WBS 2020/9/25(金)

全世界からの入国、順次緩和へ

政府は今日新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けたイベント事業を支援するGoToイベントを10月の中旬から始めることを決定しました。
海外からの入国制限も来月1日から条件付きで緩和します。

今夜菅政権の発足後初めて開かれた新型コロナウイルスの対策本部。
感染対策をしながら経済の再生を急ぎます。

菅総理
「経済再生のためには国際的な人の往来の再開は不可欠です。また世界各地からの新規入国についても一定の要件は課した上で順次認める。」

現在は感染拡大が落ち着いている八つの国と地域からのビジネス目的などを除いて外国人の日本入国は原則認めていません。
これを来月1日からは順次全ての国や地域からビジネス目的や留学生など中長期の滞在者を対象に限定的な範囲で入国を認めることを決めました。

観光目的での短期滞在は引き続き認めません。
さらに国内についても。

菅総理
「10月中旬以降順次、GoToイベントやGoTo商店街の事業を開始する。」

GoToイベント10月中旬から

政府は打撃を受けたイベント事業を支援するGoToイベント10月中旬から順次始めます。
今日開かれた専門家による新型コロナ対策の分科会では、これらの実施が了承されましたが、分科会の尾身会長は釘をさすことも忘れませんでした。

新型コロナ対策分科会 尾身会長
「いろんなところで逼迫してくる医療なんかも、そうした場合にはイベントの中止やGoToトラベルの除外することなども含め、躊躇なく行っていただきたい。」

苦境のディズニー新エリアで復活か

感染対策もしながら運営を続ける東京ディズニーランドは今日、来週会議をする新エリアを報道陣に公開しました。
開業以来最大となる750億円を投じ、美女と野獣の世界を再現しました。
そこにもコロナ対策の工夫が各所にあります。
新エリアの目玉、映画に登場する城の中を見るアトラクション。

感染予防対策としてこのようにアクリル板が設置されているんです。
座席などは従業員がこまめに消毒。
さらに新エリアでは新たな感染防止対策も導入されます。

それが専用アプリでの完全予約制。
客の集中を避けるため事前にアプリで希望時間を申し込み、抽選で当選した人だけが乗車できるシステムです。

土産店の入店も予約制です。
店舗の商品なんですけども展示のみとなってまして、購入する場合はスマホのアプリからとなります。

商品のバーコードをスキャンし専用のサイトで購入すると後日品物が送られてくる仕組みでレジでの店員との接触はありません。

依然としてパークの入園人数を通常の50％以下に抑えるなど厳しい状況には変わりありません。

東京ディズニーランド運営するオリエンタルランドは4月から6月の最終損益が開業以来最悪となる248億円の赤字に。
新エリアの開業で業績は回復に向かうのでしょうか。

ゴールドマンサックス証券 リサーチアナリシスト 宗像さん
「私の業績予想の上では100万人程度の押し上げ予想があると考えてます。」

新エリアの開業でパークの面積が広くなり入場者数の上限を増やせると予想します。
また来月からはディズニーランドでもアルコールの販売を始めるなど客一人当たりの消費額がアップも見込んでいます。

さらに、
「オリエンタルランドは2020年の6月に社長直下のコストコントロールチームを作ってます。投資や人件費を迅速に精査をして、コスト削減を図ることを目的とした組織を立ち上げております。」

社長自らが陣頭指揮を執り、社員の冬のボーナスを7割カット。
ダンサーや出演者には配置転換や退職の選択肢を提示するなど人件費削減という厳しい決断に踏み切りました。

「下期以降は業績の回復基調を確認することができる可能性は十分にあると思う。通期の営業利益としては130億円程度の黒字と予想をしております。」

水道が無くても手洗い可能に

感染防止と経済の両立が求められる中で生まれる新たなビジネスは。

街中の休憩スペースにあるドラム缶のような物体。実は手を洗うためのスタンドです。

装置内の水は使用後、3種類のフィルターや紫外線などで浄化消毒され再利用。
水道がなくても使える循環式の手洗いスタンドです。
開発したのは水処理装置を手掛けるベンチャー企業のWOTAです。

WOTA 前田CEO
「感染症に対する意識が高まってきて、都市の中で手洗いができないとか、できない場所が結構あるという手が洗いたいと思った時に手洗いできるようなそういう技術として、そういう製品としての中に出そうと。」

