WBS 2021/1/26(火)

IMF世界成長率を上方修正

IMF国際通貨基金は先ほど最新の世界経済見通しを発表しました。
今年の世界の実質成長率は5.5％のプラスになると予測し、去年10月の予測から0.3ポイント引き上げました。
上方修正の理由としてはワクチン接種の世界的な普及で、今年後半にかけて経済活動の再開がより広い範囲で見込まれることや、アメリカや日本など主要国における追加経済対策の効果などをあげています。
一方でIMFは非常に不確実性が高いとも指摘していて、ワクチンの普及が想定以上のペースで進めば6.3％に上振れする一方、新型コロナの封じ込めがを遅れれば4.8％に伸び悩むとして複数のシナリオを示しています。

地域別の成長率予測ではアメリカが5.1％となるほか、日本が3.1％、ユーロ圏が4.2％、中国が8.1％といずれもプラス成長になる見通しです。
また来年の世界全体の成長率は4.2％のプラスになると予測しました。

緊急事態解除は？2月末延長案も

国会では今夜、およそ19兆円規模の本年度の第3次補正予算案が衆議院を通過しました。
およそ6割がコロナ後の成長戦略や景気刺激策などに充てられていて、およそ1兆円のGoToトラベルの延長費用も盛り込まれています。
日本経済の行方を左右する新型コロナ。
増え続けてきた東京都の感染者数は今週に入って減少の兆しが見えつつあります。

今日新たに確認された感染者の数は1026人。
3日ぶりに1000人を超えましたが先週火曜日と比べると2割ほど減っています。

1日あたりの感染者の数を7日間の移動平均で見ても、先週辺りから今月初めにかけては1700人台まで急増しましたが、ここ2週間は前の週の80％程度と減少傾向にあります。
ただ仮にこのままのペースで感染者が減少したとしても、緊急事態宣言を解除する目安の一つとされる500人を下回るのは2月下旬になります。
緊急事態宣言はいつ解除されるのでしょうか。

西村大臣は緊急事態宣言を解除する場合、飲食店に対する時短要請については段階的な緩和を検討するとしました。
総理周辺からは
「このままだと解除はちょっと厳しいですよね、前回が3週間の延長だったのでそれを目安にするのではないかな。」

政府内では今夜、緊急事態宣言の延長は避けられないとの見方が強まりました。
2月末まで延長する案が浮上しています。

菅総理が陳謝、医療ひっ迫で

宣言の解除が見通せない中、予算委員会では野党は新型コロナの感染者が自宅療養中に亡くなった事について、菅総理を追求しました。
病床が逼迫するなど医療提供体制の悪化について菅総理は大変申し訳なく思うなどと陳謝しました。
医療体制の悪化に伴い急増している自宅療養者。

全国でおよそ35000人と去年11月から30倍以上に増加しています。
今月19日まで自宅療養をしていた田中さん、自分だけではなく持病を持つ母親も感染し、39度を超える高熱も出ましたが、入院はできませんでした。

転院難解決へ、杉並区が協定

医療の逼迫は依然深刻です。
病床の使用率は東京・愛知・大阪など20の都府県でステージ4、爆発的感染拡大の目安となる50％を超えています。
病床使用率が90％以上と特に深刻な東京杉並区の病院では。
河北総合病院では先週、院内でクラスターが発生したこともあり、病床を7床を増やしましたがすぐにいっぱいになりました。
新たな患者を受け入れるには回復した患者を他の病院に移し、ベッドを空ける必要があるといいます。

転院を円滑に進めようと新たな試みが始まろうとしていました。

杉並区では現在4ヶ所の基幹病院でコロナ患者を受け入れていますが、症状が回復してもリハビリなどを続ける転院先が見つからないため、病床を開けることができないことが課題となっていました。
そこで区が民間病院と協定を結び、受入先を調整することで、店員を円滑に進めてコロナ病床を確保する狙いです。
すでに10の病院と協定を結んでいて、転院を受け入れた病院には区が補助金を支払います。
しかし課題も多いといいます。

