WBS 2021/1/25(月)

東京都618人減少傾向？

上着を脱いで歩く人の姿が目立った今日の東京。
最高気温は13.2度と3月中旬並みの暖かさとなりました。
新規感染者の数は618人、700人を下回るのは先月28日以来およそ一か月ぶりです。

新規感染者数の7日間平均を緊急事態宣言の初日と今日時点で比べます。
初日の8日時点では1460人、新規感染者数はこのところ減少傾向となり、今日時点では1119人、減少率はおよそ23％です。

緊急事態宣言中の他の府県を見ると増加しているケースも見られるものの、多くの県で新規感染者数の7日間平均は減少しています。
中でも減少率が大きいのが栃木県。

緊急事態宣言が発令された14日時点と今日時点を比べるとおよそ60％減少しています。
果たして感染者は減少傾向にあるのでしょうか

ワクチン接種、新システム開発へ

また今夜ワクチンをめぐっては新たな動きがありました。
河野大臣は国が個人ごとのワクチン接種を管理する新たなシステムを立ち上げると表明しました。
1回目と2回目の接種の間に自治体を越えて引っ越したような場合でも摂取の状況が把握できるようにします。
システムでは自治体がマイナンバーを活用する方針ですが住民がマイナンバーカードを提示することはないとしています。

菅総理、ワクチン確保目指す

しかし今日の国会では。
「ワクチンについては目指しています」
ただ、菅総理は去年の臨時国会で来年前半までに全ての国民に提供できる量を確保すると発言していました。

自宅療養者は3万5000人超

感染者が減少しつつある一方で問題になっているのが死者数の急激な増加です。
コロナによる国内の死者数はわずか2週間で1000人ほど増え5000人を超えました。
そして同様に増え続けるのがコロナで入院先が見つからない自宅療養者です。

厚労省が発表した最新の自宅療養者は35394人。
去年11月と比べると30倍以上に膨れ上がっています。
そんな中、自宅療養者が死亡するケースが全国で広がっています。

警察庁によりますとコロナに感染し病院に入院せず、自宅などで亡くなった人は197人に上ることがわかりました。
今年に入ってからは75人が死亡するなど急増しています。

無症状で自宅療養中だった高齢患者が亡くなり河村市長が謝罪を表明。
他にも東京都で四人の自宅療養者が亡くなった他、神奈川県相模原市や福岡県でも死亡者が相次ぎました。

その東京都に設置されている入院調整本部には保健所からの調整依頼が連日500件を超え、職員が15～6人体制で作業にあたっています。

医療ひっ迫で救急救命が危機？

新型コロナの感染拡大と共に救急の患者の受け入れ先がすぐに決まらない、搬送困難なケースが増えていることが新たな問題になっています。
総務省消防庁が全国の状況をまとめたところ、今月11日から17日までの一週間で3317件とコロナ禍となった去年4月以降で最も多くなりました。

一都三県の地域別でみると東京消防庁の管内が去年の2.5倍、横浜市や川崎市はおよそ4倍に増加。
新型コロナの患者が急増し、病床が逼迫していることが背景にあるとみられています。

千葉市にある千葉大学病院。
コロナ患者を受け入れていると同時に地域医療の最後の砦として救急医療を担ってきました。
しかし、この基幹病院の救急救命が崩壊の危機に瀕していました。

今月上旬に実際にあったケースが。
心筋梗塞の疑いのある患者の搬送を求める救急隊員からの電話でした。
しかし病院側の回答は、
「申し訳ありません、今は満床でベッドが空いていないので受け入れられません。他を当たってもらって断られたらもう一度ご連絡を下さい。」
ICUのベッドが満床だったため、仕方なく患者の受け入れを断らざるを得なかったといいます。

救急患者の治療にあたるICU集中治療室のうち半分はコロナ専用。
心筋梗塞や脳卒中などの患者でも緊急度合いによって一部は受け入れを制限せざるを得ず、現場の医師の苦悩は深いと言います。

