WBS 2021/4/23(金)

3度目の緊急事態宣言
GW前のテーマパークは？

東京お台場、およそ1年前3ヶ月休業したジョイポリス。
検温や換気などの感染対策を強化しようやく客足が戻り始めたところでした。
取材班が訪ねたのは今日の昼過ぎ休業対象となる施設が発表される前でした。
5月は一年で最も来場者が多く、中でもゴールデンウィークは書き入れ時。
その後、この施設も事実上の休業対象となり、明日対応を協議するということ。

大阪のテーマパークではユニバーサルスタジオジャパンが25日から臨時休業することを先ほど発表。
対応を迫られています。

大型商業施設は
「現在情報収集に努めている明日対応を決定する見通し。セキュリティなどの観点からこの店は開けて隣の店は閉めると言ったことができない。現段階では検討中としか答えられない。」

期間中生活必需品の売り場を除き、大型商業施設は休業となります。
しかし休業まではおよそ1日しかないため混乱が広がっています。

ビール出せないビアガーデン

緊急事態宣言前に屋外でのビールを味わおうと会社帰りのサラリーマンなど多くの客で賑わっていました。
しかし25日からは酒類を提供する店には休業が、提供しない店には8時までの時短営業が求められ、この日決断を余儀なくされました。
苦肉の策としてビールなど酒類の提供を止め営業を続けることに。
来週以降予約を入れていた客に対し、ソフトドリンクの提供のみになるとの連絡に追われました。
ビールを提供できないのにビアガーデンとしてこの先やっていけるのか不安はつきません。

緊急事態宣言の影響は大規模イベントにも。
4都府県で行われるプロ野球やサッカーJリーグなどプロスポーツの試合は原則無観客となります。

なぜ2週間？抑え込める？

東京では前回の宣言解除からわずか一か月で再び発令することが決まった3度目の緊急事態宣言。
臨時会見で菅総理は宣言に至った背景について、強調したのは短期集中です。
今回の宣言期間は17日間で、一度目と二度目の宣言と比較するとかなり短い期間です。
効果が出始めるのには2～3週間かかると言われる中、十分な期間と言えるのでしょうか。
感染状況を示す指標はほとんどが最も深刻なレベル4の大阪。

新型コロナ対策分科会の尾身会長からは厳しい見方も。
感染状況次第では延長の可能性もあると述べました。

しかし政府関係者は、
「正直ステージ3に下がるとは思っていない、けれども宣言の延長はしない。」
「長くなるとさあ頑張っていこうという気持ちにならない。」

また来月中旬にはIOC国際オリンピック委員会のバッハ会長が来日予定のためそれまでに解除したいとの思惑も
「やはりバッハの来日までに終わらせたいのか、そりゃそうに決まっているでしょう。」

宣言が発令される4都府県は既に蔓延防止措置が適用されていることからその期間も合わせて考えるべきと主張しました。

改めてこちらが東京都が休業要請に踏み切る主な施設です。
百貨店などの商業施設、ボーリング場やスポーツクラブなどの運動施設、スーパー銭湯をはじめとするサービス業など様々なんですけれども対象となるのは1000平方メートルを超える大型施設です。
その施設に入っているスーパーなど生活必需品を扱う店舗のみ営業することができます。
また1000平方メートル以下の施設はあくまで休業の協力の依頼という形に止まります。

一方アルコールを提供する飲食店やカラオケ店には店舗の大きさにかかわらず休業要請が出されます。
飲食店はアルコールを取り扱わなければ休業要請の対象から外れ、午後8時までの時短営業となります。
ガストやバーミヤンなどを展開するすかいらーくホールディングス、サイゼリヤ、そしてすき家やはま寿司を展開するゼンショーホールディングスの3社はアルコールの提供を終日やめて、午後8時までの時短営業を選択する予定です。
焼き鳥チェーンの鳥貴族ホールディングスは4都府県の直営236店を臨時休業する方針を決めたということです。

