WBS 2020/12/16(水)

NEXT STAGEコロナとの闘い
勝負の3週間も、東京最多678人

今日午後3時頃の東京渋谷、
人々が行き交う中、電光掲示板が映し出していたのは東京都の新規感染者数、今日は678人と過去最多です。
政府が国民への協力を訴えた勝負の3週間の最終日を迎えましたが、事態は改善するどころかますます深刻な状況となっています。

コロナ患者を収容する専用の病院や新たな宿泊療養施設を整えていることをアピールするものの、感染拡大に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった形です。

今日は強い冬型の気圧配置で寒気が流れ込んだ影響で日本海側を中心に大雪となりました。
冷え込みが続くなか、全国では感染拡大が続いています。

今日の新規感染者数は2994人と過去2番目に多くなっています。
また神奈川県や愛知県、京都府、福島県など6の都府県で過去最多となりました。

気になるのが重症者数です
勝負の3週間でも増え続けていて今日は全国で過去最多となりました。
重症患者の増加で厳しい状況になりつつある医療体制に日本医師会の中川会長は年末年始の感染対策の徹底を訴えました。
医療体制の逼迫が続いていることからさらなる自粛を促します。

7人と会食の菅総理、今夜は？

今夜記者団の取材に応じた菅総理大臣。
勝負の3週間について事実上の敗北宣言をした菅総理。
そして、自ら会食の場での感染リスクを持ち出した菅総理。
実は総理自身がおととい自民党の二階幹事長ら7人とステーキ店で会食。
批判が集まっています。
政府は弁明に追われました。
反省の弁を述べた菅総理。
きょうは銀行幹部二人、その後政治評論家ら3人を相手にした少人数での会食に止めました。

全国での移動自粛が必要？

感染拡大はどのように停められるのか。
政府分科会の尾身会長はGoTo一時停止だけでは不十分だと話します。
GoTo一時停止より一層踏み込んだ人の移動を控えるべきだという意見を述べました。

さらに分科会のメンバーの中には、
「このまま事態が改善しなければ全国的の不要不急の移動自粛が必要だ」
と主張する人も。

それに対し菅総理は移動の自粛については考えていないという見解を示しました。

春の優等生、韓国も危機、軍も投入

海外では春の第一波の押さえ込みに成功した国が厳しい状況に陥っています。
お隣の韓国。

春の優等生とも言われましたが、感染者が急増し、今日発表された新規感染者は過去最多の1078人に。
これまでで最も深刻な状況となっています。
特に感染者が増えているソウルなど首都圏には今週150箇所の臨時検査場を設置。
症状がなくても無料で検査を受けられる体制を敷き、感染者のあぶり出しに乗り出しました。
検査体制の拡充に伴って人員不足も深刻化。
こちらの検査場では防護服の人の背中に韓国軍現場支援チームの文字が。
軍や警察もコロナ対策の最前線に動員するなど対応に総力をあげています。

ソウルの駐車場にはこの日、全国の消防本部から救急車が集結。
感染者のおよそ7割を占める首都圏で患者の搬送を支援するため各地から派遣されたのです。
これまでは教会やナイトクラブなど特定の大規模クラスターから感染が広まっていた韓国。

接触者に対する徹底した検査と隔離によって感染拡大を食い止めるK-防疫で危機を出してきました。
ところが今回は感染拡大の中心となるような大規模なクラスターがあるわけではなく、感染経路のわからない感染者も増加。
無症状の感染者が多いことも追跡調査を難しくしているといいます。

韓国政府は5段階の感染警戒レベルを最も厳重なレベルに引き上げることも検討していますが、店舗の営業や人の移動が厳しく制限され、経済への打撃も大きいため難しい判断となりそうです。

春の優等生、ドイツ死者最多952人

ヨーロッパの春の優等生だったこの国も。
珍しく感情をあらわに訴えたのはメルケル首相です。
感染拡大を抑え込めず、16日には新型コロナの死者数が過去最多の952人となったドイツ。
16日から来年1月10日まで生活必需品を除く全ての店の営業を停止し、学校や幼稚園も閉鎖しました。
ドイツのクリスマスに欠かせないホットワインも公の場で飲むことを禁じられました。