この週末から百貨店や、商業施設の入口など銀座エリアで15箇所に設置し、誰でも自由に使えるということです。
WOTAでは今後、地域の公園や駅などの公共スペースへの設置を広げていく考えです。

イギリスGoToイートで感染再拡大

一方イギリスでは感染拡大の第二波が到来。
先月外食代金の半額分を政府が負担するいわばイギリス版GoToイートを実施。
結果的に人手が増え、感染の再拡大が起きました。
24日から飲食店は再び規制強化され午後10時までの時短営業に。

夜の10時になったところなんですけども、お店から締め出された人たちが道に溢れ出しています。
感染拡大を防ぐ措置のはずが、返って密の状態に。

イギリスでは2度目のロックダウンも検討されましたが、経済界などからの反発を受け時短営業に止まりました。

菅政権、経済との両立にどう対処

東京都の今日の感染者数は昨日と変わらず195人。
日々の増減はあるものの、収束はまだ見通せません。
感染防止と経済の両立に菅政権はどう望むのか。
菅総理に最近面会したという大和総研の熊谷氏は。

Q:菅総理が景気の現状に対してどういう認識をお持ちなのか？

大和総研チーフエコノミスト 熊谷亮丸氏
「景気が四半期で見ても過去最悪の落ち込み方をしたので、そこについては明確に認識されている。社会経済活動の持続性とコロナの感染拡大防止、このバランスをどうやってとってやっていくかが政権にとって最大の課題だと。」

Q:具体的な政策について熊谷さんが提案された？

「雇用に対して万全の対策を打つということが重要であるということ。私の考えとしては、個人に対しては次回は条件なしで一律で全国民に10万円ではなくて、本当に困ってる人に対象を絞って支給をする。企業に対しては資金繰りの倒産を防がないといけないので持続化給付金自体の期限を延長する必要があるんじゃないかと。」

「死者という面で見ても、コロナで亡くなられた方はだいたい今1500人前後ということですが、一か月間緊急事態宣言をすると大体失業率が1.2％ぐらい上がって、そのことで2000人以上の方が自殺されてもおかしくない。大事なことはどうすればトータルで国民の命を守れるかということ。」

熊谷さんはもし感染が再拡大しても全国一律の緊急事態宣言というのはもう出すべきではないとおっしゃっていました。
地域や業種を絞ったものにしたほうが良いと言うことでした。

血しょう療法、回復者の抗体がカギ

新しい治療法が動き始めます。
新型コロナ感染症から回復した人の血液成分、血しょうを投与する血しょう療法の治療が来週から日本で試験的に始まることがテレビ東京の取材で分かりました。
既にアメリカや中国などで行われ一定の効果が報告されています。

国立国際医療研究センター医師
「回復者血しょうという臨床研究というのがは承認されましたので新型コロナに対して特異的な治療であるという意味では最初の治療法になるかと思います。」

来週から試験的に始まる血しょう療法とはどのようなものなのでしょうか。
病院では血しょう療法に必要になる血しょうの採取が進められていました。
横たわっているのはコロナウイルスから回復した元患者です。

血しょうとは血液から赤血球などの血球を除いた液体部分のこと。
機械で血しょうのみを取り出します。

この黄色味がかった液体が血しょう、この中に感染したことで体内に作られたコロナウイルスの抗体が含まれています。

血しょう療法はこの抗体が含まれた回復者の血しょうを感染している人に投与する治療です。
投与した抗体がウイルスをやっつける効果があると期待されています。

一度に一人の患者からとれる血しょうは400ミリリットルまで。
1時間かけてこの日の分を取りました。

何を測るのか、それは血しょうに含まれる抗体の量です。
回復した人が誰でも治療に使える抗体を持っているとは限りません。
また抗体がいつまで残っているのかもわからないのです。

抗体の量の測定結果が出ました。
血しょうを採取した白石さんは回復者の平均の4倍近い抗体を持っていました。
これなら血しょう治療に十分使えるといいます。

今は元気な白石さんも実は4ヶ月前まで生死をさまようほどの重症患者でした。
3月末に37度8分の発熱をし、4月1日にコロナウイルスの感染が判明しました。
翌日には集中治療室で人工呼吸器を装着しますが厳しい状況。
すぐに転院し、人工心肺ECMOを装着しました。

