WBS 2021/4/7(水)

東芝へ2兆円買収提案
イギリスファンドCVCとは

取引開始直後から投資家の買いが殺到した東芝株。
今朝東芝本社では幹部の車が慌ただしく入る様子が見られました。
今日、東芝に対する外資系ファンドCVCキャピタルパートナーズの買収提案が明らかになったのです。

過去にすかいらーくの非公開化を手がけたことでも知られるCVC。
直近では今年2月に資生堂から日用品事業をおよそ1600億円で買収しています。

今回の東芝の買収額は2兆円を超える見通し。
日本企業のM&Aとしては有数の規模になる見通しです。

買収提案を受けた東芝は
「昨日初期提案を受領したばかりであることから、今後詳細情報を求め慎重に検討してまいります。」

裏に物言う株主との対立？

2015年に不正会計問題が表面化し、2016年にはアメリカの原発事業の失敗で多額の損失を出し債務超過に陥った東芝。
資金繰りに苦しむ中で2017年におよそ6000億円の増資をしました。
その際に増資の引き受け手となり、危機を救ったのがいわゆる物言う株主である外資系ファンドでした。
事業の取捨選択を進めたことで財務体質を改善し、今年1月には東証一部へ復帰するなど名門復活が見えてきた東芝。

しかし株主総会の運営などを巡って物言う株主との対立が表面化。
去年7月の株主総会では車谷社長再任の賛成率が57％台まで低下していました。

東芝の株主構成はおよそ25％が物言う株主だと見られています。
彼らとの対立が続く東芝としては今回の買収が成立し、株式が非公開になればメリットもあると言います。

日経新聞 コメンテーター中山さん
「物言う株主というのがたくさんいまして焦りみたいなところもあるんじゃないかと思う。この買収が通るとすれば経営陣のやりたい事が進みやすくなる。意見を一本にして経営ができるようになる。」

今回の買収で東芝は物言う株主の影響かから脱却を果たすのか。
しかし滝田解説キャスターは今回の東芝買収劇に潜むある問題点を指摘します。

滝田さん
車谷社長とCVCの関係に違和感があります。

東芝の車谷社長の経歴を見ると、東芝に来る直前、買収を提案しているCVCの日本法人で会長を務めていたことがわかります。
つまり自らの古巣から買収提案を受けたことになり、外資系ファンドに狙われる日本企業という単純な構図とは言えないようです。

今日東芝関係者はテレビ東京の取材に応じこう述べました。
「今回の動きは車谷さん自身が仕掛けたんじゃないかという声が社内である。車谷さんの責任問題に発展させないよう率先して動いたんじゃないかとみられている。」

企業統治に詳しい弁護士はこう指摘します。
「過去の経歴とか議論の進め方とかを総合的に見て、本当に東芝の株主の利益を考えて行動してるか、そこが一番のポイントになるのかなと思います。2兆円の買収提案が本当に合理的な金額なのか、言い値で売れば利益相反の疑いが出てくるかもしれない。」

隠れた思惑、問題点は？

滝田さん

社外取締役の役割とは何なのか。
東芝には10人の社外取締役がいます、その中でも私は注目したのは藤森さんなんですね。
東芝に買収提案したCVCの日本法人の最高顧問を現在勤めてるんですね。
車谷社長が物言う株主からの攻勢を回避するために自己保身のために今回の提案を行った提案を受けたという可能性が透けて見えるような感じがします。

可能性の問題ですが、東芝の事業としては原子力などがあるわけですよね。
これは日本の安全保障上外国の企業の資金が入ることについて、問題になる可能性があるわけなんです。

経済産業省の関係者に話を聞いてみたところ、今回の買収提案について、東芝の現状を考えると日本の政府の方から断る待ったをかける理由を見つけるのは難しいんじゃないかという声も聞かれます。
それにしても今回の買収劇の進め方にやっぱり問題があったような気がしてなりません。
話を進めていく上で透明性が求められるということがポイントになってくると思います。