中国、変異ウイルスに厳重警戒

新型コロナへの警戒を再び強めているのが中国です。
冬場の再拡大に備え、国を挙げてPCR検査の能力を拡充してきました。

そのひとつがこちら遠隔ロボットによる検査です。
瀋陽市でテストが始まりました。
検査員が離れたところからロボットアームを操作して人間の喉から検体を採取します。
より早く検査を行い、医療従事者へのリスクを抑えるためです。

首都北京では。
吉野家です、店員全員を緊急のPCR検査をするからしばらく閉店しますと張り紙があります。
市内のモールでは感染者が立ち寄ったことにより20日から全ての営業を停止。
休業を知らずに訪れて戸惑う人も。
必要と判断すればすぐにメールを丸ごと停止させ、押さえ込むのも特徴です。

その北京では20日、イギリス由来の変異した新型コロナウイルスの市中感染が初めて確認されたと市の政府が明らかにしました。
そこで22日から二日間かけて、北京市の中心部の住民や通勤してくる人、およそ180万人への大規模なPCR検査を実施。
変異ウィルスによるものかはわかりませんが新たに1人の陽性が確認されました。

同じく変異ウイルスへの監視を強める日本と大きく異なるのが、中国では感染した人の行動履歴が記者会見などで細かく公開される点です。
市の発表によりますとウイルスに感染していた人はこの地下鉄駅を使って通勤していたということです。
北京市によると現在わかっている変異ウイルスの感染者は63歳の女性と46歳の男性の二人。
そのうち46歳の男性は地下鉄を乗り継ぎ、この駅から会社に向かっていたことが分かっています。
また63歳の女性の行動を見ると、
1月1日から3日まではゴミ出しをした以外外出していない。
1月4日から8日までは毎朝7時15分に歩いて孫を学校に送り近くを30分散歩した。
1月11日は孫を学校に送った後、午前中に地元スーパーで買い物をし、午後に孫を迎えに行った。

こうした行動は聞き取りに加え市民のスマートフォンのアプリから収集されたものとみられます。
各地の政府は氏名こそを伏せますが、行動履歴の概要を示して市民に注意を促しています。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は2764人でした。
亡くなった人の数は74人に、重症者の数は10人増え過去最多の1017人となっています。

当初の計画から半減です。
ANA全日本空輸が3月末からの夏ダイヤで国際線の16路線について運休または開設を延期する方針を固めたことが明らかになりました。
成田－サンフランシスコ線を運休するほか、羽田とアメリカのサンノゼを結ぶ新路線の開設を再び延期します。
これによりANAの来年度の国際線の運行は新型コロナの感染拡大前に策定された2020年度の当初計画と比べて半減します。

抗議デモ参加者が暴徒化しています。
午後9時以降の外出禁止を導入し、ロックダウン措置を強化したオランダで、抗議デモに参加した一部が暴徒化しました。
少なくとも10の都市で混乱が発生し、およそ200人が逮捕されました。
オランダでは新型コロナ感染でこれまでに13000人以上が死亡しています。

鬼滅効果で2年連続のプラスです。
出版科学研究所は2020年の電子出版を含む書籍雑誌の販売額が前の年と比べ、4.8％増え1兆6168億円だったと発表しました。
コミックス鬼滅の刃が巣ごもり需要で爆発的にヒットしたことが主な要因だとしています。

自宅で居酒屋メニューを手軽に楽しめます。
ローソンは明日、冷凍おつまみ4種類の販売を始めます。
コロナで外食を控え、自宅でお酒を楽しむ、家飲み需要の拡大に対応します。
ローソンでは去年4月から12月の冷凍食品の売り上げが前の年の同じ時期に比べておよそ2割伸びています。

