WBS 2020/10/26(月)

2020.10.27
wbs

1. 日本各地でクラスター発生
2. 欧州では再び非常事態宣言
3. 混迷2020大統領選
4. 所信表明で菅カラー温室ガス0、30年以内
- 4.1. 菅総理、初の所信表明演説
5. 中国、米企業に制裁表明
6. EVモーターでシェア45％に
7. ナゴルノ紛争、停戦遵守
8. 不妊治療と仕事、両立を
9. 594億円の賠償命令確定
10. 新型コロナ関連ニュース
11. 高値続くドクターカッパー今後はグリーンカッパー？
12. マーケット情報
13. トレたま：飾って飾れるかんざし
14. アメリカ仲介外交で選挙アピール

日本各地でクラスター発生

今日新規感染者数が102人となった東京都。

月曜日の感染者数を見ると8月17日以来の高い水準です

全国の感染者数を見てみると9月中旬まで減少傾向でしたがそれ以降はわずかに増加しています。
特にこの週末に目立ったのが地方での増加です。
宮城県では仙台市内にある専門学校で発生したクラスターによって1日の新規感染者数は過去最多を更新。
さらに飲食店を基点に100人を超える大規模クラスターが発生している青森県三村知事は
「外出自粛、県境を越えた移動自粛要請など行動を厳しく制約する措置を実施すせざるを得ないものとそのことも考えている。」

欧州では再び非常事態宣言

海外ではヨーロッパで感染者が爆発的に増加しています。
夜を迎えたスペインバルセロナ、道行く人は数えるほどで店のシャッターは次々と閉められています。
実はこの日の正午。
25日2度目の非常事態宣言が発令されました。
午後10時からの外出が禁止されたバルセロナでは警察官を動員し見回りを開始。
夜の公園で酒を飲んでいたこちらの男性、持っていた酒を取り上げられました。
スペインは3月に非常事態宣言を出して6月に解除していましたが、感染拡大第2波で発令を余儀なくされました。

さらにイタリアでは。
ナポリでは夜間の外出禁止令に対して市民数百人の抗議デモが発生。
25日には新規感染者数が初めて2万人を超え、イタリア政府は26日から全土で規制を強化。
映画館やジムなどを閉鎖したほか、飲食店は午後6時以降の営業が禁止となりました。

ヨーロッパ全体を襲う感染第二波。
先週末には感染者数が三日連続で20万人を超えています。

混迷2020大統領選

来月3日に投票日を迎えますアメリカ大統領選挙についてです。
2012年からテレビ東京のアメリカ大統領選キャスターとして現地取材をされてきました池上彰さんに解説していただきます。

池上解説：残り一週間。ポイントは

最新の世論調査の結果。
これは全米の様々な世論調査機関やメディアが調査をしているそれを平均したもの。
特にトランプ大統領がコロナの感染が公表してから落ちてますよね。
一方でこの時からバイデン候補の支持率上がってます。
かなり差がついたんですが、その後回復した後トランプ大統領、本当に精力的に選挙活動やってますよね。
その結果ここへ来てかなり挽回してますね。
これから先さらにつまるかもしれないというので本当に予断を許さない。

激戦州で大統領対決

この週末、勝敗の鍵を握る激戦州を中心に大規模な集会を開いたトランプ大統領。
しかし同じ日にペンス副大統領の側近・スタッフの感染が確認されたのです。
それでもペンス氏は陰性だったとして選挙運動を続行。

一方のバイデン氏陣営はオバマ前大統領が激戦州のフロリダに入り、得意の演説で訴えました。

さらにNY州でも期日前投票がスタート。
初日は数万人が投票を済ませ、5時間待ちという大混雑も。

トランプ大統領も期日前投票を実施。
場所はワシントンニューヨークではなく住民登録をしているフロリダ州でした。

投票まで一週間、混戦を抜け出すのは。

池上解説：青と赤国盗り合戦

青は民主党バイデン候補が優勢となっている州。
赤いところは共和党トランプ大統領が優勢な州です。

アメリカ大統領選挙っての青か赤かの州取り合戦。
一票でも多かった方がその州に割り当てられてる選挙人を総取りする。
合計538人が割り当てられているわけですけど、獲得選挙人の合計が過半数の270に達した候補者が勝者となるわけですね。
つまり11月3日というのは厳密に言いますと大統領を決めるのではなく大統領選挙人を選ぶ日ということ。

