WBS 2021/4/22(木)

各国が野心表明
日本も温暖化ガス新目標

日本時間の午後9時からオンライン形式で始まった気候変動サミット。
G7主要7カ国だけでなく中国やロシアなど40の国や地域の首脳が参加。
各国が排出量の削減目標を引き上げるなどどこまで具体的な対応を打ち出すかが会議の焦点となるなか、アメリカは先手を打ちました。
もともと2050年に温室効果ガスの排出実質ゼロを打ち出しているバイデン政権。
これまでオバマ政権が掲げていた2025年時点で2005年に比べ26％から28％削減としてきた目標から大きく引き上げることで日本など各国に対応を促す狙いです。

その日本もサミットに先立ち今日の夕方、野心的な目標として、大幅な目標の引き上げを国際社会に向けて表明すると発表。
温暖化の国際的な枠組みパリ協定を踏まえて設定した26％削減に比べ削減幅が2倍近くに増えています。
さらに菅総理は50％削減にも挑戦を続けると含みを持たせました。
目標達成に向けてどのような政策を打ち出すのでしょうか。

日本がアメリカと足並みをそろえる一方、会議の行方の鍵となるのは温室効果ガスの最大の排出国中国の対応です。
政治的には対立が深まる中、気候変動で世界は連携できるのでしょうか。

気候変動、日本が直面する課題
グリーンとデジタル両立

滝田さん

これは完全に国際政治と言っていいと思うんですけれども、それが証拠に削減目標の基準年。
アメリカ2005年ですよね、EUとイギリスが1990年、そして日本は2013年とみんな違うんです。
なぜ違うのかと言うと排出量が一番多い年を基準にしてるわけですね。

各国、得意技を繰り出してると見ていいと思うんですね。
まずアメリカなんですけど国が広いので太陽光や風力を導入する舞台が非常に多い。
ヨーロッパは風向きが一定方向に吹くというメリットがあるわけですね。
イギリスについてはさらに海が遠浅ですから風力には非常に適してるということがある。
日本は残念ながらどの条件も満たしていないということでかなり目標達成するのはハードルが高いという風に見ていいと思います。

ずばり電力コストの増になると思います。
自動車や製造業は言わずもがななんですけれども、注目したいのはデジタルDXなんですよね。
例えばデータセンターというのは電気の塊みたいなもんですから、そのコストが高くなってしまうということは国内での立地というのは相当不利になると見ざるを得ない。
そういう意味では菅政権が掲げるグリーンとデジタルってのは衝突しかねないわけです。
どう克服するかかなり正念場って言っていいと思います。

酒出さないか、休業化
酒類提供停止に居酒屋は

去年の1回目の緊急事態宣言では長期にわたる臨時休業で大幅な減収を余儀なくされた百貨店各社。
日本百貨店協会は厳しい経営環境を強いられるとして緊急事態宣言が再び発令された場合の営業継続を求める要望書を政府に提出しました。

飲食店を巡っては酒類の提供が最大の焦点となっています。
酒類を提供する店には休業を提供しない店には午後8時までの時短営業を要請する措置が現在検討されています。
都内で居酒屋6店舗を運営する駒八。
酒類の提供を止めるか休業するか、選択を迫られることになりそうです。
緊急事態宣言が発令された場合、今後はランチのみの営業を続ける考えですが売上は2割程度に落ち込む見込みだと言います。

一方、埼玉・千葉・神奈川の3県は現在出されているまん延防止等重点措置の下でも酒類の提供停止を要請できるよう国に求めることで合意。
東京都と足並みをそろえることで県内への人の流入を抑える狙いです。

東京、緊急事態で首都圏は
ディスニーに休業要請は？

飲食店以外にもカラオケなどの遊興施設やテーマパークなどが休業要請の対象として検討されています。
東京の緊急事態宣言再発令が迫る中、その動向が気になるのが東京ディズニーリゾートです。
今日も施設の周辺には多くの来場者の姿が。
ディズニーの位置する千葉県浦安市は蔓延防止等重点措置の対象エリア。
おとといから営業時間が午後8時までとなり、入場者数の上限を2万人から5000人に引き下げています。
東京に緊急事態宣言が発令された場合の対応についてディズニーの広報は現時点では決まっていないとしています。