回復者、新規感染者を上回る

滝田さん
緊急事態宣言に伴う行動変容ですよね。
行動を抑えているということの効果がようやく出てきたんじゃないかと思うんですね。

もう一つ注目したいものがあるんですね。
これは全国の動向なんですけれども、1月20日以降コロナから回復された人の数の方が新規感染者の方の数を上回る局面に入ってることですね。

このグラフの読み方をちょっと考えてみたいんですけれども、回復者の方の数が増え始めたというのはやっぱり1月の上旬にコロナに感染した方が治ってきたというのは大きいと思います。
今後やはり医療の逼迫を和らげていくために、やっぱり新規の感染を抑える努力、今一つ続けていく必要はあるんじゃないかと思いますね。

シャトレーゼ亀谷万年堂を買収
ブランドと雇用は維持

菓子大手のシャトレーゼホールディングスは和菓子の老舗亀屋万年堂を子会社化したことを発表しました。
東京自由が丘にある老舗和菓子店亀屋万年堂。
その創業は戦前にまでさかのぼります。
主力商品はクリームを挟んだ「ナボナ」です。
1967年当時巨人軍のスター選手だった王貞治さんをCMに起用。
認知度を高め、90年代には70店舗を構えるまでに拡大しましたが近年業績は低迷していました。

6年前には王さんをナボナ名誉大使に起用し、ナボナのプレミアム版を売り出すなど巻き返しを図っていたところでした。
一方亀屋を買収した山梨県甲府市が本社のシャトレーゼは国内に560店舗を展開し拡大中の洋菓子チェーン。
コロナ禍の巣ごもり需要の恩恵も受け、生産が追いつかないほど売上は好調です。
今回の買収についてシャトレーゼの齊藤会長は
「非常にナボナで有名な店だから亀谷万年堂というブランドを広げていきましょうと話をして、今回の結果になった。」

韓国コロナ禍の救世主？
K-POPに世界から続々

新型コロナの影響を受けつつも去年2020年の成長率見通しでマイナス1.1％と踏みとどまりそうなのが韓国です。
そして年明けムンジェイン大統領は国民に向けた演説で経済成長の柱としてKPOPを代表とするコンテンツを掲げました。
その理由はコロナ禍でも世界から資金が集まっているためです。

BTSの大晦日オンラインコンサート。
コロナで世界ツアーが中止となるなか成功を収めています。
去年10月の公演では世界191の国と地域から100万人近くが視聴。
二日間で45億円以上を売り上げました。

去年のアカデミー賞で作品賞を受賞した映画パラサイトなど韓国のコンテンツ輸出額は年間1兆円を超えます。
コロナ禍でも勢いは衰えていません。
新型コロナの影響で店舗が軒並みシャッターを降ろしている中、KPOPアーティストの広告は大盛況。
その多くは新曲やイベントの宣伝のためというわけではなく、ただただアーティストの誕生日を祝う広告です。

実はこうした広告、レコード会社や所属事務所が出しているわけではありません。

「ファンが広告を出している。韓国だけでなく日本や中国、東南アジアなど様々な国のファンが広告を発注している」

費用は1か月20万円から50万円程。
その費用を世界のファンが出し合って発注しているという。
大阪府に住むこちらの女性も誕生日広告に参加したBTSファンの一人です。
「BTSさんからはいろんなメッセージが素敵な曲とか癒しとかをもらうんですが、コンサートもないので会えてないし何も伝える手段がなかったので私たちの気持ちを伝えようと思いました。」
かつては企業広告がほとんどを占めていましたが、地下鉄のファン広告はコロナ禍の去年、以前の30倍を超える2300件まで急増。
地下鉄の広告収入を支えています。

それはコロナで苦しむ様々な業界に。
BTS、Vさんの誕生日に合わせて年末年始にソウル市内を走ったのはファンが出資したラッピングバス。
観光需要が激減するバス会社の新たな収入源になっています。

苦境の飲食業界も。
カフェで行われていたのはファンが企画した誕生日イベント。
お目当てはオリジナルのカップホルダーやポストカードなどの特典グッズです。
カフェはファンに場所を提供しているのです。
使われている写真はファンが撮影したものですがPRになると事務所側も使用を黙認しているケースが多いといいます。