ドイツでは11月初めから飲食店などの営業を禁止していましたが、経済とのバランスを考え、その他の小売店では営業を認めるなど、部分的なロックダウンに止まっていました。

その結果感染者数は急増、春には比較的抑えられていた死者数も先月から爆発的に増えてしまったことで今回ついにロックダウンの厳格化に踏み切りました。

苦境の外食、止まらない閉店

営業時間の短縮要請などの影響で大きな打撃を受けているのが飲食業界です。
外食チェーンでは閉店ラッシュが起きていますがその空き店舗を狙って事業拡大を進める企業があります。

東京国立市にあるファミリーレストランジョナサン、明後日閉店するということです。
ジョナサンなどを展開するすかいらーくホールディングス。
2020年12月期の業績が150億円の最終赤字になる見通しで、来年末までにおよそ200店舗を閉店する計画です。

周辺では他にも。
国立駅前のこちらのローソンの上の空き店舗になっています。
そしてファミリーマートの上、今は何も入っていません。
それぞれチェーンの飲食店が入っていたということなんですが、今年に入ってどちらも閉店してしまったということです。

外食の売上高は8カ月連続で1年前を下回っています。
度々の時短要請で外食業界では閉店ラッシュが止まりません。
ワタミも来年3月までに居酒屋を中心に114店舗を閉店する方針です。

スポーツジム、外食物件で成長へ

こうした状況をビジネスチャンスと捉える企業も。
それが今日東証マザーズに上場したファストフィットネスジャパンです。
外食の閉店ラッシュで条件の良い物件が出回っているのです。
ファストフィットネスジャパンは24時間いつでも利用できるエニタイムフィットネスを全国に展開。
スポーツジムと言えば緊急事態宣言の時には営業自粛の要請を受け、閉鎖したところも多く利用者は激減しました。
しかしこちらの会員数は既に緊急事態宣言前までの水準に戻っています。
その理由が感染対策。

こちらのジムはトレーニング機器のみに特化。
一般的なジムにある人が集まるスタジオはありません。

またトレーニング中にマスクの着用をお願いしているため、飛沫が飛ぶ心配が少ないといます。
他にも店内の混雑状況をホームページで確認できるようにするなど安全対策が評価されています。

更なる成長の足がかりとして注目しているのが外食チェーンの空き物件。
1月の新店舗オープンに向けて改装作業が進められているこちらの店舗、元々は和食レストランのチェーン店でした。

飲食店の物件はスポーツジムにとって最適だと思います。
水回りの設備や換気の設備が整っていることで初期コストが大幅に抑えられるのです。
こうした条件の良い物件が増えており、これをビジネスチャンスと捉え店舗拡大を進める考えです。

コロナ後も伸びる業界は？

ニッセイ基礎研究所主任研究員の久我尚子さん

中長期的な変化として、世帯構造の変化とデジタルシフトというのがポイントとして挙げられる。
世帯構造の変化としては、例として中食が挙げられると思うんですね。
今コロナ禍で外食の利用が減って、中食テイクアウトデリバリーの利用が増えているわけですけれども、元々中食需要というのはビフォーコロナから拡大傾向にありまして、それは利便性志向の高い共働きとか単身世帯が増えることによって、市場が拡大していたんですね。
その土台があるところで、コロナ禍でテイクアウトでなどに利用などに対応する外食店が増えたので、消費者にとって選択肢が増えてサービスとしての魅力はましたので需要が伸びているっていうところです。