大阪新規感染者878人
重症病床逼迫、医療崩壊危機

真っ赤に染まった通天閣。
感染拡大が止まらない大阪府は今日、独自基準大阪モデルに基づく警戒度を最高レベルの赤に引き上げました。

大阪の今日の新規感染者数は878人と二日連続で過去最多を更新。
2週間前には20％台を推移していた重症病床の使用率は今日時点で70.5％と急速に悪化しています。
大阪の病院関係者は医療体制は危機的状況だと訴えます。

非常事態を示す赤信号。
大阪府は明日から府の全域を対象に不要不急の外出や移動の自粛を要請します。

感染の拡大は大阪との往来が多い周辺の県でも。
今日、兵庫県の新規感染者数は328人とこれまでで最も多くなりました。
奈良県や和歌山県でも過去最多を更新。
京都府の西脇知事は蔓延防止等重点措置の適用を国に要請するかどうか検討する意向を表明しました。
急速な感染拡大の要因とみられているのが変異ウイルスの広がり出す。
大阪府が新規感染者の1割ほどを対象に行なった最新の検査結果では、変異ウィルスの比率が73.7％に上昇。
検査を受けた人のうち4人に3人の割合で変異ウィルスに感染していたことになります。

東京都、まん延防止要請検討
英国変異株の感染力1.3倍

大阪府から3週間遅れて緊急事態宣言が解除された東京都では、今日の新規感染者は555人
2ヶ月ぶりに500人を上回りました。

小池知事は蔓延防止等充填措置の適用を申請する準備に入ると表明しました。
都の幹部は
「先手先手という思いが強い。」

小池知事が示したのが届く時の感染者数の予測です
危機感を訴えるため単純計算すると今後一週間に10％ずつ感染者が増えた場合、6月13日に1000人に達すると予測。
また一週間に50％と急激に増えた場合は今月22日に1000人に達すると示しました。

国立感染症研究所は今日イギリス型の変異ウイルスの感染力が従来型に比べ1.32倍だとの研究結果を発表。
従来型は減少していた緊急事態宣言の期間もイギリス型の変異ウイルスは増加していたと言います。

変異ウイルスを複数検出
検査能力3倍、注目の新試薬

今日本ではイギリス型や南アフリカ型など複数の型の変異ウイルスが確認されています。
その検査体制の強化につながる検査キットが開発されました。
スイスの製薬大手ロシュ。
一度の検査でイギリス型や南アフリカ型など複数の変異ウイルスを同時に判別できる薬品です。
これまで変異ウイルスの検査にはウイルスごとに検体や検査用の薬品の入れ替え作業が必要でした。
しかしこの薬品はその手間を省くことができ、専用の装置を使うとおよそ3時間半で最大96人分の検査が可能になります。
これは従来の検査能力の3倍だと言います。

ワクチン接種の体制強化へ
医師不足解消の一手は？

もう一つ感染の拡大を抑えるため急がれているのが、ワクチンの接種体制の強化。
来週12日には国内で高齢者へのワクチン接種が始まりますが、厚生労働省が各地の自治体に準備状況を聞いたところ、接種を行う医師が十分に足りていると答えたのは4割程度にとどまっています。
今の制度ではワクチンを注射する行為を医師と看護師にしか認めていません。
アメリカやイギリスでは薬剤師や医学生にもワクチン注射を担当することを認めていて、これが摂取率の高さにつながっています。
全国におよそ10万人いる歯科医師。
実際にワクチンの注射を担うことは可能なのでしょうか。

見せてもらったのは歯科医師が普段使っている麻酔用の注射器。
針は短く太さは半分ほどです。
コロナワクチンを打つことについて不安はあるものの技術的にはそれほど難しいことではないと言います。

歯科医師がワクチン接種を担うことについて日本医師会は歯科医師による接種自体には慎重な姿勢を示しました。

コロナ禍でも安全に観光
仮想日本に1000万人

感染拡大が続く状況で、明るい兆しが見えて来ないのが観光業。
こうした中、今日旅行代理店大手JTBの発表した新サービスバーチャルジャパンプラットフォーム。

こちらは仮想空間上に作り上げた北海道です。
世界中の人々がアバターで観光しながらご当地の特産品などショッピングも楽しめます。
新型コロナでストップしたインバウンド需要を取り込む狙いです。