当時どれだけ苦しかったのか聞くと意外な答えが。
「実は記憶がないんですよ。かかりつけの町医者にいったことも全然記憶にないし、そこから大学では紹介してくれたんですけどもそこに行った記憶もないんです。多分肺がちゃんと機能してなかったんで脳に酸素が回ってなかったことによって多分記憶がぶっ飛んでるんだと思います。」

遡って記憶が曖昧になるほど重症でした。
抗体がある限りこの先も血しょうの提供を続けていくといいます。

特効薬に変わると期待される治療法ですが治療は慎重に進める必要があるといいます。

「輸血によって起こるアレルギー反応とか肺障害とかもまれに起こることが報告されています。すごく副作用が多いということはおそらくないだろう。期待はできるのではないかなと思ってます。」

来週から臨床試験スタートということです。

初の日中電話会談終了
習主席来日のやりとりなし

菅総理
「日中の安定は二国間だけでなく、地域・国際社会のために極めて大事なことであり、ともに責任を果たしていきたいとしたことを述べました。」

菅総理と習主席による初めての電話会談はおよそ30分にわたって行われました。
会談の冒頭習主席からは日本との関係を引き続き発展させていきたいとの発言があったということです。
両首脳は経済関係者の往来を早期に再開させるための協議や、拉致問題を含む北朝鮮への対応について緊密に連携していくことを確認しました。

一方で菅総理は沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を念頭に、東シナ海情勢に関する中国側の行動について懸念を示したということです。
また与党内からも反対意見のある習主席の国賓としての来日については、菅総理が特にやりとりはなかったと明らかにしました。

菅外交、本格始動
その狙いと今後の課題は

中国との首脳会談に先立ち、菅総理が電話で会談したのはインドのモディ首相。
菅総理が自由で開かれたインド太平洋の実現に向け両国で役割を果たしたいと述べたのに対し、モディ首相も両国の連携を緊密にしていきたいと応じました。

会談後、モディ首相は日本語でTwitterに投稿。
「近年の印日関係の著しい成長、そして印日特別戦略的グローバル・パートナーシップの今後の方向性について意見を交わした。」

昨日は関係悪化が続く韓国のムンジェイン大統領と会談。
元徴用工問題などについて意見を取り交わしました。

菅総理（きのう）
「現在非常に厳しい状況にある両国関係、このまま放置してはならない旨を私からは伝えました。」

就任後、アメリカのトランプ大統領やドイツのメルケル首相、イギリスのジョンソン首相など欧米の首脳とも相次いで電話会談をしてきた菅総理。
そこでも一貫して呼びかけたのが自由で開かれたインド太平洋の実現です。
菅総理の外交の第一歩から見える狙い・課題は。

菅外交、会談の順番が重要

滝田さん

やっぱり日中間に懸案が数多くあるということを反映してるんだと思います。
日本から見ますやはり尖閣の問題ですね。
中国の船がいっぱい来てる問題ありますし、範囲を広げるとやっぱり東シナ海、そして南シナ海の問題が出てくると思います。
さらに根っこにあるのは、やっぱり米中の対立に日本としたらどういうスタンスを取ったらいいのかっていうことが背景にあるわけですが、菅総理としては着実に日中の関係を維持して改善させていくという方向は実務的に打ち出してくるんだろうと思います。

Q:おっと思ったことがあったんですけれども、中国習主席との電話会談の前にインドモディ首相との会談がスルッと入ってきましたよね。

やっぱり外交は順番がとても大事なんですよね。

1番目はオーストラリアのモリソン首相。
これは時差の関係でまず1番目だと思います。

2番目はトランプ大統領アメリカです。
日本にとって最大と言っていい同盟国ですよね。
アメリカとの間では駐留米軍経費や日本の防衛費をどうやって増やしてくのかっていうのは課題になってくると思います。

