WBS 2021/3/30(火)

ルネサス復旧に最長4カ月
自動車販売に早くも影響

埼玉県川口市にある自動車販売店、先週仕入先の自動車メーカーから連絡がありました。
納期遅れの要因は19日に発生したルネサスエレクトロニクスの工場火災。
その影響でこちらの販売店では平均1ヶ月半程度の新車の納期が一部の車種で未定となり、すでに購入を決めていた客からのキャンセルも出たといいます。

そんな中追い討ちをかけるような発表が。
当初、出荷量は以前の水準に一か月ほどで戻したいとしていましたが、破損した装置が新たに見つかったとして3ヶ月から4ヶ月に伸びる見通しを示しました。

新車の納期遅れなどで自動車産業への打撃が懸念されるなか、政府は。
梶山大臣は経産省が台湾のメーカーに対し、導体の生産に関する協力要請に乗り出したことを明らかにしました。

アメリカのバイデン大統領が半導体の国内生産のためにおよそ4兆円投資する大統領令に署名するなど、世界中で半導体確保に向けた政府の支援が強まる中、日本政府も手を打った形です。

経産省の関係者は
「サプライチェーンの影響や社会的なインパクトが出る可能性があるということで国も動いた。」

官民総力戦で半導体不足対応

原田さん

半導体は今や20世紀の請求に匹敵する。
スマホにしても通信のサーバーにしても自動車にしても半導体がないと何もできない。
この半導体が米中の対立など供給が途絶すると石油ショックがあったように半導体ショックが起きる可能性。
今回起きたルネサスの話はその一端と言えると思います。

関係者に取材したんですけれど、すでにルネサスには数百人の規模のメーカーの方が復旧に協力している。
梶山大臣が供給要請していて、何のあてもなくなくは言っていないという風で、ある程度のものは出てくるんじゃないかなと思います。

総力戦ということが始まったんだろうと思います。
これから今回の事件だけじゃなくて、長期的に日本として新しいマーケットどうやってつくっていくか。
このビジョンを国とあるいは産業界が一緒に考えて作っていって、お金をつけていかないといけない。
日本だけ取り残されることになりかねないというふうに思ってます。

現状は年に100億くらいしかないんですね。
全然足りないと思う。
バイデンさんが半導体については4兆円の予算を確保したって話ありました。

大阪で432人、東京上回る
変異ウイルスに対策は

今日改めてまん延防止等重点措置の国への要請を急ぐ考えを示した大阪府の吉村知事。
背景にあるのは新規感染者の急激な拡大です。
大阪府は今日432人の新規感染者を確認したと発表しました。

直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は宮城や沖縄に次ぐ24.8人となっていて、東京都の18.2人を大きく上回っています。

感染者急増の原因の一つと見られるのが変異した新型コロナウイルスです。
大阪では今日、新たに25人の変異ウイルスへの感染を確認、累計で289人になりました。

大阪府で確認された変異ウイルスの陽性率の推移を見ると、今月14日から20日までの一週間は45.2％と大幅に増えています。
また東京都は変異ウィルスに感染した70代の男性が死亡したと発表。
東京でウイルス感染者の死亡が確認されたのは初めてです。

変異ウィルスの広がりを受けて各自治体は検査体制の拡充を急いでいます。
沖縄県や北海道は新規感染者全員のスクリーニングを既に実施。
栃木県は県独自にゲノム解析の機器を調達し準備が整い次第、解析を始めるとしています。

変異ウイルスに対策は
企業も検査キットを開発

変異ウイルスの検査に企業も動きだしています。
PCR検査用の試薬キットを販売している島津製作所が新たに開発したのが、変異株を検出するキット。
変異ウィルスの検出に特化した試薬キットを発売します。

これまでPCR検査で陽性と判明した患者が変異ウィルスに感染したかどうかを確認する場合、保健所などに検体を持ち込む必要がありましたが、この試薬キットがあればその場で判定が可能です。
現在保健所や大学病院などからも問い合わせが相次いでいるといい、5月の発売を目指し準備を進めています。

感染力が強くクラスターが発生しやすいとされる変異ウイルス。
企業や自治体は変異ウイルスにかかった患者とその濃厚接触者を優先して隔離し封じ込めたい考えです。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は2087人でした。
亡くなった人の数は33人です。