そしてデジタルシフトなんですけれども、今非接触思考が高まることでネット通販の利用が伸びているわけですけれども、改めてECの状況を各国で見てみます。
横軸がEC化率で縦軸が今後の成長性を表しています。
円の大きさが各国のEC市場規模ですね。
データが2016年でしたので少し古いのでもう少し進んではいるんですが、EC市場は国土面積の広い中国やアメリカで大きくてEC化率も比較的高い傾向があるんですが、EC化率に目を向けていただきますと、日本よりも国土面積の狭いイギリスや韓国で日本の水準を大幅に上回っているんですね。
まだまだ日本では伸びしろがあるということで、ポストコロナでネットショッピングなどEC化の状況はさらに進んでいくと見られます。

コロナ禍で起きてる需要の増減というのはコロナだけの要素ではなく中長期的な変化も混ざってきていますので、ポストコロナを生き残るためにはこういった中長期的な要素を上手く見極めてそこに乗っていくというところが重要かと思います。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染した人の数は2994人でした。
亡くなった人の数は53人増えました。
重症者の数は現在は618人と死亡者、重傷者ともに過去最多となっています。

静かな年末年始のためGoTo事業を停止します。
西村経済再生担当大臣はGoToイートのプレミアム付き食事券について、都道府県知事に28日から来月11日まで販売中止の検討を要請します。
すでに購入した分の利用も使わないよう呼びかけます。
またイベント事業でも28日から来月11日までに開催されるものについてチケット販売への補助を停止します。

自治体の要望を受け先行して除外となりました。
政府はGoToトラベルの全国一時停止に先立ち、広島市を目的とする旅行への割引適用を27日まで提出すると発表しました。
新規予約は既に停止していて予約済みの旅行も24日から27日までの間に出発する場合は対象外となります。

国内製薬大手では初めての治験です。
塩野義製薬はワクチンを人に投与する治験を始めました。
アンジェスに続き2社目で、日本人の成人200人以上が参加しています。
来年末までに3000万人分以上の製造可能な体制を目指します。

警戒水準は最高になりました。
イギリスの首都ロンドンでは感染が急拡大したとして、16日警戒水準が最高レベルに引き上げられました。
飲食店の店内営業が再び禁止となるほか、別の世帯の人と庭で会うことなども禁止になります。

アメリカで1日の感染者数が最多となったニュースなどが入ってきています。

銀行の果たすべき役割

滝田さん
こういうときだからこそ資金繰りの命綱を握ってる銀行の役割は大変重要になってくるわけですね。
そこで、群馬県に本店を置いている東和銀行という銀行に注目してみたいと思う。

実は融資先2000社余りを絞り込みまして、3月までに集中的に支援するという活動に出てるわけです。

本業の支援がまず一つということ。
重要なのはやっぱり資本が足りなくなってる融資先が多いんです。
そこでSBIグループとジョイントで会社を作りまして、劣後ローンなどの資本制資金を注入する仕組みを整えたわけです。
こういったやり方については金融庁も相当注目しているというふうに聞いてます。

雨が降ってるときに傘を差し出す。
それはもう銀行の一番重要な役割だって僕は強調したいですね。

ローソン、年末年始は一部休業

ローソンは全国のおよそ85店舗で年末年始に時短営業や休業をすることを決めました。
年末年始に客が減るオフィス街の店舗などが中心です。
期間は店舗によって異なり、12月30日から来年1月3日までの間、複数日にわたって休む店舗もあります。
セブンイレブンやファミリーマートは年末年始も通常通り営業する予定です。

日立、トルコ家電大手と新会社

日立製作所は白物家電の海外事業を強化するため、トルコの家電大手Arcelikと合弁会社を設立することで合意したと発表しました。
傘下の日立グローバルライフソリューションズが来年春に新会社を設立し、株式の60％をAlcelikにおよそ310億円で売却します。
日立の海外の家電事業はこの新会社に移管し、Alcelikの販売網などを生かす狙いです。

豪州、中国をWTOに提訴

オーストラリアは中国がオーストラリアの大麦に80％の高い関税を課し、輸入を制限したのは不当だとしてWTO世界貿易機関に提訴しました。
中国はオーストラリアが新型コロナウイルスの発生源を巡って独立調査を要求したことに反発し、大麦の他にもワインや牛肉などの輸入を制限していて、オーストラリアは追加の提訴も示唆しています。