政府は明日、対策の詳細を固めた上で緊急事態宣言の対象期間を日曜日の25日から5月11日までとする方針です。

追跡、なぜ進まない
医療従事者のワクチン接種

先週から高齢者へのワクチン接種が始まりましたが、今、医療従事者への接種である問題が浮き彫りになっています。
埼玉県春日部市にあるクリニック。
去年秋からドライブスルーのPCR検査場や仮設の検査場を敷地内に設置し、コロナ患者への対応を行っています。

取材中にも陽性者の一人が確認されました。
今週に入ってから検査数は40件ほどに増加、毎日5人前後の陽性者が出ているといいます。
第4波の警戒感が高まる中、感染の危険と日々向き合っています。
実はこのクリニックの医師や看護師など18人のスタッフはまだ誰もワクチンを打てていません。

2月中旬に開始された医療従事者へのワクチン接種ですが1回目を終えたのは26％、2回目は16％にとどまっています。
摂取の遅れは都内でも。

先週高齢者への集団接種のシミュレーションを公開した調布市。
接種を受ける人が個別に区切られた席で待機し医師が巡回してワクチンを打つのが特徴です。

医療従事者用のワクチンは都道府県が各自治体の医師会や医療機関などから聞き取った数量を国に報告。
それをもとに国が直接摂取会場となる医療機関に供給する仕組みになっています。
ではなぜ医療従事者のワクチン接種は進まないのでしょうか。
東京都のワクチン担当者は
「国からの供給自体が遅れていた。医療従事者の接種がいつまでに終わるかは現時点では分からない。」

一方、河野ワクチン担当大臣は摂取の遅れには別の要因もあることを明らかにしました。
「2回目のワクチン接種をすると3割ぐらいの方が発熱後、熱が出ます。ということで治療に当たらなければいけないので少しこうばらけさせてというところもあります。」

病院によっては副反応を見越し、2回目の接種予定者を細かく分けて数日間ずらして打っていることも接種の遅れにつながっていると指摘。

テレビ東京取材班が現地入り
新疆ウイグル自治区は今

かつては東洋と西洋を結ぶシルクロードの要衝だった新疆ウイグル自治区。
その拠点の一つ、アクス市。

おととい中国政府の案内でテレビ東京を始め、アメリカを含む外国メディアの一行が訪れた場所は紡績工場。
新疆で生産された綿花を取り扱っていました。
実はウイグル族を強制労働させていたとして去年アメリカの制裁を受けた企業です。
ウイグル族を中心におよそ5000人が働いています。
労働環境について聞いてみると、仕事が終われば自由に外出できるといい待遇には満足していると答えました。

続いて労働者が使う食堂や寮とされる場所も公開し生活環境への配慮をアピール。
アメリカのみならず日本企業との取引にも影響が。
その上でこう主張しました。
「強制労働の報道は事実ではない」

次に向かったのは材料の綿の栽培が盛んな地域、見渡す限り広大な土地が広がります。
公開されたのは綿の種を植える作業の様子。
トラクターの後ろの黄色いタンクに綿の種を入れ種を植えていきます。
一見普通の農作業のようですが、このトラクターはGPSと連携し真っ直ぐ正確に種を植えることができるほか一部で無人走行が可能だといいます。

政府、農家双方ともに機械化進んでることをアピール。
ここでも強制労働などが存在しないと強調しました。

新疆ウイグル自治区の一般市民はアメリカなどの人権問題への批判についてどう考えているのでしょうか。
新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチ。
街の市場バザールで市民に聞くと。
しかしほとんどの人が取材を断りました。
人々の口は重い。

週休3日でも年収1000万円
副業でスキルアップも

今日今年最大規模の新規上場を果たしたのが求人サイトビズリーチを手がけるビジョナルです。
今なぜ注目されているのかといいますと働き方が大きく変わり企業の採用活動も多様化しているからなんです。
その鍵を握るかもしれないのが週休3日制です。
すでに導入している企業を取材すると週休3日で年収1千万円を実現している現場がありました。