3番目はドイツメルケル首相、4番目はイギリスジョンソン首相。
これはヨーロッパとの関係強化、価値観を同じくするヨーロッパとの関係強化ということだと思います。

そして5番目は韓国ムンジェイン大統領。
おとなりですからね。

6番目がインドだった。
そこでモディ首相ですけど重要なキーワードは「自由で開かれたインド太平洋の実現」ということですね。
4つの旗が出てますね。
日本・インド・オーストラリア・アメリカなんですね。
アメリカとの関係では同盟の強化、そしてインドやオーストラリアとの関係で準同盟。
同盟に準ずる関係というのを構築していくことになると思います。
4カ国が合わさることでやっぱりスクラムを組んでるわけですよね。
この4カ国についてのニュースでのお伝えすることも増えるかもしれません。
中国との関係でこの4カ国大変注目されると思います。

不正引き出し、防ぐ切り札
本人確認で注目eKYCとは

不正引き出しの被害が6,000万円まで膨らみ謝罪したゆうちょ銀行。
連携先のドコモ口座で問題として指摘されたのがメールアドレス一つで口座を開ける本人確認の甘さでした。
防止策として注目される仕組みを取材しました。

金融機関が集中する東京茅場町。
その一室で今週開かれた決済事業者や銀行による不正出金対策会議（フィンテック協会セキュリティ分科会）にWBSのカメラが入りました。

そこに不正被害のあったメルペイの担当者も。
メルペイは新たな防衛策を考えていました。

メルペイ フィンテック協会 吉川理事
「追加でeKYCを既存の本人確認に加えて実施していく」

会議の中でもそのワードが飛び交いました。
今注目が集まるeKYCとは。
eKYCのサービスを手がけ去年から売上が3倍に急成長した会社（トラストドック）を訪ねました。
トップの千葉さんに聞くと

「本来は、Know Your Customer、日本語で顧客確認です。」

そこに電子化eをつけ、eKYC。
口座開設などに必要な本人確認を対面式や郵送などとは違い全てオンラインで行います。
その安全対策とは。

まずスマホでカメラに身分証をかざします。
この時、斜めにすることで、厚みも撮影、動画にして偽造やコピーでないか見分けやすくします。
しかしオンラインならではの落とし穴も。
「普段なら免許証を見ながら私の顔も確認していると思うんですけども、これがでオンラインでは身分証だけを提示されると別人かもしれない。」

そのため身分証が本人のものかすぐに自分を撮影しておくります。
この時、頭を傾けたり文章を読み上げるなど画面上に指示が出ます。
ランダムな指示に対応させることで身分証の本人であることを確認。

実はこのeKYC、ドコモも新たな対策の柱にしています。

10日NTTドコモ会見 丸山副社長
「不正利用の対策でございますが口座登録時のeKYC、本人確認をウェブ上で行う。eKYCにつきましては今月末までに導入をする予定でございます。」

さらに総額265万円の不正出金のあったPayPayは先行しています。
今月eKYCの対象範囲を拡大してから不正利用は発生していないとしています。

この日都内のある場所に千葉社長の姿がありました。
訪れたのは京葉銀行や東京スター銀行など38行が集まる第二地方銀行協会。
eKYCシステムの商談です。

コロナ対応でデジタル化を急ぐ銀行、そこに不正引き出し問題も加わり対策が急務となっています。
千葉さんの元で今毎月のeKYCの処理件数が10万件以上に急増。

トラストドック 千葉CEO
「今後ヘルスケアや行政手続きなどのいろんな分野でオンライン・非対面が増えていくので、金融とかそういうだけではなくてオンラインの方に本人確認広がっているマーケットではないかなと」

東京五輪簡素化で合意
開会式や聖火リレーは

来年夏に延期された東京オリンピックパラリンピックについて大会組織委員会とIOC国際オリンピック委員会の調整委員会は52の項目で簡素化を進めることで合意しました。
これをもとに新たな大会予算を策定するなど、今後オリンピック開催に向けた本格的な準備が進む見通しです。

今回合意された50を超える簡素化策は大会の1年延期に伴い、数千億円規模と見込まれる追加の経費を少しでも減らそうというものです。
各国のオリンピック委員会や国際競技団体などの関係者の来日を10％から15％減らし、交通費などを削減するほか、オリンピックパラリンピック合わせて93回予定されていた選手村の入村式も取りやめます。
聖火リレーは121日間の日程やコースは維持しますが、スタッフの数や関連行事については見直すことにしました。