他にも東京都や愛知県などが転院を受け入れた医療機関に支援金を支払うことを決めたほか、厚生労働省の転院を受け入れた医療機関に対して支払う診療報酬を増額すると発表しています。
病床逼迫の解消につながるのでしょうか。

ワクチン対応、大手メーカーも

医療体制が逼迫する中、期待されているのがワクチン接種です。
小池都知事は今日東京都医師会の会長と意見交換。
都民のワクチン接種を円滑に進めるため、医師会と自治体による専門チームを作ることを決めました。

ワクチンをどうやって効率的に運ぶのか、企業の動きも加速しています。
都内にある医療機器の販売会社スギヤマゲン、問い合わせの電話が殺到しているのは

シャープと共同開発したというこちらの容器。
ワクチンの保管に適した温度管理を実現したと言います。
シャープが液晶パネルで培った温度管理技術を応用。
電源なしで2度から8度の低温を長時間保つことができるのが特徴です。
集団接種の場などで解凍したワクチンを一時的に保管するのに役立つとしています。

一方滋賀県にあるパナソニックの工場では。

パナソニックが開発した保冷ボックス。
容器の継ぎ目をなくすことで冷気の漏れを防ぐ構造を実現しました。
パナソニックが冷蔵庫の開発で培ってきた技術を生かした製品です。
外気温が30度でも-70度以下の温度を最長18日間維持できるということで、ファイザー製のワクチンに必要な超低温での輸送に役立つといいます。

感染者1億人に迫る、ワクチン不足

インドネシアの病院。
今日東南アジアで初めて感染者が100万人を超えました。
世界的にも感染の勢いは衰えず、世界の感染者は1億人に迫ります。
一方、イギリスではジョンソン首相がワクチンを手で運びます。
箱に入っているのはアストラゼネカ社のワクチンです。
首相自らワクチン接種の現場を視察。
ワクチンによる感染拡大の防止に自信を見せました。

ただここに来て懸念も。
EUの高官が怒りを露わにしたのは、アストラゼネカがEUに出したワクチンに関する通告です。

アストラゼネカはベルギーにあるパートナー企業の工場の製造上の問題により、3月末までEUに対する供給量が当初の計画から6割近く減る見通しだと通告。
またファイザーを製造ラインを拡充するため一時的に供給量を減らすと発表しています。
ワクチンが希望の光だっただけにヨーロッパ各国の首脳も怒りをあらわにしています。

イタリアコンテ首相
「重大な契約違反、国民の生命がかかっている。法的措置をとることも検討する。」

さらに、
欧州委員会 保健担当 キリアキデス委員
「将来的にはEU圏内にあるすべてのコロナワクチンの会社に対して、第三国にワクチンを輸出する場合、事前申告を義務付けることも検討する。」

ワクチン供給減、囲い込みも

各国の間で加熱するワクチンの囲い込み。
資金力が乏しい発展途上国からは反発する声が上がります。
WHO世界保健機関のテドロス事務局長も
「ワクチンの囲い込みは短期的には政治的な利益があったとしても、長期的には世界経済をダメにする。ウイルスとの闘いは1か国が終えても無駄で全世界から根絶する必要がある。」

こうした状況は日本にとっても無関係ではありません。
日本もファイザー社やアストラゼネカ社から合わせて3億1000万回分のワクチンの購入契約を結んでいますが、イギリスの調査会社は欧米各国が自国を優先するようメーカーに圧力をかける可能性を指摘。
日本で人口の75％がワクチンを接種し、集団免疫を獲得する時期は東京オリンピックには間に合わず、10月頃になるとの見通しを示しました。
これに対して日本政府は

岡田官房副長官
「現段階においてワクチンの具体的な供給スケジュールをお示しする段階でありませんが、引き続き令和3年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指す。」

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は3852人でした。
亡くなった人の数は104人に。
重症者の数は21人減り、現在は996人となっています。

感染拡大で不足する医療用マスクの生産に乗り出します。
国内マスク最大手のユニチャームは今年の春、医療従事者や介護施設に向けて高機能なN95マスクを販売すると発表しました。
コロナ対応のためユニチャームがN95マスクの生産を手がけるのは初めてで、月に100万枚程度供給する計画です。