JR西、みどりの窓口削減へ

JR西日本は新幹線の切符などを対面販売するみどりの窓口を2030年度末までに現在のおよそ340駅から100駅程度に削減すると発表しました。
コールセンターと遠隔でやり取りできる機能の付いた券売機を増やし、2022年度末時点で駅係員400人程度の人件費およそ15億円の削減を見込みます。

白熱ランキング：家でもグルメバーガー

先月東京中目黒にオープンしたブルースターバーガー。
早くも人気のハンバーガー店です。
最大の特徴は、テイクアウト専門店で客と店員が完全非接触であること。
この店を作ったのが焼肉牛角を作った西山さん。

実は今テイクアウトやデリバリー需要の高まりもあってハンバーガーが大人気。
店でも自宅でも楽しめる人気のグルメバーガーショップのランキングです。
今回はグルメサイトRettyの人気店ランキング。

まず最初に注目するのが第8位。
東京新宿に店を構えるJ.S.バーガーズカフェ。
アメリカ西海岸をコンセプトに肉厚で濃厚なハンバーガーが人気です。
もう一つの特徴がパテやバンズなどがセットになったハンバーガーキットの販売です。
自宅で簡単に店の味が楽しめると評判になりました。

注目は7位に入ったハンバーガー店。
それが東京五反田の住宅地の一角で30年店を構えるフランクリン・アベニュー。
こちらの看板メニューがマッシュルームをたっぷり使ったチーズバーガーです。
ナイフとフォークで食べるのが定番です。

続いて5位には思わず目を疑うハンバーガーがランクイン。
それがパンを使わずい肉と肉で野菜を挟むんだ肉バーガー。

そしてベスト3には東京に隣接する県からランクイン。
その中でも1位となったのが神奈川県横須賀の観光名所どぶ板通りに店を構えるツナミです。
こちらで人気なのが巨大ハンバーガー。
その名もジョージワシントンバーガー。
横須賀に配備されていた原子力空母の名前がついたハンバーガーはアメリカ海軍直伝のレシピで作られています。
さらにこちらではアメリカの軍艦や歴代の大統領にちなんだハンバーガーを次々と開発。

新型コロナが拡大する中でも独自性にこだわり続ける姿勢が各店に共通するとRettyは分析します。

菅総理、環境投資呼び込む

菅総理大臣はテレビ東京ホールディングスと日本経済新聞社などが主催する講演会にビデオメッセージを寄せ、政府が率先して環境分野に投資することで世界全体で3000兆円とも言われる環境関連の投資資金を日本に呼び込みたいと訴えました。
脱炭素の技術革新を支援する2兆円の基金を創設することや、野心的なイノベーションに挑戦する企業を10年にわたって支援することなどを挙げ、雇用と成長を促すとアピールしました。

株主が経営陣に退陣要求

サッカーJ2に所属する東京ヴェルディの経営陣が株主から退陣を要求されていることがわかりました。
ヴェルディは新型コロナの影響で資金繰りが急激に悪化していて、関係者によりますと増資できなければ年明けにも経営破綻に陥る可能性があるということです。
社長ら四人の退陣を要求しているのはスポーツ用品大手のゼビオホールディングスで、再建手法を巡って対立しています。
ヴェルディは明日臨時取締役会を開き対応を協議します。

大みそか終夜運航、中止要請

東京都の小池知事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、JR東日本や東京メトロなど鉄道事業者6社に対して、大晦日の終夜運転を中止するよう神奈川県・千葉県。埼玉県の知事と連盟で要請したことを明らかにしました。
また、年末年始に実施される街頭などでのイルミネーションについて点灯時間の短縮や停止を関係団体に求める考えを示しました。