水曜日の午後3時。
静まり返ったこちらのオフィス。
「本日は定休日のため誰も出社しておりません。」
オフィスやマンション向けの無人コンビニを手掛けるベンチャー企業600。
土日に加え、水曜日を休日とする週休3日制を導入しています。
20人ほどいる社員全員が対象で定時は午前9時から午後6時。

気になる給与は。
「上がっているメンバーもおります、エンジニアはすべてのメンバーが年収1000万を超えております。」

働く時間が限られているため高い集中力で仕事を進める習慣が定着し、実績をあげることができているといいます。

「あくまでパフォーマンスを上げるためという目的での週休3日制の導入ですので、かなり高いものは求めてはいる。」

政府も希望者が週休3日制を選択できる制度の導入について議論を加速。
6月にもまとめる経済財政運営の基本方針いわゆる骨太の方針に盛り込みたい考えです。
その狙いは副業や地方での兼業など多様な働き方を促すことです。

600で製品デザインの責任者を務める金子さんは週休3日制を活用し副業をしています。
新しい決済サービスを開発するベンチャー企業で毎週水曜日アプリの開発に携わっています。
金子さんが600に転職したのは2年前。
デザイナーとしてのスキルをさらに磨く上で週休3日の勤務体系に強く引かれたと言います。
600での給与は以前とほぼ同じ、副業分だけ年収は増えたことになります。

ビズリーチ、親会社上場
トップに聞く働き方多様化

今日求人サイトビズリーチを手がけるビジョナルが東証マザーズに上場。
初値は公開価格を43％上回る7150円をつけるなど注目度の高さがうかがえました。

2009年南社長は日本初の会員制転職サイトビズリーチを立ち上げ登録者数120万人を超えるまでに成長させました。
今回の上場で得た資金で副業なども含めた求人情報を強化し、多様化する働き方により対応したサービスに進化させたい考えです。

CO2ゼロの水素エンジン開発

トヨタ自動車は水素を燃やして走るエンジン車を開発し量産を目指す方針を発表しました。
二酸化炭素を出さず、現行のガソリン車の部品を活用できるのが特徴で新たな環境者として期待されています。
まずは来月実施される自動車レースに投入しデータを収集するということです。

東電会長に小林氏

東京電力ホールディングスが空席になっている会長職に三菱ケミカルホールディングスの会長で経済同友会の前の代表幹事小林喜光氏を起用する方向で最終調整に入ったことがわかりました。
東京電力は柏崎刈羽原発が運転禁止命令を受けるなど不祥事が続いていて小林氏に経営の立て直しを託したい考えです。

日本電産CEOに関社長

日本電産が関社長がCEO最高経営責任者を兼務する人事を発表しました。
創業者の永守重信会長は代表権のある会長職に止まります。
世界的な脱炭素化の流れで電気自動車市場の急拡大が見込まれるなか、日産自動車出身の関氏に権限を委譲することで経営の意思決定を加速する狙いです。

火星で酸素を人工生成

アメリカのNASA航空宇宙局は21日、火星の探査車に搭載した装置で火星の大気中の二酸化炭素から酸素を作り出す実験に成功したと発表しました。
NASAによりますと地球以外の天体で酸素を作ったのは初めてです。
およそ1時間かけて宇宙飛行士1人が10分間で呼吸する量の酸素を生成したということです。

フードパンダ、東京進出
ウーバーイーツにどう勝つ？

今日都内で行われた発表会。
去年12月に日本に進出した韓国のフードネコは今月でサービスを終了します。
そのフードネコの事業を吸収する形で東京に乗り込むのがフードパンダ。

フードパンダはドイツ発のデリバリーサービスで日本には去年10月に進出し、すでに札幌や大阪など国内20都市以上でサービスを展開。
東京では28日からサービスを開始し、都内のフードネコはフードパンダに衣替えします。
デリバリー業界ではウーバーイーツ、出前館の2強、フードパンダに勝機はあるのでしょうか。

鍵となるのが配達員へのサポートです。
フードネコでは配達員用の拠点が用意されるなど他に比べてサポートが手厚く、フードパンダに変わっても同じシステムが引き継がれるといます。
配達員不足も指摘される中、質の高い配達員を確保し差別化したい考えです。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は5413人でした。
そして今日発表されたワクチン接種の回数は160706回となっています。