変異ウイルスにも効果があると発表しました。
アメリカの製薬大手モデルナはイギリスや南アフリカで確認された変異ウイルスに対し、ワクチンが効果を示したとする実験結果を発表しました。
イギリス型のウィルスには従来のコロナウイルスと同様の効果が期待でき、南アフリカ型に対しては効果は弱まるものの予防は見込めるとしています。

選手への優先的なワクチン接種を否定しました。
WHO世界保健機関は新型コロナウイルスのワクチンの供給について、東京オリンピックに出場する選手を優先する考えはないとの姿勢を示しました。
また大会の開催については最終的な決定はIOCと日本の関係者が行うと強調しました。

緊急事態宣言の効果は？

山川さん
結論付けるのは早いと思うんですよ。
緊急事態宣言が出されてる11都府県とそれ以外の感染者数の減り幅を比べたものなんですけども、宣言直前と現在の減少幅見ると11都府県は25％減少に対して、それ以外のところは29％減ってる。
直近一週間でも同じだけの減少幅、違いがないんですね。
1都3県も見てみたんですが減少幅はほとんど一緒です。

これ大事なことなんですね。
つまり赤色のところというのは協力金を払って、飲食店の時短要請をしっかりやったところ。
それとそれ以外のところが減少幅変わらないとしたら、この先の緊急事態宣言をどこまで続けるかとか、広げるかの判断にも関わってきますから、この先もしばらく地域別に感染者がどうなっていくかって検証したほうがいいと思いますね。

新型コロナに挑む日本スパコン
世界一と独自路線で反転攻勢へ

神戸市にある理化学研究所。
ここに世界最速のスーパーコンピューター富岳があります。
未知だった新型コロナの飛沫感染シミュレーションやタンパク質の構造予測など、現在緊急を要する新型コロナの研究を優先的に取り組み、120の課題を同時に解析しています。
それを実現しているのがコンピューターの脳と呼ばれるCPU。
16万個が搭載されています。
富岳の計算速度は10年前世界一になった京のおよそ100倍。
ゲリラ豪雨を予測するスピードも格段にあがります。

理化学研究所 辛木さん
「京だと4日後にしか結果が出てこなかったものが富岳だと1時間後に予報が出てくる。今まであきらめていたような計算が実用になってくる。」

富嶽が優れているのは計算速度だけではありません。
先代の京は計算速度は世界一でしたが、使えないソフトウェアが多く、実用性に課題がありました。
その反省から脱ガラパゴスを目指し、富嶽が開発されたのです。
4月からの本格稼働に向け、今世界中から利用の申し込みが殺到しています。
富嶽を理化学研究所と共同開発したのが富士通。
今その技術で世界に打って出ようとしています。

富岳と同じCPUを搭載した商用のスーパーコンピューターです。
CPU2つで高性能なパソコンの10倍以上の計算速度になります。
従来の富士通の商用スパコンは1億円を超えるものがほとんどでしたが、今回は約400万円からご購入いただけます。
富岳を開発したノウハウで速さと安さを実現した富士通。
その技術を高く評価したのがスパコンメーカーの老舗アメリカのクレイ社。
世界トップレベルのクレイ社のスパコンに富士通のCPUを採用したのです。

富士通プロセッサシステム事業部 内川さん
「富士通のスパコン開発の歴史の中で本当にこんなことが起こるのかと。スパコン業界の永遠のライバルのわけですよ。競合他社を通じて世界中に出ていくっていうのはすごいことですし、グローバルにどんどん拡販していきたい。」

理化学研究所と富士通が達成した富岳の世界一。
それを複雑な思いで見ていたのはライバルのNECです。
かつて半導体のシェアで世界トップだったこともあるNEC。
パソコンブームの80年代、NECは国内で圧倒的なシェアを誇っていました。
スパコンの開発でも世界をリードする存在だったのです。