池上解説：選挙人とは

選挙人とは全国で538人です。
数というのは連邦の上院議員と下院議員の数を合計したもの。
それが538で、それが州ごとに人口に比例する形で割り当てられているわけ。
最もカリフォルニアは55人と。
カリフォルニアで一票でも多い方がこの55人を総取りできるとなってるわけですね。

じゃあその大統領選挙人にってどんな人ということなんですけれども、実はそれぞれの州の政治などで功績のある人、知識人だったり名士だったりする人たちですね。
民衆党も共和党もあらかじめ大統領選挙人を決めて登録してあるわけですね。
勝った側が大統領選挙人を総取りするということなんです。
具体的にこういう人は選挙になれませんという人がいます。
連邦議会上下両院の議員は駄目ですね。
連邦政府の公職に就いている人、つまり連邦政府から給料をもらっている人はNG。
実は州議会の議員だったらいいんですよ。
例えば過去にリンカーン大統領がまだ州議会議員だった頃は選ばれたこともあります。
キング牧師の奥さんコレットさんも大統領選挙人だったことがある。

どういう方々なのかってあまり知られていない選挙人なんですが前回2016年の大統領選挙の時の選挙人を務めた人物に話を聞くことができました。

謎に包まれた選挙人とは

NY州元選挙人バジル・スマイクル氏
「投票の名札には“名誉ある”と書かれている。文字通り個人的にもキャリア的にも名誉だった。」

2016年NY州で民主党の選挙人を務めたスマイクル氏。
ヒラリークリントン氏が上院議員時代に事務所のスタッフとして働いていました。
同じ選挙人には夫のビルクリントン元大統領や今の州知事クオモ知事も。

「前に候補者の下で働いていた人、州で党のリーダー的な人、大口の献金者、組合のリーダーなど何かしらいい経歴がある人が選ばれる。ただし選考基準は謎に包まれている部分も多い。他の陣営から圧力をかけられた選挙人もいた。私も電話や電子メール、郵便で“正しいことをしろ”といわれていた。」

実際前回の大統領選では候補者名を書かずに無効票になった不誠実な選挙人が史上最多の7人も出たのです。

「選挙人は建国当時、教育や教養が十分でない国民の代弁者として設けられた。個人的には今の時代にこの仕組みはそぐわないと思う。」

池上解説：勝敗のカギ握る激戦州

連邦国家ですから州ごとに誰を大統領に選ぶのかということを決めていくという名残があって続いている。
結果的に民意を反映させない場合もあるんですね。

例えば前回の選挙では得票数では実は民主党ヒラリークリントン候補がトランプ候補300万票近く上回っていたんですね。
ですから全米の世論でいえばヒラリーさんを選んだはずなんですけど選挙人ではトランプさんが選ばれたというわけですよね。

全米の世論調査って全体の傾向は見えますけど実は州ごとに世論調査をして、その結果バイデンさんは今のところ232の選挙人を確実にした。
トランプさんは125人しかまだ確実にしていない。
しかし激戦州で頑張ればトランプさんにもまだ勝つ可能性があるんだよというわけです。
特に注目すべき州はフロリダ州ですね。

選挙人が29人います。
ここはアメリカでもずっと南ですよね。
あくまで抽出調査ですから統計的には有意差が無いと考えて良いと思います。
人口が全米で4位、実はトランプさんがここを非常に重視しています。
住む場所をニューヨークから住民登録をこちらに移したんですよね。
それだけフロリダに重視してるということもありますし、フロリダって相続税とか所得税が免除なんですよ。
おそらくトランプさんにしてみれば一石二鳥だということになってフロリダは私の故郷だというアピールをしてるんですね。
とかく気候が温暖でビーチリゾートというわけで、アメリカ人のビジネスパーソンにしてみると一生懸命働いて稼いで、早くリタイヤしてフロリダで余生を過ごしたいと人が多い。
結果的に富裕層、あるいは高齢者が多いんですね。
ですから前回は非常に保守的な人が多いのでトランプさんが勝った。
ところがここへ来てコロナの感染が拡大していると高齢者にとってはむしろ不安になって、トランプさんのやり方だと自分達が不安だと言うのでここへ来てバイデンさんがリードしている。
コロナウイルスにどう取り組むかによって選挙結果が決まるだろうということですね。