ホテルでPCR検査を受けられます。
西武グループは医療ベンチャーと提携し、新宿プリンスホテル内にPCR検査専門のクリニックを開業しました。
患者はQRコードを読み取りアプリをインストールすることで早ければ検査から3時間後に結果や証明書をメールで受け取ることができます。

東京都の対応を批判しました。
大手飲食チェーンのグローバルダイニングの長谷川社長は今日、日本外国特派員協会で開かれた会見で時短命令を出した東京都を痛烈に批判しました。
また、東京都に損害賠償を求めた訴訟費用を募るためのクラウドファンディングで予想の3倍近い1730万円が集まっていることも明らかにしました。

記念撮影の顔出しパネルがワクチン接種のPRに一役買っています。
インドのムンバイではワクチンの接種をした人がワクチンは安全と書かれたブースで記念写真を撮るサービスが人気を集めています。
インドでは23日に320万回以上のワクチン接種を行っていて、これは1日の摂取回数の世界記録だということです。

生産拡大中です。
中国ではワクチンを詰めた状態で出荷される注射器の生産が拡大しています。
充填済みのワクチンは薬剤を瓶から詰める手間を減らせることから中国国内での需要が高まっています。

スエズ運河航行再開も
賠償問題と新たな懸念

座礁していた大型コンテナ船が動き出し、6日ぶりに航行が再開されたスエズ運河。
エジプト運河庁は足止めされていた船422隻のうち、113隻を現地時間の30日朝までに通過させる計画で、世界的な貿易の要衝は正常化へ動き始めました。
今後の焦点は事故の責任を誰がどのように取るかです。

運河の閉鎖に伴う通行料などの損失は6日間で最大100億円ほどに登ります。
一般的に海で起きた事故の責任は船の持ち主船主が持つとされます。
今回のコンテナ船の持ち主は愛媛県にある正栄汽船です。

専門家は賠償を請求される可能性は低いとみています。
「砂じんや強い風の影響で船が座礁したというのであれば、予測しえなかった事故であるということで船長の責任を問われない。となるとスエズ運河庁は損害賠償請求しづらくなる。」

事故の主な原因は砂嵐などの悪天候とみられるため、船側の過失を立証するのは難しいと言います。
ただ別の懸念も、1隻あたり平均3千万円と言うスエズ運河の通行料が今回の事故を受けて値上げされる可能性があるといいます。

グリーン革命の未来
第二のテスラ独占取材

シリーズ企画グリーン革命の未来です。
世界ではEUヨーロッパ連合に続き、日本やアメリカが2050年末までにカーボンニュートラル温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を打ち出しました。

アメリカに注目します。
現地時間の明日31日バイデン大統領は環境インフラへの投資を軸とした成長戦略を発表します。
財政支出で3兆ドル日本円でおよそ330兆円規模に上るを見られていまして、三つの大きな柱となりそうなんですね。

まず一つ、2035年までに電力部門のco2の排出を実質ゼロにする。
そしてEV電気自動車の普及に向けて充電ステーションを50万か所に設置する。
さらには全ての公用車を排気ガスゼロにするということです。

こうしたバイデン大統領がすすめるグリーン革命に株式市場も大きく反応しているんです。
青い線はアメリカの主要な株価指数であるS&P500の上昇率です。
ほぼ横ばいなんが、それに対してこの紫の線、環境関連の企業で構成されますETF上場投資信託なんですが、今日3月末からバイデン政権が始動した今年1月～2月にかけまして一時4.5倍以上に上昇したんです。
まさにグリーンバブルとも言える状況になっているんです。
こうした中、あのテスラを追う注目のEVベンチャーの開発拠点に日本のテレビ局として初めて入りました。

グリーン革命の最前線カリフォルニア州に拠点を置くのが最大手のテスラ。
去年一年で株価は8倍以上に急騰し、時価総額でトヨタのおよそ2.5倍に達しました。
その理由を専門家が指摘。
フロリダ大学 ジェイ・リッター教授
「バイデン政権の環境政策は投資家に熱狂をもたらした。バブルが起きている、環境関連株の評価は高すぎる。」

中でも投資家の熱い注目を集めるベンチャー企業がルーシッドモーターズです。
現在開発中にも関わらず、すでに第二のテスラとの呼び声が。
率いるのはピーター・ローリンソンCEO。