こうした広がりが韓国の広告市場を拡大のチャンスに。
こちらの広告会社は中国語で対応できる社員を雇い、広告依頼の多い中国のファンと直接やり取りできる体制を整えました。

ファンの要望で広告の予算規模も拡大しているといいます。
機体のラッピングのみならず機内も全てアーティスト仕様に変更。
乗客が受け取るチケットにも広告を入れることができます。

さらに南部のプサン。
市内のランドマークとなっている橋を使いBTSメンバーを応援するライトアップも。
世界各国を含めたこの会社へのイベント関連の相談件数は去年2000件以上と倍増しました。

コロナ禍で企業などに変わりファンの熱意が韓国経済の新たな原動力になりつつあります。

白物家電24年ぶり高水準

白物家電の国内出荷額が5年連続のプラスとなりました。
2020年の白物家電の国内出荷額は前の年と比べて1.0％増えた2兆5363億円で5年連続のプラスとなりました。
新型コロナの感染拡大による巣ごもり需要に加え、一律10万円の特別定額給付金が販売を後押しし24年ぶりの高水準となりました。
空気清浄機が56.8％増えて888億円と過去最高を更新した他、調理家電のホットプレートやトースターも二桁の伸びとなりました。

外食売上高、過去最大の15％減

日本フードサービス協会が発表した2020年の外食売上高は前の年と比べて15.1％減り、1994年の調査開始以来最大の落ち込みとなりました。
外出自粛や緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮などが響き、パブ・居酒屋が49.5％減った他、テイクアウトやデリバリー需要に支えられたファストフードでも3.7％減りました。

マンション発売、28年ぶり低水準

2020年の首都圏の新築マンションの販売戸数は前の年と比べて12.8％減り27228戸でした。
3万戸割れとなったのは28年ぶりです。
ただ、地価や建築コストが高止まりしたことなどが要因で、1戸あたりの平均価格は1.7％上昇の6084万円とバブル期の1990年に次ぐ2番目の高さとなりました。

イオン就業時間禁煙に

イオンは今日、国内115社の事業所で就業時間中の喫煙を3月までに全面的に禁止すると発表しました。
従業員の健康増進の一環で、およそ45万人の従業員が対象となります。
従業員が休憩時間に敷地外で喫煙することは禁止しないとしています。
また商業施設に設置された喫煙所は撤去せず、来店客は利用が可能だということです。

今年初の大型国際会議
習主席アメリカ政権をけん制

今年の5月に延期となっている世界経済フォーラムの年次総会、通称ダボス会議ですが、日本時間の今日からダボス会議に向けた準備会合がオンライン上で始まりました。
ダボスアジェンダと題されたこの会合では、日本の菅総理やドイツのメルケル首相など、世界各国の首脳や経営者ら1500人以上が参加し、脱炭素への取り組みやコロナ対策などについて議論を深める予定です。
初日には中国の習近平国家主席が国際協調の必要性を訴えた上で次のように発言しました。
「何かにつけすぐに離脱したり供給停止や制裁をすれば、世界の分断や対立を生むだけだ。他国の内政に干渉せず対話で問題を解決するべきだ。」

習主席は20日に発足したアメリカのバイデン政権については直接言及しませんでしたが、アメリカ政府による制裁や内政干渉などをけん制した形です。
また習主席はすべての国の国民がワクチンを打てるよう協力をすると述べ、主に発展途上国に向けてワクチンを配布した実績をアピールしました。

台湾をめぐる米中対立

滝田さん
国際協調を強調したり分断を是正すべきだと非常に格調が高いんですよね。
一昔前のアメリカの大統領みたいと言っていいですね。
問題はその行動の方なんですね。