実は京の開発に当初はNECも参画していたのですが、2008年に起きたリーマンショック。
NECは京の開発から撤退せざるを得なくなりました。

しかし、京の開発から撤退した後もNECはより高性能なスパコンの開発を続けてきました。

今月発売した商用スパコンベクトルエンジン価格は126万円。
CPUはNECが独自に開発したベクトル型と呼ばれるもの。
一方、富岳で使われている富士通のCPUはスカラー型。
それぞれ計算方式が全く異なりますが、ベクトル型を作っているのは世界でNECだけです。

半導体大手のインテルがスカラー型のCPUで市場を席巻したことでコンピューターの標準に。
そんな中でもNECだけがベクトル型の開発を続けてきたのです。
早くて安いベクトル型のスパコンが今後AIを活用する企業に必要とされるはず。
NECだけが守り続けた技術で反転攻勢に出ようとしています。

NEC AIプラットフォーム事業部 陶さん
「ベクトル技術は今ではもうNECしかないので止めてしまうとベクトル技術がなくなってしまう。使命があります。」

富岳の世界一で注目が集まる日本のスパコン技術。
富士の裾野のように世界に市場を広げることはできるのでしょうか。

日鉄のTOBに反対
東京製綱あすにも表明

鉄鋼最大手の日本製鉄が東京製綱にTOB株式公開買い付けを開始したことを受け、東京製綱は明日にも反対する意向を表明することがテレビ東京の取材で分かりました。
日鉄は先週、ワイヤーロープの最大手東京製綱に対してTOBを開始し、最大20億円を投じて出資比率を9.9％から19.9％まで高めたいとしています。
これに対して東京製綱側は事前の相談もなく、一方的なTOBだとして明日午後にも反対する意向を表明することがわかりました。
新型コロナの影響で結構需要が振るわない中、両社は経営方針を巡り対立していて、敵対的TOBに発展するのは確実な情勢です。

経団連、雇用維持が最優先

経団連は主な企業の経営者や労働組合の代表が参加する労使フォーラムを初めてオンラインで開き、今年の春闘が事実上スタートしました。
経団連側は新型コロナの影響で企業業績が悪化するなか、事業継続と雇用の維持が最優先だとしました。

一方連合は経済の立て直しには賃上げの継続が重要だとして、2％程度のベア、ベースアップを要求する方針を掲げています。
3月17日の集中回答日に向けて労使の交渉が本格化します。

入院拒否で懲役削除を協議

政府が2月初旬の成立を目指す新型コロナウイルスに対応する特別措置法と感染症法の改正案をめぐり与野党で協議が行われました。
野党側は感染症法の改正案に含まれる入院を拒否した感染者に対する懲役刑について削除を求めていて、与党側は懲役刑の削除も含め柔軟に検討する構えです。
明日引き続き与野党間で協議を行い、法案の成立を急ぐ構えです。

アメリカ対中強硬路線を維持

アメリカのサキ大統領報道官は25日、中国の習近平国家主席がアメリカのバイデン政権に協調を呼びかけたことに対し、直ちには応じず一定の強硬路線を維持する考えを示しました。
また中国はアメリカの安全や繁栄、価値観に対抗していると警戒感を示し、国際ルールに従わせるために戦略的な忍耐を持ちながら進めたいと述べました。

アメリカ、中国には戦略的忍耐
その心は何もしない？

山川さん
戦略的忍耐で臨む、このワードは日本人には嫌な思いがあるんですよ。
英語で言うとstrategic partience。
非常に考え抜いた戦略のように見えますけども、実際何もしないってことなんですね。
実際オバマ政権下で北朝鮮がミサイル・核の開発を進める時間的猶予を与えてしまったということになって、今回対中政策で使ったんですね。
やっぱりかという印象。

そもそもバイデン氏っていうのはオバマ政権下の副大統領、同じ事になってしまうんじゃないかと懸念があるわけです。
しかも今回、国内の分断の問題とか欧州との関係改善、中東、優先度が高いのがいっぱいあるわけです。
どうしても極東の安全保障ってのが後回しになるんじゃないかという懸念がある中で案の定出てきた発言だなっていう感じがするんです。