グループ社員の2割6500人を削減し、1/4にあたる115支店を閉鎖。
今年度の黒字化を目標に掲げます。

回復に向かうのは早くても夏以降、下期になるとの見通しを示しました。

ムンジェイン政権に逆風審判
大統領選挙の前哨戦

今回の二つの選挙は政権審判の意味合いが強く、結果はムンジェイン政権の今後、更には来年の次期大統領選挙にも影響するといわれている重要な選挙なんです。
今ソウル市長選挙の開票作業が続けられています。
まだ何の選挙の当選確実は出ていませんが、韓国メディアは文政権を支える与党、共に民主党が二つの市長選挙で大きな差をつけられて劣勢だと伝えています。

韓国で格差の象徴とされ、これまでもたびたび批判の的となっている不動産をめぐる問題が与党への強い逆風となりました。

格差の象徴、不動産で疑惑も

特に首都ソウルではマンションが富裕層の投機対象となったこともあり、文大統領の就任以降で1.5倍以上の額にまで上昇しました。
今では平均およそ9000万円にまでなっていて、一般的なマンションでも1億円を超える物件が続出しています。
政府も対策を取ってきたものの焼け石に水といった状況で、もはや庶民には手が届かないものになってしまったんです。

韓国政府は不動産問題の解決に向け郊外に新たな都市を建設し、マンションの供給量を増やそうとしています。
先月新都市計画の情報を事前に知り得た土地住宅公社の職員が23人が値上がりを期待して開発予定地一体の土地を不正に取得した疑惑が浮上し、国民の怒りに火をつける事態となりました。

文大統領の支持率は政権発足後最低の水準が続いています。
今回の選挙結果を受けてさらに求心力低下が避けられない事態となりますと、日本との間の徴用工問題や慰安婦問題などの解決に向けた大きな政治的決断も難しくなる可能性があります。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は3451人でした。
3000人を超えるのは1月30日以来です。
そして亡くなった人の数は30人でした。

感染の急拡大を受けて公道での聖火リレーが中止になりました。
大阪府の吉村知事の意向を受けて、東京オリンピックパラリンピック組織委員会は来週13日と14日に府の全域で実施予定だった公道での聖火リレーを中止することを決めました。
代わりに吹田市にある万博記念公園の中で観客を入れずに実施します。

ワクチンパスポートをめぐり世界各国で意見が分かれています。
WHO世界保健機関はワクチンの接種を証明するワクチンパスポートを海外渡航の要件とすることを支持しないとの認識を示しました。
ヨーロッパではワクチンパスポートの導入を積極的に検討している国もありますが、WHOは接種を受けられない人への差別になる恐れがあるなどと指摘しています。
またアメリカではサキ大統領報道官がパスポートは民間で活用する形に止めるべきだという考えを示しました。

子供を対象とする治験を中断しました。
イギリスのオックスフォード大学は製薬大手アストラゼネカと共同開発した新型コロナワクチンについて子供や若年層への有効性を調べる臨床試験を中断したことを明らかにしました。
摂取後に血栓が確認された例が報告されていることを受けた措置で、安全性への懸念は無いとする一方詳細な調査結果が得られるまでは試験を再開しな意向です。

アメリカ、中国五輪ボイコットも

アメリカ国務省のプライス報道官は6日、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を批判した上で、来年2月の北京オリンピックについてボイコットの是非を同盟国などと検討する意向を示しました。
これに対し加藤官房長官はアメリカ政府とボイコットに関する協議はしていないと説明しました。

アマゾンCEO資産世界1位

アメリカの経済誌フォーブスが6日発表した今年の世界長者番付で、アマゾンのベゾスCEOが四年連続の1位となりました。
資産総額は1770億ドル、日本円でおよそ19兆4000億円でした。
2位はテスラのマスクCEOで日本人のトップはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の29位でした。
資産を10億ドル以上持つ富豪は2755人で世界的な株高などを背景にこれまでで最も多くなりました。