ローリンソン氏は2009年から3年間テスラでチーフエンジニアを務めました。
テスラが初めて世に出した高級EVの開発を手掛け躍進に貢献。
2012年テスラを離れたローリンソン氏はEVの開発に着手。

それが4車種価格で700万円台から1750万円台を揃えるルーシッドエアです。
一回の充電で走行できる距離は最高830kmとテスラを上回ります。
追加の充電なしで東京から広島まで走行できる計算です。

そのルーシッドは今年6月までに上昇すると発表しました。
すると、株式価値は日本円で2兆6000億円と試算。
日産自動車の時価総額に匹敵します。

開発拠点に日本のテレビカメラが初めて入りました。

アメリカ国内で年間40万台を生産する計画。
年内の開始を目指しています。
その先に見据えるのが自動運転技術の導入。
テスラを視野に入れています。

まだ車を1台も販売していないルーシッドですが投資家はなぜ高く評価しているのでしょうか。
その答えが、搭載するバッテリーパック。
ローリンソン氏は自社で開発していることが最大の強みだと強調します。

ローリンソンCEO
「バッテリーやモーターなどの動力源を自社で作っているのは2社だけ。テスラとルーシッドだ。」

ルーシッドの技術はすでに世界へ。
EVのレースの最高峰フォーミュラEに参加する12チーム全てにバッテリーを提供。
その性能は高く評価されています。

「私たちが技術力で戦っていることにほかのメーカーはまだ気づいていない。」

グリーン革命の先頭を走るカリフォルニア。
2035年までにガソリン車の新車販売を禁止します。
その影響は早くも。

2045年には州内で使われるエネルギーをすべて炭素を排出しないエネルギーに切り替える方針。
今月、州内の市がアメリカで初となる条例を施行しました。
全域でガソリンスタンドの新設を禁止。
既にあるスタンドでも設備を増やしたり改装できなくなったのです。
グリーン革命の急速な勢い。
スタンドの新設禁止を提案したのがフィッシャー議員。

ガソリンスタンドの代わりに町が各地で設置を進めているのがEV専用の充電スタンドです。
EVだけの未来を既に見据えていると言います。

民主派の立候補排除可能

中国の全国人民代表大会の常務委員会は今日、香港の選挙制度の見直し案を可決しました。
香港トップの行政長官と議会にあたる立法会の議員の選挙において、立候補者の資格を審査する委員会で中国香港への忠誠という条件を満たしているかを事前に審査します。
中国当局の判断によって香港の民主派の立候補者を排除することが可能となる内容です。

USJが出向社員を受け入れ

ユニバーサルスタジオジャパンの運営会社は新型コロナの影響で業績が悪化している旅行大手のJTBと日本航空の関連会社から社員およそ50人を一時出向で受け入れることを明らかにしました。
4月から1年間の予定でチケットの販売や入場案内などを担当します。
賃金はUSJ側が時給で支払い、基本給に満たなければ出向元の2社が補います。

三菱UFJ証券も多額損失か

三菱UFJ証券ホールディングスは今日、ロンドンの子会社が行っていたアメリカの顧客との取引で3億ドルおよそ330億円の損失が生じる可能性があると発表しました。
損失額は今後変動する可能性があるということです。
昨日、多額の損失が出る可能性を発表した野村ホールディングスやスイスのクレディスイスの事案と関連していると見られています。

武器輸出に向けて合意

日本とインドネシアの外務大臣と防衛大臣が都内で会談し、日本からの防衛装備品の輸出を可能とする協定に署名しました。
護衛艦などの輸出を想定していて海洋進出を強める中国に対抗するためのインドネシアの防衛力強化を後押しする狙いです。
輸出三原則は2014年に見直され協定を結ぶのは10カ国目となります。

厚労省23人会食で処分
課長を事実上更迭

菅総理大臣は今日、厚生労働省の職員23人が緊急事態宣言が解除された3日後の24日に送別会を開いて深夜まで会食していたことについて謝罪しました。
また厚生労働省は先ほど会を主催した課長を事実上の更迭となる大臣官房付にするなどの関係者の処分を発表しました。
加えて田村厚生労働大臣は大臣給与2ヶ月分自主返納します。

都の時短要請中に深夜会食
厚労省職員を処分

原田さん
三つダメなんですよね。
そもそも人数が23人。
時間帯11時過ぎまで。
しかもマスクもなかったんじゃないかとされてますね。

尾身さんとかいろんな方が都知事もそうですけれど、食事の時はマスクしながら行ってくださいとか頼んでるのに、こういう事態ですから。
子供が聞いてもちょっと納得できないっていう話になるんじゃないか。