どうすれば雇用を増やせるか？

改めてこれまでの雇用の状況を見ていきます。
今年3月頃からのピンク色と水色が非正規雇用者の数を表しているんですけれども、昨年と比べて減少し始めていまして、7月8月9月で合わせて100万人以上減少しているんですねす。
元々非正規雇用者というのは女性が約7割を占めますので、特に女性の非正規雇用者の減少が目立つ。
減少した非正規雇用者の内訳を見てみますと、飲食とか小売りとか観光関連ですね。
その辺りのパート・アルバイトで減少しているという状況です。
濃い青色の下の部分、正規雇用者の減少というのも見られるようになってきました。
この正規雇用者の減少が大きくなる可能性があると思うんですけれども、先週経団連があの賃金引き上げが難しいという方針を出しましたし、今早期退職を促す企業というのも出てきました。
そして新卒の内定率は下がっています。
今後は正規雇用者の減少という可能性が出てきています。
労働政策としてこれまで雇用調整助成金などはいかに雇用を守って失業者を出さないかというところに力点が置かれてきました。
今後はあの第3次補正予算案に盛り込まれましたけれども、デジタルなどが成長領域への労働移動を促すような、例えば教育ですとか職業訓練など、そのあたりを充実させて幅広い形での労働政策をしっかりと進めていく必要があると思います。

電子楽器大手ローランド
6年ぶり再上場

電子ピアノなど電子楽器大手のローランドが今日およそ6年ぶりに再上場しました。
東証一部再上場を記念してローランドの三木社長が鐘を鳴らしました。
初値は2954円と公開価格の3100円を下回りましたが、時価総額は807億円で今年2番目に大きな上場となります。
ローランドはリーマンショック後に業績が低迷し、2014年に外資系ファンドの出資を受けてMBO経営者による買収の道を選び、上場を廃止しました。
その後、事業の選択と集中を通じて経営を立て直し、ヨーロッパやアメリカでの販売が安定して伸びていることから再上場へ踏み切りました。
新型コロナ禍でも在宅時間の増加が追い風となり、電子ピアノなどの需要が伸びているということです。

マーケット情報

株式市場現在の値を確認します。
ダウは現在17ドルほど下落しています。
ナスダックは7ポイントほど下落しています。
円相場現在103円40銭台50銭台で取引されています。

初公開！宇宙作戦隊訓練
日本の衛星を守る

航空自衛隊は宇宙監視の任務を担う宇宙作戦隊の訓練の様子を初めて公開しました。
宇宙作戦隊は日本の人工衛星を他国からの攻撃や妨害などから守るために今年5月に設立されました。
訓練では今月7日にアメリカと中国の衛星が接近した事例について、シミュレーターで再現し解析を行いました。

赤色の線がアメリカの衛星、黄色の線が中国の衛星でおよそ6kmの距離まで接近したということです。
宇宙空間では民間企業の活動が広がる一方で、衛星の数が増えたことで衝突事故が発生したり、冷静の残骸などいわゆる宇宙ゴミが増加したりするなど、安定した宇宙の利用を妨げる問題も生まれています。
防衛省は今後、山口県にレーダーを設置するほか、JAXA宇宙航空研究開発機構やアメリカ軍と連携した宇宙監視システムの構築を予定していて、2023年度からの本格運用を目指して訓練を進めます。

日銀の米国債購入の背景は
霞が関埋蔵金の活用

今日日銀が発表したんですが、日銀が財務省の外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会から60億ドル日本円にしておよそ6000億円を買い入れると発表したということなんですね。
これどういう意味を持つんでしょうか？

滝田さん
外為特会というのは日本の外貨準備は預かってる金庫みたいなもんなんですけれども、そこからアメリカの国債を買いますと日本銀行が支払いで円のお金を外為特会に振り込むということ。
その円が向かう先は造幣局なんですね。
造幣局に円資金が行きまして、造幣局が持ってる金ゴールドが外為特会の方に移るわけです。
どういうことかというと、埋蔵金を売る代わりに円のお金入ってきます。
これ税外収入なんです。
税金の収入が減ってますからそれを埋めてるわけです。