続いて、ペンシルベニア州。
選挙人は20人います。
ここは実はバイデンさんの地元なんですね。
実はトランプ大統領ペンシルベニア大学を卒業している。
どちらにとってもペンシルベニアは非常に大事なところ。
トランプさんの姪が暴露本を出しまして、トランプさんはペンシルベニア大学は替え玉受験で入ったんだって告発はしていますけれども、ペンシルベニアに住んでたことは間違いないわけです。
前回は1ポイントにも満たない差。
実は実数で言うと1万票差でトランプさんが勝っている。
ラストベルトと言われる白人の労働者が失業率が高いという、あるいはの石炭の炭鉱があったりするというところで前回はトランプさんが勝ったんですが今回はバイデンさんがリードしてる。

勝敗を決める、最後の州

24日、自らペンシルベニアに入り支持者に訴えかけたバイデン候補。
対するトランプ大統領も26日現地入りし集会を行います。
終盤戦を迎え、俄然注目度が増すペンシルベニア。
トランプ大統領の応援団といえば、支持者たちが車のクラクションで結束を確認。

事前投票ができる会場ですが、その前にはトランプ大統領の支持者とバイデン候補の支持者が向かい合っているような状況です。

そのトランプ大統領の支持者の中に、今月に入り日本からトランプ大統領の応援に駆けつけたと言う。
現在リードしているバイデンン候補にトランプ大統領はどこまで迫れるのでしょうか。
日本から応援に駆けつけた人もいるんですね。

それからの期日前投票のところ見ていますと、トランプさんの所は熱狂的に支持してる。
バイデンさんの支持者はひっそりと座ってましたよね。
熱量が随分違いますよね。

今注目してるのは郵便投票の事前申請数が前回の23倍。
郵便投票が増えるわけですね。
郵便投票っていうのは実は投票日の後3日、つまり11月6日まで到着したものが有効なんですよ。
11月3日に開票が終わらないで6日まで開票が続くんですね。
トランプさんの支持者たちはとにかく投票に行くわけですね。
バイデンさんの支持者は郵便投票の人が非常に多い。
ペンシルベニアはおそらく最初はトランプさんの票がどーんと出る。
郵便投票の開票が進むにつれてバイデンさんの票がどんどん伸びていくというので、本当に目が離せない結果が非常に遅れるのではないかというところなんですね。

池上解説：ケネディ元大統領以来？

もう一つ注目している州がオハイオ州ですね。
オハイオ州を制する者が大統領選挙を制するという言葉がアメリカではずっとありまして、1964年以来、オハイオ州を制した候補者が大統領になってるんですよ。
オハイオで負けて大統領になれたのは、その前1960年のジョンFケネディ。
ケネディ大統領は落としたんですけども他でとって大統領になった。
でもそれ以降はオハイオ州で落とすと当選できない。
だから前回もヒラリーさんも落としたわけですよね。

ここはなぜ注目されるのかと言いますと、全米有数の工業地帯であると同時にコーンベルトという農業地帯でもある。
そして人種的にもいろんな人たちがいて、いわばアメリカの縮図のようなところがオハイオ。
だからオハイオの結果を見れば全米の様子が分かると言われているところなんです。
統計学的に言うとこれ誤差の範囲内です。
本当にどちらが勝つかわからないという状態なんだということですよね。

池上解説：勝敗が決まらない？

投票日の3日、日本時間の4日になりますけど、この時にフロリダあるいはオハイオでバイデンさんが票がどーんと出て、これで獲得ということになりますと、かなりバイデンさん優勢ってことになる。
今のところ非常に混戦になる可能性が高いと言えると思います。
結果的に11月3日投票ですけれど郵便投票がカギになるんではないかということですね。

トランプ候補が郵便投票はとにかく不正になるんだってことを非常に言ってるんですね。
つまりバイデン候補、民主党の支持者は郵便投票が多いので、郵便投票を不正だと言って、途中で開票を打ち切ると自分が有利になるというので、その伏線でしょうかね、しきりに郵便投票は不正だ不正だと言っている。
いろんな説があってトランプ大統領はいろんな手を打ち出してくるんではないかと。
だから投票日当日の会場ではトランプさんがドーンと出る、この段階で勝利宣言してしまうんじゃないかという声もあるんですね。
そうなりますと、当然バイデン候補はこれは違法だってことで裁判に訴えます。
そうすると裁判に地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所っていうことにもつれるとそれで非常に時間がかかるわけですね。
最終的には連邦最高裁判所に持ち込まれることになるわけですけど、保守派のバレット判事。
保守が6でリベラルが3ということになりますと、連邦最高裁判所で持ち込まれて最終判断ということになると、共和党に有利、トランプさんに有利になるのではないかというにトランプさんとしては実はそこまで考えての郵便投票は不正だと言ってるんではないかということですね。