この方々は老人保健局ということで介護報酬の改定、そこからコロナで応援に行った部隊もいるわけで、異動で今回の送別会やっちゃったということ。
許される話じゃないんだけれど、つい気が緩んでそうなったんじゃないかと。

重要な政策が止まったりする副次作用が起きないようにやってほしい。

フェイスブックが海底ケーブル

Facebookは29日、シンガポール・インドネシアと北アメリカをつなぐ日本の海底ケーブルを設置すると発表しました。
これにより太平洋を横断する海底ケーブルの通信容量が70％拡大するということです。
Googleなどと共同で事業を進め、一本は2023年、もう一本は2024年までの完成を目指します。

留守宅ペットの様子を通知

NECは今日自宅にいるペットの状況をラインのメッセージ形式で確認できるサービスを発表しました
犬や猫の首輪に取り付けたセンサーからの情報をもとに人工知能がペットの行動を分析し、飼い主がLINEで何してると問いかけるとメッセージを自動返信します。
将来的には動物病院ともデータを共有し、病気の早期発見や飼育のアドバイスなどを受けやすくしたいとしています。
8月に開始予定で5年間で600万頭の登録を目指します。

有効求人倍率が悪化

厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は1.09倍で前の月より0.01ポイント低下しました。
去年9月以来5ヶ月ぶりです。
緊急事態宣言の影響で飲食業や宿泊業に加えクリーニングなどの生活関連サービスや娯楽業で大きく落ち込みました。

また総務省が発表した2月の完全失業率は前の月と同じ2.9％でした。

1年ぶり1ドル110円台
円安は生活にどう影響？

東京外国為替市場では円安ドル高が加速しました、これはおよそ1年ぶり。
1ドル110円台になったんですね。
1月の時点ではこの104円前後だったのがこの3ヶ月間でおよそ6円ほど円安ドル高となりました。

円安になるとこうした海外産の果物ですとかチーズ、食品の他、原料を輸入に頼るガソリンも価格も上がることになります。
企業にとっても大きな影響があるんですね。
自動車を世界で生産していますトヨタ自動車にとって1円の円安ドル高というのは本業の儲けである営業利益を400億円ほど押し上げる要因となるんです。
海外で稼いだドルを円に換算する場合円安が進みますと日本円での金額が増えるためです。

その為替現在の値を確認しましょう。
ドル円相場は現在110円の30銭台～40銭台で推移をしています。

現在のニューヨーク株式相場、3指数揃って下落。
ダウは72ドルほどの下落、そしてナスダックは115ポイントの下落となっています。

人気続く台湾パイン
来月には品薄解消？

今日都内で開かれていたのは、台湾産のパイナップルをアピールするイベントです。
集まったバイヤーは50人以上。
台湾産のパイナップルになぜ注目が集まるのでしょうか。
台湾産のパイナップルはこれまで輸出向けの97％が中国に輸出されてきました。

しかし、
「害虫が検出された」
中国政府は突然輸入を停止。
中国による政治的な圧力だと台湾側は反発しています。

蔡英文総統はかつて輸出先のトップだった日本に消費を呼びかけました。
人気に火がついた台湾産パイナップル。
店では品薄の状態が続いています。
次々と買い物客が手にとっていきます。

こちらのスーパーでは今月初めに輸入した4トンのパイナップルが2日で完売しました。
日本への輸出量は来月さらに増える見通しで台湾側は販売の拡大に期待しています。

台湾半導体を世界で争奪戦

原田さん

TSMCという半導体のメーカーなんですけれど世界中から今ラブコールを受けてる。
時価総額が60兆円ということで世界のトップ10に入るような大変大きな会社です。
トランプ大統領時代にアメリカに工場を作ってくれって言う事でアリゾナに作ることは決まっていて、バイデンさんも支援すると。
それから日本とヨーロッパも工場作ってほしいと言ってるんですが、日本はつくば市に研究開発拠点を作ることが決まってる。

ポイントは創業者のモリス・チャンという方が中国とビジネスをしながらも、けしてその技術を中国に出さなかったと、そういうバランスの取れた経営っていうのを日本企業も学んだらいいんじゃないかなと思います。