランド牛肉を使った弁当などおよそ60の名店の品が一堂に会します。

新しい生活様式に合わせた物産展とは。
今までの物産展よりも廊下を広くとり、さらに店舗数も75％に減らして三密対策を行います。
来店客数が多い時には人数も300人を超えないようで入り口でコントロールしています。
また透明な仕切りを作るなどの対策を取ることでイートインスペースの設置に踏み切りました。

明後日からは物産展の中でも一番の人気を誇る北海道展を開催。
キラーコンテンツで巻き返しを狙います。

チラシ復活「特売」も再開

ここでもコロナ以前の状態を取り戻しつつあるものが。
この印刷工場「ニシカワ印刷」で次々とつられていたのは新聞の折り込みチラシです。

こちらの工場では4月に1年前よりも4割ほど受注が落ち込みましたが、今月はおよそ1割減にまで回復しているといいます。
刷り上がったチラシを運ぶロボットもフル稼働です。

このチラシの受注窓口になっているのがネット印刷サービスのラクスル。
幅広い小売業やサービス業のチラシ発行を請け負っています。

ラクスル 須藤さん
「飲食店、美容・エステの受注が戻ってきている。」

今人気なのは例えば営業再開を告知するデザイン。

「チラシは経済活動と同じような形で動いているというふうな認識をしておりまして、それが動いてるということは経済も戻ってきてるんじゃないかと。」

チラシを一旦自粛し、ここに来て再開の動きが目立つのがスーパーです。
緊急事態宣言を受け、密を避けるために特売チラシを一時自粛していました。
感染者数の増加が一服し、経済活動の再開が広がったのを受け、7月の半ばからは特売チラシを再開しました。

しかし特売チラシを打つことで店が密の状態になるのは避ける必要があります。
そこでチラシ再開と同時にこんな取り組みも。
14時からの日替わりタイムセールです。

この店は午前中に客が集中するため、特売の時間を午後にして客を分散させたのです。

宿泊強化の日光、新ホテル開業

観光の現場でも再び活性化の動きが。
GoToトラベルキャンペーンに東京が加わる翌日の来月2日に開業するホテルふふ日光。
今日施設が報道陣に公開されました。
当初は7月にオープン予定でしたがコロナで延期に。
しかし今は遠出より近場の人気を集めているため、既に年末まで予約でほぼ埋まっているといいます。

客室は24部屋に限られ、全ての部屋に温泉を完備。
レストランは庭に面した個室のカウンター席が用意されています。
さらにこんな仕掛けも。

外と繋がった扉からスタッフが回収。
人と対面する場面がほとんどなく部屋でくつろぐことを想定して作られています。

ふふ日光 伊藤支配人
「お客様のプライベート感を重視していて他のお客様との交わることは少ない。コロナに合わせたわけではないんですが、今の時代のニーズにマッチしている。」

料金は一番安い部屋でも一泊77300円から。
高額ですがGoToトラベルの追い風もあり勝算は十分にあるといいます。

今日光という観光地全体がコロナを期に変わろうとしています。
日光は首都圏からの客が8割を占め、その多くが日帰り旅行。
しかし今は泊まりの客を拡大するチャンスだと言います。

コロナ禍で生まれた近場で宿泊するという新たな需要を取り込み、日光に活気を取り戻したい考えです。

新型コロナウイルス関連ニュース

東京オリンピック開催に向け新たな一歩です。
時事通信によりますと国際体操連盟主催の体操の国際大会が11月8日に東京の国立代々木競技場で開催予定だとわかりました。
新型コロナの感染拡大後、オリンピック競技で国内初の国際大会となります。
日本の他、アメリカやロシア・中国などが参加する予定で海外選手の入国制限は特例的に緩和される見込みです。

ポイント上乗せで利用拡大を狙います。
レストランなどの予約サイトを手がける一休は来月始まる政府のGoToイートキャンペーンに独自の特典を上乗せします。
GoToイートではオンラインで飲食店を予約するとポイント還元が受けられますが、これに一休が10％のポイントを上乗せします。
独自のサービスで予約サイトの利用拡大を狙います。

アベノマスクの価格の開示を求め提訴です。
政府が全世帯に配布した布マスク、通称アベノマスクについて一枚いくらで業者に発注したのかなどを公表しないのは政策を検証する上で不当だとして、神戸学院大学の教授が国に情報開示を求めて提訴しました。
以前開示された文書では数量や単価が黒塗りされていました。
ただ税込143円という記述があり国側が黒塗りし忘れた可能性があると見られています。

世界的なオペラハウスで公演再開などのニュースが入ってきています。

白熱ランキング：唐揚げ専門店

日本の食卓を代表するメニュー唐揚げ。
今その専門店が増えていることもご存知ですか。
実はこの8年間で唐揚げ専門店の数は5倍以上に。

日本唐揚協会 八木専務理事
「レシピが決まったものを的確にマニュアルであげる。これができればいつも同じ味ができる。比較的始めやすい業態だと思います。この3～4ヶ月の間に唐揚げ専門店オープンされた人が結構いらっしゃいます。」