開会式と閉会式については

大会組織委員会 武藤事務総長
「ただ単に簡素なものにするということではいけないと私は思います。やはり感動的な開会式・閉会式であってほしいというに思います。しかしお祭り騒ぎのようなことは必要ないんじゃないかという観点から相当な見直しにこれから入りつつあります。」

大会組織委員会は今回合意した簡素化策でどれだけ費用が削減できるかを精査し、年内に新たな予算を策定します。
新型コロナウイルスの終息が見通せず一部には悲観論もある中、今回の合意は大きな一歩となるのでしょうか。

新型コロナウイルス関連ニュース

今日国内で新たに確認された感染者数は562人でした。
亡くなった人の数は7人増え1544人に。
重症者の数は3人減り現在は163人となっています。

「恥知れ」vs「雑音が」

激しい応酬を繰り広げました。

アメリカクラフト国連大使
「全員恥を知れ、今日の議論には驚き、うんざりした。」

国連安全保障理事会は新型コロナ後の国際的統治を議題に高官級のオンライン会合を開きました。
中国やロシアから新型コロナウイルスの対応を批判されたアメリカのクラフト国連大使は政治的な恨みに焦点を当てていると語気強く反論しました。
これに対し中国の張軍国連大使はアメリカからまた雑音が聞こえたと反発し、非難の応酬となりました。

中国張軍国連大使
「アメリカは政治的なウイルスと偽情報を広め、対立と分断を引き起こしている。」

ワクチンの安全性などを州が独自で検証します。
ニューヨーク州のクオモ知事は24日、新型コロナウイルスのワクチンについて連邦政府が認可した場合でも州として独自に安全性や有効性を検証する意向を示しました。
クオモ知事は許認可のプロセスがトランプ大統領に政治利用されていることを懸念し、連邦政府の意見を信用するつもりはないと述べました。

世界最大規模のお祭りが延期です。
世界的に有名なブラジルリオデジャネイロのカーニバル。
かつては賑わいを見せていましたがその会場にはカギが。
来年2月の開催が延期されることが決まりました。
主催者は準備するだけの時間も資金も組織もないとしています。
カーニバルの経済効果は1千億円規模だっただけに大きな損失につながりそうです。

優れた嗅覚が新たな検査手段になるのでしょうか。
フィンランドのヘルシンキ空港は新型コロナに感染した渡航者を見つける実験的な試みとして特別な訓練を受けた犬を配置しました。
乗客が布で皮膚を拭き取りその布を嗅ぎ分けることで犬が感染の有無をお知らせます。
ヘルシンキ大学の研究では症状が出る前の感染者も嗅ぎ分けたということです。

アメリカの二輪車大手ハーレーダビッドソンは24日、インドでの生産販売を中止する方針を明らかにしました。

ワタミ3割を居酒屋以外に
劣後ローンで30億円調達

外食大手のワタミがおよそ3割の店舗を居酒屋以外の業態に転換することがテレビ東京の取材で分かりました。
ワタミはおよそ440店ある居酒屋のうち120店を来年までに居酒屋以外の業態に転換します。
新型コロナウイルスの影響で居酒屋の売り上げは激減していて、すでに65店舗は閉鎖を決めています。
和民では在宅勤務の普及などから新型コロナの終息後も居酒屋の需要が完全に戻ることはないと判断しました。
業態転換のために必要な資金として資本に組み入れることができる劣後ローン30億円を横浜銀行から調達します。

ワタミ 渡邉美樹会長
「120店の新業態の出店費用は全部借りれで賄ってしまうと自己資本比率が10％切る可能性があります。劣後ローンはコロナでバランスシートが痛んだ会社のそれこそ本当に最高の武器になると思います。」

パラビなど見放題に

KDDIはパラビなどのテレビ動画配信サービスをセットにした新料金プランを来月2日から提供すると発表しました。
データ通信が使い放題で月額4460円から利用できます。
また高橋社長は菅総理大臣が掲げる携帯電話料金の引き下げについて検討する考えを示しました。

KDDI高橋社長
「要請は真摯に受け止めなきゃいけないっていうの持っておりまして、対応方針については検討していきたいというふうに思っています。」

金正恩氏が異例の謝罪

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は朝鮮半島西側の公海で韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件について、大きな失望感を与え、非常に申し訳なく思うとの通知文を韓国政府に送り謝罪しました。
正恩氏が韓国側に謝罪するのは極めて異例で極度の関係悪化を避ける狙いがありそうです。