汚染水処理水、近日中判断

東京電力福島第一原発で増え続けている放射性物質トリチウムを含む処理水をめぐり、菅総理大臣は今日全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談し処分方法について近日中に判断する意向を示しました。
会談では菅総理が薄めて海に流す海洋放出を有力とする専門家の提言を踏まえて判断したいと伝えたのに対し、岸会長は海洋放出に改めて反対した上で風評被害などへの対策を求めました。

入管法改正案、非人道的

政府が今国会に提出している入管難民法改正案について難民申請している当事者や支援者が会見し、難民申請中の人を強制送還することを認める改正案は非人道的だなどとして訴えました。
難民申請が3回以上になった人を国に送還できるようにするなどとしていて国連の特別報告者が人権条約上の問題点を指摘しています。

北京五輪にボイコット論
背景は？日本はどうする？

滝田さん

根っこの問題は中国のウイグル族に対する中国当局の人権抑圧の問題あると思うんですね。
イギリスのBBC放送は調査報道で極めて詳細に取材してます。
是非ホームページをご覧になって頂きたい。
そのBBCに対して報道の抑圧をやってるのが中国当局なんですよね。
こういった背景がありますから単にアメリカだけがボイコットを主張してるんではなくて、イギリスなどヨーロッパ諸国も相当カンカンになってるっていう事は確かです。

東京オリンピックがありますから正直言って日本政府は躊躇してる。
そこで注目したいのは北朝鮮。
先だって東京五輪に対して参加拒否を発表した。
今の北朝鮮、中国と極めて近しい関係にありますから裏側に中国がいて、欧米と足並みを揃えるなよっということで日本に対してプレッシャーをかけてるようなアプローチのように見えてしょうがないんです。

ポイントは東京オリンピックが終わった後の秋ごろ。
もう妨げる要因がなくなりますから欧米ともに相当前面に立ってボイコット問題で中国に対してウイグルの問題の再考を迫るということになると思うんです。

オリンピックに対して政治が介入することに対して賛成できないんですが、しかし注目しておきたいのはこういう写真をぜひみなさん見て頂きたいんです。
これは北京オリンピックの開会式なんですが人民解放軍が前面に出てるわけですよ。
これはまさに政治とオリンピックの一体じゃないですか。
そこら辺が問題の本質にあるということをぜひ念頭に置いておきたいもんだと思います。

駅で見かけるあの地図
設置企業が新規株式上場

今日上場した表示灯。
一体どんな会社なのでしょうか。

全国の2500を超える駅に設置されているのが地図広告のナビタ。
地図は自社で制作していて、駅だけではなく街の中にも設定されています。
最近では複数の言語でも表示できるデジタルサイネージの地図広告も設置を進めています。

実は地図広告を設置している周辺の店舗や企業を表示灯の担当者が一件ずつ周り、広告主を獲得しているのです。

今後地図広告を設置する場所をさらに増やしていく考えです。

表示灯の初日の株価ですが公開価格を大幅に上回る3175円のストップ高の水準で取引を終えました。

トレたま：タンパク質可視化ライト

File-5339

身近なところに皮脂や食べ残しなどからタンパク質の汚れ結構あるんです。
このライト光の波長を変えることで目に見えないタンパク質だけを抽出して見えるようにした世界初のライトなんです。

アルコール除菌が大事かなと思いいつもより丁寧に拭き取りますが、アルコールではタンパク汚れは落ちない。
タンパク質の汚れを落とすにはアルカリ性のクリーナーを使わないと落とせないそうなんです。

ワープサーチ
14,520円

韓国住宅価格高騰に不満
各国の中央銀行はどうする？

滝田さん

住宅価格上昇、韓国ばかりじゃありません。
アメリカですけれどもケースシラー指数は11％上昇している。
オーストラリアに至っては実に32年ぶりの上昇率、とんでもないことになってます。
コロナの割には住宅底堅いと言っていいんじゃないでしょうか。
不動産持ってる人はいいですけど、持ってない人はちょっと困ったことになるでしょうね。

中央銀行は政策金利は動かさないんですがその代わり長期金利の上昇に目を瞑って住宅ローンの金利はある程度上げることで住宅価格を抑えようとすることになるんじゃないかと思いますね。