外出自粛によるテイクアウト需要の高まりを追い風にその勢いは加速しています。
唐揚げ専門店戦国時代の今、人気を集めているのはどの店なのか。

8位にランクインしたのは秋葉原に本店を構える奥州いわい。
強い甘みが売りの唐揚げ。
鶏肉に店最大のこだわりな。
運営会社のオヤマが生産から手掛ける「いわいどり」は肉の臭みが少ないのが特徴。
そのため消臭の役割もあるにんにくを使わない独自のタレで味付けしています。

続いて6位から4位にランクインした3店、何も外食チェーンを展開する企業が別業態として手掛けているのです。
番組が注目したのは7位のから好し。
運営しているのはすかいらーくグループです。
こちらでは8月のテイクアウトの売り上げが去年の1.5倍に。
味付けは醤油ともろみをベースにしたタレで飽きのこないあっさり目を目指したと言います。
トレーに移すとすぐ皮の面を上にして余分な油を切る徹底ぶり。
店内では定食で食べるのが定番です。
現在全国に91店舗あるからよし。
更なる拡大に向けて動き出していました。
同じグループのファミレス、ガストの中でから好しの唐揚げを提供する仕組みを作ることで、独立店舗の出店よりもコストを抑えつつ全国へ展開していく狙いです。

1位と2位はなんと本店がどちらも大分県に。
唐揚げの聖地と言われる大分県中津市から東京目黒区に上陸したのが第一位のもり山。
定番は九州産の鳥をにんにくや生姜などのタレで味付けしたもも肉、胸肉の唐揚げですが、本場の味わいを楽しむなら外せない唐揚げがあるといいます。
骨の周りは甘みが強く、よりジューシーなのだとか。

今後さらなる拡大が見込まれる唐揚げ専門店。

レオパレス債務超過118億円か

施工不良問題で債務超過118億円の見通しです。
2018年に発覚した施工不良の問題を受けて賃貸事業の低迷が続く賃貸アパート大手レオパレス21は今年6月末時点で約118億円の債務超過に陥る見通しだと発表しました。
30日に発表する2020年4月から6月期決算で正式に公表する予定で、最終損益は約1142億円の赤字になる見通しだということです。
レオパレスは早期の債務超過解消に向けて鋭意検討を進めているとコメントしています。

キオクシア上場延期を発表

中国の通信機器大手ファーウェイを主な取引先とする半導体大手のキオクシアホールディングスは今日、来月6日に予定していた東京証券取引所への上場を延期すると発表しました。
ファーウェイに対するアメリカ政府の制裁により、今月中旬以降Huawei向けの製品が出荷できなくなり業績の先行きが不透明になったことが要因とみられています。
キオクシアは適切な上場時期を引き続き検討するとしています。

江戸城天守の模型公開

およそ360年前に焼けた江戸城の天守を再現した模型が完成し、明日から皇居東御苑で一般公開されます。
天守の模型は高さおよそ2mで、鯱や金具に至るまで3Dプリンターを使い、1/30の大きさで忠実に再現されています。
模型の製作などに5千万円、模型を展示する建物には5千万円かかったということで宮内庁が精巧なものができたとしています。

中国外相10月来日で調整

日中両政府は中国の王毅外相が来月にも日本を訪問し、菅総理大臣や茂木外務大臣と会談する方向で調整に入りました。
実現すれば菅総理が就任後初めて中国の要人と直接会談する機会になります。
会談では新型コロナウイルスへの対応のほか、尖閣諸島問題や香港情勢などの懸案についても話し合うものとみられます。

菅外交本格化の秋
米中対立のはざまで

滝田さん
相前後してアメリカのポンペオ国務長官も東京にきますから、10月は東京が外交の舞台ということになると思います。
そしてアメリカと中国なんですけどやじろべえみたいな格好になってるわけですが、ポンペオさんと合わせてインドとオーストラリアの外務大臣もやってくるわけで、茂木さんで4者会談をやるわけです。
中国に対する交渉力を確保しようというわけだと思います。

焼肉チェーンにも
身近に広がる新型ロボット

感染リスクや人手不足への対応策として新たなロボットを身近な店舗に大量に投入します。
ソフトバンクロボティクスは今日新たに飲食店向けの配膳運搬ロボットを発表しました。
テーブル番号を指定するだけで自動で目的地に向かうこのロボット。
高性能なセンサーとカメラを搭載していて、せまい通路や障害物があってもスムーズに移動します。
また従業員や客が使いやすいように360度どこからでも料理を取ることができるデザインとなっています。
配膳を効率化できる他、従業員と客の接触を減らせるといいます。
一か月のレンタル価格は税別で1台99800円です。
本格的な稼働は来年1月からの予定で、焼肉チェーンなど300店舗以上に443台の導入が決まっています。
今後はホテルや医療施設にも広げたい考えです。