滝田さん

ラスムッセンという世論調査機関ですね。
共和党寄りと言われてるんですけれども、それだけにいわゆる隠れトランプの表が現れやすいんですね。
トランプさんコロナになった直後はえらい落ち込んでたんですよ。
ここへ来てかなり持ち直してるということあると思う。
これはトランプさんは持ち直してるって事もあるんですけども、裏返りバイデンさんの失速があると思う。
というのはテレビ討論で石油離れを打ち出しましたんで、テキサスをはじめ石油産業が強い州で逆風になってるというのは見逃せない今の時点のポイント。

つまり今回郵便投票を認めるかどうかで、もし裁判になった場合11月いっぱいかかるかもしれない、場合によっては12月14日のまでに選挙人が決まらない州が出るかもしれない。
そうなりますと今度は連邦議会で誰を大統領にするかというそういうルールってのが実はある。
ですから1月6日まで、つまり大統領が決まるのが年を越すかもしれないという、そういうシナリオすらアメリカでは囁かれているんですね。

所信表明で菅カラー
温室ガス0、30年以内

菅政権発足後初めての国会が始まりました。
所信表明演説に臨んだ菅総理大臣は新たな改革の旗印として温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す考えを表明しました。

就任から40日、マスク姿で初の所信表明を行った菅総理。
これまで最優先課題として押し出してきたコロナ対策やデジタル化に続き、新たな菅カラーとして打ち出したのはカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現です。

温室効果ガスの排出実質ゼロ。
これを30年以内に実現すると期限を明確に示したのは初めてのことです。

担当する大臣は小泉環境大臣。
「おそらくまだ日本の中では脱炭層という言葉自体も浸透しているとはまだ言えない。これがじわじわと日本を変えていくと思う。環境省としては新たな時代が来たと認識してしっかりと責任を果たしてきたいと思います。」

梶山経済産業大臣
「カーボンニュートラルを目指すうえで不可欠な水素・蓄電池・カーボンリサイクル・洋上風力などの社会実装を進めるための支援策を盛り込んだ実行計画を年末を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。」

これは政権発足時に公明党の山口代表と結んだ合意文書。
これまでの安倍政権を継承するとしながら、外交安保や憲法などこれまで重要視されてきた政策よりも前に脱炭素社会の構築に努めるという項目が新たに追加されています。
公明党は自らの手柄と主張します。

テレビ東京都日本経済新聞は23日から25日にかけて世論調査を実施。

菅政権に期待する規制改革は再生エネルギーの活用が14％で首位となりました。

内閣の支持率は63％、日本学術会議の任命拒否問題もあり内閣発足直後と比べ11ポイント下落しました。
大きな課題を掲げたことに野党は。

共産党志位委員長
「炭素社会への大規模な転換、これが必要なことは論を待たない。しかし同時に原子力からも抜け出さなくてはならない。どうやってやるのか、原発を動かすって言ってますでしょ。」

菅総理、初の所信表明演説

2050年脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします。
宣言という言葉を所信表明演説の中で使うことは珍しいような気がします。

滝田さん
極めて異例ですね。
その意味合いは何なのかってはっきりしてますね。
これは2050年ゼロを国際公約にするということですね。
重要なポイントです。
本気と言っていいと思います。
理由は人事にあります。
梶山経産大臣と小泉環境大臣を安倍内閣から留任させてるわけですね。
二つの温室効果ガスゼロにするためのキーポストの大臣の留任、ここは一つのポイントですね。

公明党の政権合意、この中にも入れられた。
そこにも決意が現れてる。
そこでエンジンですね。
どういう格好で推進するかなんですけれども二つポイントがありますね。

一つは画期的な技術革新というのを進める必要があるわけです。
やっぱり電池が一つ、もう一つはCO2の再利用を相当進めていく必要がある。

そしてもう一個ですけども、CO2を出さないエネルギー。
原発の再稼働、安全性を徹底的に確認した上でこれ進めていく必要がある。

この二つのエンジンと言ったらいいのかエネルギーをこの政策の推進力にしてもらいたいと思いますね。

中国、米企業に制裁表明

中国外務省は今日の会見でアメリカ政府が台湾へ武器を売却する方針を示したことをめぐり、ロッキードマーティンやボーイングなどのアメリカの企業と個人に制裁を科す決定をしたと表明しました。
具体的な内容には触れていません。
その上でアメリカに対し、一つの中国の原則を遵守し、台湾への武器販売と軍事的接触をやめるよう求めると警告しました。