補償はどうなんでしょうか。
都の休業要請に応じた場合の補償です。
1000平方メートルを超える施設には1日当たり20万円が支給され、その施設内のテナントには2万円が支給されます。
休業や時短要請に応じた飲食店やカラオケ店への協力金はまん延防止措置の期間も含めて最大で600万円となっています。

日本経済へのダメージは

今回の緊急事態宣言が経済に与える影響について専門家はこう分析しています。

野村総合研究所 木内氏
「17日間の緊急事態宣言が発令された場合、経済損失はま6990億円になる。」

今回の緊急事態宣言で予想される経済損失は6990億円。
過去2回の宣言での経済損失は何も6兆円規模のため比較すると小さいように見えますが、

「もっと拡大する可能性はある。そうすると2回目の緊急事態宣言を上回る経済損失になっていく」

さらに木内氏が懸念するのが失業者の増加により個人の消費が落ち込むことです。
休業を迫られる飲食業や小売業ではこの一年、政府の支援を受けてなんとか経営を続けてきた中小零細企業も多く、3回目の緊急事態宣言が追い打ちをかけ倒産する企業が増えると予想しています。

消費の二極化が鮮明に
3000万円で落札！アートに熱気

携帯の体温計とも言われる物価ですが新型コロナの影響がここにも出ています。
発表されました2020年度の消費者物価指数ですけれども前の年に比べて、0.4％のマイナスとなりました。
マイナスとなったのは2016年以来4年ぶりのことです。
売れているのは例えば330円のスプーンなどお手頃な値段の商品なんですが、その一方で高級絵画に人気が集まり、3,000万円の値が付くなど消費の二極化が鮮明になっています。

今日東京渋谷区で開催されたのは絵画や版画などおよそ150の作品が出品されたオークション。
高額な美術品が次々と落札されていきます。
3年前は360万円の値がついた草間彌生さんの作品は650万円で2倍近い落札額に。
他にも富士山をモチーフにした作品には、なんと3千万円の価格。
3カ月に一回ほどのペースで開かれるこちらのオークション。

登録制でこの一年に新たに2300人ことが登録しました。
中でも20代から40代の若い世代が増えています。

現在の株高などのアート市場にお金が流れている要因だと言います。

リフォーム平均予算は900万円

高額商品が売れているという中でこんな人も。
去年7月に自宅のマンションをリフォームした町田さんです。
その室内を撮った映像を見せてくれました。

高級感ただようアイランドキッチン、
そしてシックにまとめられた室内はまるでモデルルームのようです。
リフォームで町田さんがこだわったのは収納です。
3人家族で小学生の子供がいる町田さん、本当に生活しているのでしょうか。

扉を開けるとご覧の通り食品がたくさん詰まっていました。

住友不動産によると天然石のシステムキッチンやサウナ付きの浴室などを選ぶ客も多くリフォームの平均予算は900万円。
コロナ前と比べて1割以上アップしているといいます。

機能性＋330円、購買意欲増

高額商品が売れる一方で低価格商品も人気。
消費は二極化が鮮明になっています。
好調なのは100円ショップです。
100円ショップ大手5社を中心とした昨年度の売上は19年度の8722億円を超え、過去最高となる見通しです。
新型コロナの影響でおうち時間が増え、特にキッチンやインテリア用品の需要が伸びました。

その100円ショップの最大手の大創産業が、新たなスタイルの店舗を先月渋谷にオープンしました。
平日にもかかわらず、買い物客は商品を次々かごへ。
飛ぶように商品が売れていく理由は統一感のあるデザインとお手頃な価格です。
およそ1300点ある商品の価格は全体の7割が330円だといいます。

一番の売れ筋は
「看板商品なんですけれども、和食でも洋食でも全部を問わずマッチするようなカラーリングになっています。」
裏面が平らで重ねた時安定感があり、収納しやすいという機能性も備えています。
値段は大きさによって違いますが110円から550円。
その他、吸収性に優れたオーガニックコットンタオルも330円からと低価格となっています。