北京モーターショーEV続々
巨大化する中国電池メーカー

先週末に開幕した北京モーターショー。
コロナで延期されましたが急回復する巨大自動車市場に各社がこぞってEV電気自動車を発表しました。
その裏では中国のある巨大メーカーの動向に注目が集まっています。

感染対策で厳戒態勢の中、幕を開けた北京モーターショー。
中国メディアがこぞって中継するなど高い関心を集めていたのがドイツのBMWです。

発表されたのは初めてのEVとなるiX3です。
またアメリカのフォードも米中の対立が激化する最中新型EVを発表。
当然中国勢も。
EVのベンチャーが最新型を展示しています。

日本メーカーは、日産自動車は経営再建の切り札とする新車のEVアリアを海外で初公開。
来年から中国で販売する予定です。

そしてホンダも中国で製造販売する自社ブランドのEVのコンセプトカーを世界初公開。
Hondaが今日発表したEVのコンセプトカー発売の時には今年提携したCATLの電池を搭載すると見られています。
加熱する各社のEVシフト。
実はこれらの車にはある共通点がありました。

ホンダ・日産・BMW・フォード、中国ベンチャーのEV、すべてが同じCATL社製の電池を搭載すると見られています。
CATLは創業から10年に満たない新興企業ですが、政府の補助金などを追い風に技術を高め、2017年から3年連続で車載用電池の世界トップシェアを誇ります。
電池の巨大企業CATLが今回日本のTV局の取材を初めて受けました。
需要の急拡大が見込まれる車載電池の争奪戦でどのような戦略を描いているのでしょうか。

CATL海外乗用車事業部 倪正執行総裁
「CATLはグローバルな供給網を強化している。ヨーロッパに工場を建設中で、顧客の近いところでさらにいい商品・サービスを提供する。」

実は日本国内では電池不足が車の生産の足かせとなる現象も起きています。
6月トヨタは日本国内で発売したRAV4のプラグインハイブリッド版の受注を停止。
これは注文が殺到し、電池を作るトヨタとパナソニックの合弁子会社の生産能力を大幅に上回ってしまったためでした。
CATLではこうした事態に陥らないようにドイツで新工場を建設するなど、生産能力の拡大を進めている他、ある取り組みも進めているといいます。

「CATLは同業他社や自動車会社とともに、電池の標準化を検討し確立することを希望している。そうすれば電池の生産や研究の効率も高まり価格も安くできる。」

1300社超で集計ミス
背景にデジタル化の遅れ

株主総会の運営を受託する信託銀行が株主の議決権を適切に集計していなかったことが発覚し波紋を広げていますが、この問題の背景の一つとして株主総会のデジタル化の遅れを指摘する声が出ています。
大手信託銀行が運営を受託した企業の中でインターネットで議決権を行使できる環境を整えていた企業は今年7月末時点でおよそ45％にとどまっています。
こうした現状について議決権のネット行使システムなどを手掛けるアステリアの平野社長は
「インターネット投票の仕組みを整えていないところが半分以上ある。インフラとして大きな問題だと思います。これまでアナログでやってきたことの弊害が露呈した。」

ただ2008年からインターネットを通じた投票を導入しているアステリアの株主総会でさえ、ネットによる投票は全体の2割に届いておらず、株主再度がネット投票に慣れていないという課題もあります。
一方で今回の問題がデジタル化が進むきっかけになるとの期待も。

マーケット情報

現在のニューヨーク株式相場です。
追加の経済対策への期待から大きく上昇して始まっています。
ダウでは450ドルほどの上昇、ナスダック130ポイント以上の上昇となっています。
円相場1ドル105円の50銭台～60銭台。

そして今日、東京株式市場でキーエンスやNintendo、ニトリなど成長企業を多く含む、日経500種平均株価がバブル期につけた史上最高値を更新しました。

激戦州で手段選ばず
選挙後も遺恨確実

滝田さんはフロリダ州に注目しているそうですね？

滝田さん
大統領選では270人の選挙人を全米でとれば勝ちなんですけど、フロリダには29人割り当てられてるんですね。
だから必死なんですね。
まずトランプさんの方なんですけれども、米州開銀の総裁にキューバ系のアメリカ人を据える人事を決めてるわけですね。
これははっきりいって、フロリダに多くいるキューバ系の人たちの票を得るための策だと思います。
対する民主党は、実は州政府に対して罰金が払えなくて選挙権が停止されている犯罪歴のある黒人やヒスパニックの人に対して、アメリカの民主党が罰金の肩代わりをするという策に打って出てるわけです。
そのことによって約3万票の黒人ないしヒスパニックの人の票が得られるんじゃないかと言われてます。

Q:3万票をお金で買うようなことになりませんか？

まさにそんなことをやると、選挙後に必ず遺恨を残すと思いますよ。
落とさない州と言っていいと思います。