ファーウェイで大規模火災

中国広東省にある通信機器大手ファーウェイの先端技術研究施設で今日午後大規模な火災が発生しました。
現地の消防当局が消火にあたっていて、今のところけが人は確認されていないということです。
この火災について中国メディアは建物は建設中で正式な運用は始まっていなかったと伝えています。

G7返済期限を延長

G7主要7カ国の財務大臣はテレビ会議を開き新型コロナウイルスの流行で経済的に打撃を受けている途上国の債務について、返済期限を延長することで合意しました。
終了後、麻生財務大臣は中国の参加は全く不十分だとした上で、情報開示の透明性などで足並みを揃えるようG7として中国への圧力を強める考えを明らかにしました。

G7途上国支援で合意
「中国の参加は不十分」

滝田さん

今回のG7の枠組みで整理してみたいと思うんだけども、いわゆる最貧国を支援することで合意したわけですけれども、その国の中で中国との関係が深い、例えばラオスを見てみたいと思うんですけれども。
ラオスは最近、格付け会社のフィッチによってトリプルCということは一番下の方の格付けに格下げされてしまったんです。
理由は一帯一路政策、中国のプロジェクト制作に協力したことで借金を背負ったことなんですね。
外貨準備額がラオスは13億ドル。
それに対して来年から返済しなきゃいけない金額は1年あたり11億ドルですから返せるわけないんですよね。
要するに貸す方の貸す方、借りる方も借りる方なんですけども、貸してるほうが借金のかたにインフラの施設やなんかを接収するんじゃないのかっていう懸念もあるわけで、その辺のとこはG7がやっぱり目を凝らすべきテーマと言っていいと思います。

続報、議決権集計ミス問題
東芝に異議申し立ても

株主総会の議決権の集計ミスがあった問題で、東芝の株主の海外ファンドが株主総会の決議の取り消しや臨時株主総会の請求を検討していることがWBSの取材で分かりました。
7月末の東芝の株主総会では1139枚の議決権行使書が無効扱いになっていて、東芝の筆頭株主のエフィッシモが東芝に第三者委員会の設置を要求しています。
これに対し東芝関係者はWBSの取材に設置するかどうか議論している。
結論は出ていないと答えました。
もし東芝が第三者委員会を設置しなかった場合について、海外ファンドからは東芝の対応次第では総会決議の取り消しを求める訴訟の提起や臨時株主総会の開催請求もあり得るとの声も出ています。

マーケット情報

世界の株価です。
25日の日経平均株価は前の日より116円高い23204円でした。
その他のアジア株は前の日に大きく下げたインドの上昇が目立った以外は小幅な動きでした。
現在の取引が続くヨーロッパ午後11時30分現在です。
イギリス以外は下落となっています。
ニューヨーク株式相場の現在の値を見ていきましょう。
ダウは50ドルほどの上昇、ナスダックは85ポイントの上昇となっています。
1ドル105円60銭台となっています。

いよいよ佳境、初討論へ

アメリカの大統領選挙で注目のテレビ討論会がいよいよ9月29日来週の火曜日に行われるということですね。
テーマはいくつかありますこちらですがなかでも注目はどれでしょうか？

滝田さん
新型コロナへの対応の問題と人種暴力の問題に注目したいと思います。
バイデンさんはですがおそらくコロナ対応の遅れや人種暴力の問題に対する政権対応の誤りをついてくると思うんですけれども、トランプさんは当然コロナについては中国の責任問題があると言うでしょうし、人種暴力の問題ではそれが社会不安、つまりデモの暴徒化を招いているんじゃないのかという批判をしてくると思う。
バイデンさんが言い及んでしまうとトランプさんの判定勝ち。
一方でトランプさんが乱暴すぎるぞって印象を視聴者が持つとトランプさんの判定負けということになるでしょうね。

そして、トランプ氏とバイデン氏の過去。
暴き合いたいなことになってしまうんでしょうか。

さらに、郵便投票が多いですから11月3日に結果が判定するのはちょっと難しいですね。
選挙後の対立も注目点になると思います。