高額が活況なワケ

山川さん

家計の金融資産の推移なんですが、一番右側の所注目してください、増えてますよね。
1948兆円、過去最高なんですが、その内訳を見ると赤色の所の現預金、現金給付10万円が大きい。
意外に消費に回らなかったからそのまま溜まってる状態なんです。
こういうのが溜まって、消費の潜在力は今溜まった状態になってるわけですね。
ここからどうなっていくかですけども、ゴールデンウィーク中にこういう形で緊急事態宣言なったわけですから、もう間違いなくこれは巣ごもり消費。
ネット販売、こういう所に向かっていくのは間違いない。
それともう一つは今もありましたけど投資ですよね。
この二つに行くのは間違いない。

新生ホンダ「宇宙へ」
ホンダロケット開発へ

昨日日本政府が打ち上げた2030年度に温室効果ガスを46％減らす目標。
従来の26％から7割以上を引き上げる野心的な数字です。
それに呼応するかのように動いたのが今日会見を開いた自動車大手ホンダ。

ホンダは環境対策の一環として2040年までに北米や日本など全世界での新車販売を電気自動車と燃料電池車のいわゆる脱炭素カーにすると発表。
強みを持つガソリン車やハイブリッド車を段階的に縮小し、5兆円の研究開発費を投じて脱炭素へシフトチェンジします。
さらに、宇宙事業への参入を発表したのです。

その狙いについて今月からホンダの指揮をとる三部新社長に聞くと

「ロケットの映像が出てきたが、将来の一つのMOBILITYにすぎないということで、そういう可能性は十分あるということで研究は数年前から始めてる。」

数年前から宇宙ロケットの研究を進めていたというホンダ。
自動車メーカーでロケットといえば、イーロンマスクは意識している？

「少しは意識してますけども、大きなロケットを作ろうとかそういうことでもなくて、小さい方。しかも自動車技術が持ってるコスト低減技術ってのは優れたものがありまして、小さな衛星を打ち上げるロケットも自動車会社の知見を入れるとコストも下がるんじゃないかと。」

衛星などを積める小型のホンダロケットの開発を進めていくと明かしました。

ホンダ開国派新社長
ライバルとも躊躇なく組む

ホンダは脱炭素では遅れを取ってきました。
去年量産型の電気自動車を初めて投入しましたが、目標販売台数は年間1000台と控えめ。
燃料電池車も2016年以降新型車は購入できていません。

そんな中で打ち出した脱炭素カー宣言、実現できるのでしょうか。

「非常に厳しいし高い目標であることも十分認識してるんですけども、やるんだってまず決めて、それを達成するためにはどうすればいいのか。既存事業の延長線上には未来はない。」

車の生産に関し自前主義を貫いてきたホンダ。
そんな中、去年アメリカのGMとの提携を強く推し進めたのが専務時代の三部社長、開国派として知られています。

「IT企業が持つ車との相性の良い技術っていうのは合わせることによって顧客価値をあげられるんであれば、躊躇なく組むこともあると思います。」

急速な電動化やIT化の流れに立ち向かうホンダ。
新しい独創性とタブーなき連携が生き残りの鍵と見ています。

色んなお話を伺ったんですけれども、今自動車産業は戦国時代の様相を呈しているが、私はそういうのに慣れているので、その中で答えを見つけていきたいとお話しされていました。

脱炭素に向け技術革新を

アメリカのバイデン大統領が主催する気候変動サミットに参加したマイクロソフトの創業者ビルゲイツ氏は脱炭素社会を実現するために環境に優しい製品をより安価に提供できる技術の導入が必要だと訴えました。
気候変動サミットは今日が最終日で、気候変動に強い経済を実現するために、技術革新が果たす役割などについて話し合われています。