EVモーターでシェア45％に

日本電産の永守会長は今日、2030年にEV向けモーターのシェアを最大45％まで拡大する方針を明らかにしました。
まずは市場が急速に拡大する中国に力を入れます。
モーターやギアなどを一体化したトラクションモーターを事業の柱に据え、今後5年程度で最大1兆円規模を投資するとしています。

ナゴルノ紛争、停戦遵守

アメリカ国務省は25日、係争地ナゴルノカラバフをめぐるアゼルバイジャンとアルメニアの戦闘について、両国との共同声明を発表しました。
アゼルバイジャンとアルメニアは現地時間26日の午前8時から人道的停戦を遵守することで合意したということです。
当事国の両国にアメリカ・ロシア・フランスを加えた5カ国は29日に再びジュネーブで会合を開催する予定です。

不妊治療と仕事、両立を

不妊治療を受けやすい職場環境を整えるための政府の検討チームが今日初会合を開きました。
検討チームでは不妊治療を受けている人の半数以上が職場に伝えていないとする調査などを踏まえて、不妊治療と仕事を両立させるために職場の理解を深める方法などを検討します。
着手できることは速やかに実行に移しつつ、年内に中間報告をまとめる方針です。

594億円の賠償命令確定

2011年に発覚したオリンパスの巨額損失隠し事件をめぐって、オリンパスと株主が旧経営陣に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は旧経営陣の上告を退ける決定をしました。
これによりオリンパスの菊川剛元会長ら3人で合わせておよそ594億円の賠償を命じた東京高裁の判決が確定しました。
株主が経営陣の責任を追及した裁判で確定した賠償額としては国内最高額と見られます。

新型コロナ関連ニュース

今日国内で新たに確認された感染者数は410人でした。
月曜日に400人を超えるのは8月31日以来です。

好天に恵まれ各地で人手が回復しました。
位置情報を解析するアグープによりますと昨日栃木県日光市の午後1時頃の人手は新型コロナの感染が拡大する前と比べて40％多くなりました。
または東京都内でもJR吉祥寺駅やお台場など一部で日中の人手が感染拡大前の水準に近づきました。
好天に恵まれた事やGoToトラベルの影響とみられます。

24日に始まった都民割引一部で早くも売り切れとなっています。
東京都の小池知事は都内観光を補助する都民割引について、少なくとも旅行会社10社で対象の旅行商品が売り切れになったことを明らかにしました。
都は販売状況などを確認しながら年内に数回に渡って予算を追加配分する予定です。

年末年始の閉店時間を早めます。
ファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスはガストやバーミヤンなど全国およそ2800店舗で年末年始の営業時間を短縮すると発表しました。
新型コロナの影響で深夜の時間帯の需要が減ると見込み、大晦日と元日で閉店時間を早めます。

ワクチンの普及にはまだ時間がかかりそうです。
アメリカ国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は25日、BBCのインタビューで新型コロナワクチンの安全性と有効性は12月初旬までに判明するだろうと述べました。
しかし多くの人にワクチンが普及するのは来年後半になるとの見方も示しました。

高値続くドクターカッパー
今後はグリーンカッパー？

銅は英語でカッパーですが、銅の価格は景気動向を敏感に反映するため景気の先行きを診断するドクターカッパーと呼ばれます。
その銅の価格が高値圏で推移しています。

銅の先物価格は新型コロナの感染拡大を受けて急落した後、右肩上に上昇を続け先週2年4カ月ぶりの高値をつけました。
中国で電線などインフラ整備の需要が急速に回復したことが主な要因です。
また長期的にも銅価格に強気な見方が増えています。
アメリカの大統領候補バイデン氏が環境重視の政策を掲げているほか、中国も二酸化炭素をゼロ社会の実現を目指すと表明するなか、自動車に使われる電池など電動化の流れが加速し銅線に対する需要が高まるとみられています。
世界的な環境政策の動向からも影響を受けそうです。

マーケット情報

ニューヨーク株式相場現在の値見て行きます。
アメリカとヨーロッパの新型コロナ感染拡大により、ダウ大きく下げています。
現在600ドル以上下げていますね。
ナスダックは122ポイントほど下げています。
円相場は1ドルで105円を挟んでの展開となっています。
WTIニューヨーク原油は3％ほどの大幅安となっています。