直近のところで気になるのは中国の軍用機ですよね。
台湾の防空識別圏内に連日侵入してるということなんですよね。
なんでそういう風になってるのかと言うと、アメリカが政権が変わった後も台湾の自衛能力を支援するんだという声明を発表してるんですけれども、バイデン政権がどのくらい本気でやるのかという瀬踏みをしてるというところだと思いますね。

台湾の半導体メーカーなんですけれども、高性能な半導体が作れるということで非常に需要が高まってるわけです。
日本の立場からすると台湾というのは経済と安全保障の両面で非常に重要性を増してると思うんですね。
安全保障という点では日米の防衛大臣会合が電話で行われたんですけれども、台湾のすぐ隣にありま尖閣諸島に対して日米安保条約の適用を再確認するという意味では非常にその意味でも重要。
経済の方は車を作る上で台湾メーカーの半導体が欠かせないというところなんですよね。
そういうことで今台湾の存在感非常にアップしてるわけでありまして、今後のやっぱり米中の成り行き、台湾をめぐる動向というのは目が離せないところになってると思いますね。

日経平均好調の裏で
巣ごもり需要銘柄が下落

日経平均株価が今日再びバブル後の高値を更新するなど、好調な株式市場ですが意外にも巣ごもり需要の恩恵を受けてきた企業の株価が下落しています。
今日の日経平均の終値は前の日より190円高い28822円となり、およそ30年半ぶりの高値を更新しました。
今週から本格化する決算シーズンを前に決算内容への期待感が相場を支えました。
今日取引終了後に決算を発表した日本電産は去年4月から12月期の売上高が過去最高となり通期の営業利益も上方修正しました。

一方でこのところ株価が下落基調なのが一部の巣ごもり需要銘柄です。
家具、日用品大手のニトリや業務スーパーを運営する神戸物産など去年の緊急事態宣言下では巣ごもり需要の拡大を背景に株価が上昇していた企業が今回は軒並み下落しています。
市場関係者からはコロナ相場が1年近く続く中、過熱感が意識され始めたとの指摘が上がっています。

ニューヨーク株式相場現在の動き、ダウは大きく下落しています。
160ドルほどの下落、これは三日連続の下落ということになります。
そしてナスダックは175ポイントの上昇、これは5日連続の上昇ということになります。
現在は1ドルで103円80銭台で推移しています。

トレたま：37.5度体温チェックシート

File-5311

こちらが今日のトレたま、37.5度体温チェックシートです。
使い方はカンタン、紫色に塗られた丸い部分をおでこに5秒から10秒ほど当てるだけ。
もし37.5度以上の熱があれば紫色がピンクに変わって一目で分かります。

温度の変化で色が変わる特殊なインキ、メタモカラー。
開発したのはパイロット。
ヒット商品、こすって消せるボールペンフリクションにもこれと同じインキが使われているんです。

このインキ、通常は色が変わり始める温度に幅があり色は徐々に変わります。
しかし今回はわかりやすく判別する必要があったため37.5度ピンポイントで色が変わるように研究を重ねました。

このカードさえあればカメラを通して温度を検知するような装置などがなくても繰り返し手軽に対応チェックでき感染症対策になるといいます。

バイデン環境政策、米中接近？

滝田さん
大統領令の中で特に重要なのはトランプ政権の時にトランプ大統領が打ち出した大統領令を停止してるんですね。
トランプ大統領の下での大統領令って何を意味するのかって言うと、アメリカの背骨になる電力網については外国の敵対勢力との取引をしちゃいけないよと言っている。
具体的には中国を意味してる。
それをやめたって言ってることは具体的には何を言うかと言うと、門戸を開きますよ、オープンドアですよっということを言ってるわけです。

再エネ分野の中国製品これがやはり魅力的。
習近平国家主席の演説の中でもパリ協定にあえて言及してるんです。
この辺のところで環境問題で一緒にやっていこうじゃないのかっていうメッセージをアメリカにこう送ってるんだと思いますね。
建て前的に環境というのは非常に注目すべき分野だと思いますね。