郵便局でEVを充電

日本郵政グループと東京電力ホールディングスはEV電気自動車用の充電ステーションを郵便局に設置するなど脱炭素に向けた業務提携を結んだと発表しました。
充電ステーションは郵便車両だけでなく一般にも開放し、災害時には電気自動車を動く蓄電池として使うことも計画しています。
今年秋頃の実証実験を経て300の郵便局で展開する見込みです。

民主派政府26人に逮捕状

ミャンマー国営テレビは昨日、民主派が発足を宣言したNLD挙国一致政府の閣僚など26人を国軍が反逆罪で指名手配したと報じました。
ただ軟禁中のアウンサンスーチー氏などは対象とはなっていません。
ASEAN東南アジア諸国連合の主要会議を明日に控えて、国軍が民主派勢力への弾圧を強めています。

星出さん、米宇宙船で出発

宇宙飛行士の星出さんが乗った新型宇宙船クルードラゴンが日本時間の午後7時前フロリダ州のケネディ宇宙センターから無事打ち上げられました。
およそ一日かけて国際宇宙ステーションに到着する予定です。
星出さんは日本人二人目のステーション船長を5ヶ月間務める予定で次世代の水再生システムの実証試験などに取り組みます。

延期に揺れる晴海フラッグ
引き渡しはどうなる

晴海フラッグは2020年の間だけ選手村として東京都に貸し出され改装を経て2023年に引き渡される予定でした。
しかしオリンピックが新型コロナの影響で1年延期に。
引き渡しへの影響を懸念した男性は売主の三井不動産などに詳細を尋ねましたが
「訪ねてもあの詳細はまだお答えできない」と。

その後、東京都への貸出期間が1年延長。
引き渡しも1年先送りになると通知がありました。
男性等購入者は詳しい説明がなかったとして、納得のいく説明が補償を求めて話し合いによる解決を目指す民事調停を起こしました。
一方、売主側は晴海フラッグの開発事業は選手村としての使用が前提になっているため、オリンピックに関する計画の変更があれば当選引き渡し時期も変更されると主張しています。

今日行われた第1回の調停後に男性は
「落としどころというのをお互いに見出して円満な解決っていうのができたらいいかな。」

売主側は来月以降、購入者に対し個別に説明会を開くとしています。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は5113人でした。
5000人を超えるのは三日連続です。
そして今日発表されたワクチン接種の回数は157864回となっています。

ファイザー製とは別ルートとなる見込みです。
河野ワクチン担当大臣はモデルナ製とアストラゼネカ製のワクチンについて、国内で使用が承認されれば空港から接種会場へ直接配送したい考えを示しました。
この2社のワクチンは接種間隔や温度管理がファイザー製とは異なるため混乱を避けるのが狙いです。

大阪の繁華街ミナミに2度目のダメージです。
国税庁は去年10月から12月の路線価について、大阪市内の繁華街、ミナミなど13の地域で引き下げると発表しました。
新型コロナなどの影響により、地価が最大でおよそ28％下落し、実際の取引価格が路線価を下回ったためで、路線価の減額補正は2度目となります。

実物がなくても試着したイメージはつかめます。
オンワード樫山が始めたのは実際の店舗とオンラインストアから服選びができる店です。
出向いた店舗に在庫がなくてもオンライン上で試したい服の色とサイズを選ぶとアバターと呼ばれる分身が試着しシミュレーションができます。
3D画像で写真で見るより丈や背面の着用イメージが想像しやすいのが特徴です。

医療崩壊が招いた火災だと言います。
インド西部の病院で火災が起きICU集中治療室にいたコロナ患者少なくとも13人が死亡しました。
詳しい原因は調査中ということです。
インドでは昨日と今日の二日連続で新規感染者が30万人を超えていて、火災は医療現場の混乱が続く中で発生しました。