オバマ政権下でも報道官だった人ですからこの言葉の持つ意味はしっかりわかってるはずなんですよ。
ですからやっぱり中国にその言葉を使ったってことはバイデン政権の中で、やっぱりじっくり慎重に進めていくというのがコンセンサスなんだと思いますね。

路線価、災害以外で初の減額

バブル崩壊やリーマンショックの時にも無かった異例の対応です。
国税庁は相続税などの算定基準となる路線価について、大阪の繁華街ミナミにある三つの地域で、4％減額補正すると発表しました。
インバウンド需要で高騰していた地価が新型コロナの影響で去年1月の評価時点より20％以上下がったためです。
大規模災害を除いて路線価が減額されるのは制度が始まった1955年以来初めてとなります。

楽天でんき新規契約を一時停止

楽天モバイルは電力の小売サービス楽天でんきの新たな申し込みの受付を一時停止すると発表しました。
厳しい寒さで電力の需要が増え、電力の卸売市場の価格が高騰し、調達に支障をきたしているためです。
サービスの再開時期は未定で既に契約している客にはこれまでどおり供給を続けるということです。

アメリカ、紙幣の肖像に黒人女性

アメリカのバイデン政権は20ドル札の肖像をアンドリュージャクソン第7代大統領から奴隷解放運動家の黒人女性ハリエット・タブマン氏に変更する手続きを再開すると明らかにしました。
変更は2016年にオバマ政権が発表していましたがトランプ前大統領が中断していました。

ソフトバンク社長に宮川氏

携帯電話大手のソフトバンクは今日、4月1日付けで宮川潤一副社長が社長に昇格する人事を発表しました。
宮川氏は技術担当役員として通信インフラやテクノロジー全般を統括してきました。
宮内謙社長は代表権のある会長につき、孫正義会長は創業者取締役となります。

相次ぐ売り注文の理由は
日経平均、今日は反落

今日の東京株式市場では売り注文が多く見られ、日経平均株価は反落しました。
今日の終値は前の日に比べて276円安い28546円でした。
アメリカやヨーロッパで新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐる先行きの不透明感が広がったことから景気敏感株の売りが目立ちました。

海運株が4.5％安、ゴム製品株が2.9％安となっています。

NY株式市場現在の動き。
ダウは現在123ドルほど上昇、ナスダックは20ポイント近く下落しています。
現在1ドル103円60銭で取引されています。

バレンタインを前に
ゴディバ、アメリカ撤退、日本好調？

ゴディバは25日、アメリカにある全128店舗を3月末までに閉鎖、または売却すると発表しました。
新型コロナウイルスの流行で対面営業の需要が低下。
今後はネット通販などに力を入れていくとしています。
ただヨーロッパや日本の店舗は引き続き営業を続けていきます。

日本ではバレンタインを前に、喫茶店チェーンのコメダ珈琲と組んで、温かいバームクーヘンの上にゴディバが監修したチョコソースをかけ、冷たいソフトクリームを載せた数量限定のスイーツを販売するなど一般の販売店だけでなく、ファミレスやコンビニなどと組んで幅広い世代に販路を広げていきたい考えです。
また日本はアメリカと異なり、ギフト需要が高く、すでにある店舗も好調のため今後販売店を10店舗、カフェも200店舗開業予定です。

楽天でんき新規契約停止
需給ひっ迫、転機の新電力

山川さん
卸電力のスポットの価格の推移なんですが、1月に入ってから高騰してる。
これを新電力といわれるところが買い取ってるわけですけども、実際ユーザーにどれぐらいで売ってるかっていうと、この1kwhあたり20円から30円で売ってるんですよ。
それを一時期は150円以上で仕入れてるわけですから大赤字になる。

気を付けていただきたいのは一般ユーザーで、この新電力と契約してる方々なんですね。
特に市場連動型プランというのがあります。
これからの2月ぐらいの請求書で跳ね上がってくる可能性がある。
気をつけといた方がいいですね。

一旦落ち着いていますが今後上昇する可能性もある。
寒波がまた来た時には分からない。
液化天然ガスの在庫も少なくなっているから。
資金ショートで新電力破綻する可能性もありますから、そこは要警戒です。