オリンピックの開催とは無関係だと否定しました。
IOC国際オリンピック委員会のバッハ会長は緊急事態宣言について、大型連休中の感染拡大を防ぐためだと述べました。
発令されても東京オリンピックの開催には影響しないとの考えを示したもので、大会実現のための措置との見方を否定しました。

自動車の祭典が初の中止です。
日本自動車工業会は今年秋に予定していた東京モーターショーを中止すると発表しました。
感染再拡大するなか、来場者の安全確保が難しいと判断しました。
このショーは2年に1度開かれており前回はおよそ130万人が訪れました。
次回の開催時期は決まっていません。

妖怪たちも新型コロナと無関係とはいかないようです。
鳥取県境港市の観光協会は妖怪を題材に世相などを読む川柳コンテストを開きました。

予定より前倒しの再開となりました。
去年の12月からロックダウンが続いていたデンマークでは21日からレストランやカフェなどが再開しました。
ただ大半の施設では利用の条件としてワクチン接種を終えていることや、72時間以内に検査を受けて陰性であることを証明する必要があります。

ECB政策金利据え置き
接種進まず景気回復遅れ

ECBヨーロッパ中央銀行は先ほど理事会定例理事会を開き、金融政策を据え置いた上で新型コロナの拡大を受けて導入した大規模な金融緩和策の維持を決定しました。
ユーロ圏では変異ウイルスが猛威を振るい感染拡大が長引く中、ワクチンの摂取も進まずアメリカやイギリスと比べて景気回復の遅れが懸念されています。
ECBのラガルド総裁は経済の短期的な見通しは引き続き曇っているとして、現状の金融緩和策を当面維持する方針を明らかにしました。

一方、カナダの中央銀行は21日、国債の買い入れ額を減らし、金融緩和の規模を縮小すると発表しました。
またワクチン接種の進展を背景に個人消費が伸びていることから来年後半には物価上昇率が目標の2％まで戻るとの見込みも発表していて、来年の利上げに踏み切る可能性を示唆しました。

注目、金融緩和、次の一手は？

滝田さん

カナダ中銀がスポットライトを浴びたということだと思うんです。
やっぱり今年の実質成長率の見通しが6.5％ということで、コロナ対応の非常時の金融緩和からの脱却・手仕舞いをひと足お先にということだと思うんですね。
一方でECBについてはコロナの問題長引いてますから様子見で緩和継続ということになると思います。

アメリカはカナダの経済に非常に強い影響を与えてまして、カナダ経済がいいのもアメリカ経済のおかげなんですよね。
ということで緩和の縮小には動くと思うんですけれども、一方でFRBのパウエル議長はイエレン財務長官が行なってる積極財政をサポートしてますから、緩和の縮小時期まだ先になると思います。

実は日本銀行既に4月の段階で今月ですけれども国債の購入は減額に動いてるんです。
マーケットがETF・株式の上場投資信託や直近でみんな注目が集まってる時にこっそりこの部分は動かしてるんですよね。
ステルステーパリングと言います。
隠密緩和縮小なんですけど、いかにも黒田節が現れてるなって感じはします。

楽天が30日にiPhone発売
大手3社に対抗、競争激化

iPhoneはNTTドコモやKDDI、SOFTBANKの大手3社がすでに販売していますが、楽天がiPhoneを取り扱うのは初めてです。
楽天の12の価格は一括で101,176円と3社より低く設定しているといいます。

楽天はサービス開始から1年が経った今年4月時点で回線エリアは人口カバー率80％を超えていて、夏頃には96％に達する予定です。
iPhoneの取り扱いを始めることで競合3社からのユーザーをどれだけ奪えるか競争はますます激しさを増しそうです。

難題山積みの東京電力

滝田さん

経済界の代表ということで小林さんということになると思うんです。
使命もはっきりしてると思うんですよね。
柏崎刈羽原発の再稼働ということになってくる。
再稼働が必要になってくるかということなんですけれども、その理由は福島の原発事故の被害者に賠償金払ってるんですけれども、今そのお金ないんです。
ということは柏崎刈羽再稼働させて採算向上させるということになってくると思います。
もうガバナンス改革重要になってきますね