アメリカ増税、富裕層狙い撃ち

こちらは22日のNYダウの動きです。
一時400ドル以上下落する場面がありました。
この値動きの背後にあるのはキャピタルゲイン課税と呼ばれるものです。
キャピタルゲインとは株や債券といった資産を購入しそれが値上がりした時に売却して得られる利益のことです。
アメリカではこれに対する税率を引き上げるとの報道があり、投資家は株式などの売買がしづらくなると考え、この日の株価の下落に繋がりました。
アメリカメディアによりますと、バイデン政権は格差是正を狙い、富裕層に対し、総額一兆ドル日本円で100兆円を超える規模の課税強化策を来週発表する予定です。
その一つがこのキャピタルゲインへの増税で、現在のおよそ2倍の39.6％に引き上げるとしています。
野党共和党などからは増税に対し反対の声が上がっていますが実現する可能性は高いと専門家は指摘します。

コロナとマーケットの関係
ワクチン接種の進み具合がカギ

山川さん

この1，2カ月はワクチン格差相場といってもいいかなと思います。
アメリカとイギリス、日本株ですね、これを3月1日を100として指数化したものの推移をみると、アメリカ株、イギリス株の方が強い、日本株はさえないという状況になってます。
この背景にあるのは何かというと、イギリスとアメリカ、ワクチンの接種回数確認。
日本は大きく遅れをとってるわけ。
株価だけではなくて通貨も基本的には同じ。
これを見る限り、経済とかマーケットの観点で見ても日本はワクチン接種を急ぐ必要があるし、逆に今アメリカの懸念材料というのは強すぎちゃって、インフレ懸念だとかあるいは金融緩和の縮小、いわゆるテーパリング辺りが懸念材料になっていますね。

バイデン政権はキャピタルゲイン課税の引き上げ、それほど織り込んでいないと言うか、まだ気にしてない様子が見て取れますけれども、大前提とし私は非常に正しい施策だと思います。
富めるものが更に富んで、貧しい者がなかなか脱却できないという、固定化しているアメリカの状況はひどいんで、これを正していく、金融資産の課税を強化して勤労所得に対する負担を減らすっての正しいと思うんですね。
ですからあとはタイミングもいいと思うんですよ。
これだけマーケットの地合いがいい間に、この施策を実現させたいというとこなので、どうなるかなと思いますね。

LINEに行政指導
個人情報管理、政府の見解は？

LINEの利用者の個人情報が中国の関連会社からアクセスできる状態だった問題で、政府の個人情報保護委員会は今日、LINEを行政指導したと発表しました。
この問題はLINEが開発を委託していた中国の関連会社に一部の個人情報へのアクセス権限を与えていたことなどから個人情報の扱いが適切か問われていたものです。
政府の個人情報保護委員会はアクセス権限を与える際、どの情報にアクセスしたかを後から確認できるようにするなどの措置がかけていたなどとして、改善を求め行政指導を行いました。

一方、委員会は個人情報のデータをダウンロードするなど不正な行為は確認されなかったとしました。
LINEは先ほど指導を真摯に受け止め適切な改善策を講じ信頼回復に努めるとの声明を発表しました。

2040年までにすべてEV・FCV
ホンダ規制をチャンスに

山川さん

エンジンにこだわってる会社だったから驚きましたけど、ホンダらしいと思いましたよ。
他の企業ができないことを真っ先にチャレンジするっていうのがホンダですから。
今気候変動の問題浮上してますけど、こういう時こそホンダの創業者である本田宗一郎氏が、かつて成し遂げた偉業これ思い出すべきだと思うんですよね。

50年前ですけども本当に達成困難だという排ガス規制をアメリカがやったんですよ。
その時に真っ先にこれをクリアして成功させてそれがシビック。
世界的なヒットになった原動力になったんですよ。
その時本田宗一郎氏が社内のエンジニアに向けて、後発のホンダにとってこれは絶好のチャンスだと言って鼓舞したんです。

本田宗一郎氏が生きていたら、間違いなく今はチャンスだってピンチじゃないと言ったと思いますよ。

三部新社長もホンダはチャレンジを続ける会社だからだと、ほんと力強くおっしゃっていました。