WBS 2021/5/21(金)

2～3週間の宣言延長論浮上
IOCコーツ氏「宣言下でも五輪可能」

政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県を緊急事態宣言の対象に追加することを決定。
宣言の対象地域はこれで10の都道府県に拡大することに。
すでに宣言が出されている9都道府県からは感染の収束が見通せない状況が続いていて、宣言の延長もやむを得ないとの見方も出始めています

大阪府の吉村知事は、来週にも対策本部会議を開き、再延長を国に要請するかどうか決める方針です。

また北海道では過去最多となる727人の新規感染者を確認。
東京や大阪の感染者数を上回り、全国最多となりました。

政府内でも2週間から3週間程度の宣言延長論が浮上しています。

新型コロナ対策を議論する政府の基本的対処方針分科会のメンバーからは個人的な意見だとした上で、東京オリンピックの開催を危ぶむ声も。
そうしたなか、IOC国際オリンピック委員会のコーツ構成委員長は記者団から緊急事態宣言が発令されていても東京オリンピックを開催するのかと問われると、大会開催を改めて強調しました。

新たにワクチン2種類承認
アストラ製は公的接種せず

今日厚労省はアメリカのモデルナ製、イギリスのアストラゼネカ製のワクチンを正式に特例承認しました。

政府が契約したワクチンはこれでファイザー製を含めて3種類となり合計で1億8200万人分に達します。
来週から始まる東京と大阪の大規模摂取会場でもモデルナ製のワクチンは使用される予定ですが、血栓が生じる例が稀に報告されているアストラゼネカ製については当面無料で打てる公的接種に使わない方針です。

その大規模接種会場では接種開始を前にリハーサルが行われました。
会場への誘導や問診、摂取のデモンストレーションなど一連の手順が確認されました。
東京では最大で一日一万人の摂取を目指します。

日本承認ワクチン3種類に

日本で承認されたワクチンはご覧の3種類となりました。
承認されたモデルナ製のワクチンの供給量は2500万人分で週明けから始まる東京と大阪府の大規模接種の他、愛知県・宮城県・群馬県の大規模接種でも使われます。
同じく今日承認されたアストラゼネカ製のワクチンは6000万人分なんですが無料で打てる公的接種の対象外となりました。
海外で接種後に血栓が生じる例が稀に見られたためで、今後接種の対象年齢などを議論するということです。
アストラゼネカ製はほかの2種類と異なり国内の製造会社が原液を製造できることや、保管が超低温ではなく2度から8度で6ヶ月間保管できるといったメリットがあり、どう活用していくかが今後の注目点となります。

トヨタ24Hレースに投入
水素エンジン車の実力は

雨雲が垂れ込める富士スピードウェイ。
明日スタートする24時間レースに向けて今日予選が行われる予定でしたが、雨は止むことがなく全て中止となりました。

予選で客が注目していたものの一つが水素で走るレーシングカーです。
水素を燃料とする自動車は2014年にトヨタが燃料電池車を世界で初めて発売。
2016年にはホンダからも売り出されました。
車体に搭載した燃料電池で水素と酸素を反応させて発電しモーターで走るので、走行音が静かなことが特徴です。

環境に優しい次世代者として注目を集めましたが、国内の保有台数は4600台ほどと普及には至っていません。

今回出場するレーシングカーが積んでいるのは燃料電池ではありません。
ボンネットの中にあるのはこれまでの車と同じようにエンジンです。

このエンジンの中でガソリンの代わりに水素を燃やしてエネルギーに変えます。
そのため迫力あるエンジン音もガソリン車と同じ。
ただガソリンとは異なり燃やしても二酸化炭素は発生しません。

水素を燃料とするため、燃料電池車のチャージにも使われる移動式の水素ステーションも設置されました。

脱炭素で注目、水素自動車
無人ステーション操作は簡単？

水素自動車の普及の鍵を握ると言われる水素ステーション。
しかしそこには課題も。

政府は2030年までに現在の5倍以上に相当する900カ所に設置する目標を掲げていますが、運営企業や自動車メーカーで作る会社は、国の補助や支援金があるものの4億円以上かかるとされる建設費や年間およそ4千万円の運営費が負担となり、赤字になりやすいとされる水素ステーション。
そこで今コスト削減を狙った水素ステーションが登場しています。
無人の水素ステーションです。

日本エア・リキードでは全国に13の水素ステーションを所有していますが、その内に店舗は一部の時間を除き無人で営業しています。
無人の時間帯に利用する場合は客が一人で補給作業をしなければなりません。
初めて利用する客は従業員によるレクチャーを受ければ2回目からはセルフでの充填が可能です。

接続はオンとオフの文字で確認することができ、簡単に外れることはないと言います。

開始ボタンを押せば、トヨタのMIRAIの場合、空の状態から3分ほどで満タンになるといい、この部分が赤から青に変われば充填完了です。
安全のため無人の時間帯はカメラを通して遠隔で監視しています。
コスト削減が見込めることから、今後残りの水素ステーションにも無人化を取り入れたい考えです。

解消される？二重の検査

普及に向けた課題は車の検査にも。
都内にある自動車整備工場。

これがトヨタの燃料電池車ミライに搭載されている水素タンク。
東京都では特別な講習を受けたスタッフのみが点検できます。

ライトを当て亀裂や損傷がないかを確認。
また検知器を使い、結合部から水素が漏れていないのかをチェックします。
その水素タンクには検査時期が定められています。

一方、フロントガラスに貼られている車検の時期は令和6年5月。
検査時期がずれてしまう理由は国の制度にあります。

車検制度は国土交通省が管轄。
水素タンクの扱いは高圧ガス保安法を管轄する経済産業省により規制されています。
それぞれ検査の時期が異なり、新車の場合車検は登録日から3年後なのに対し水素タンクは製造日から4年一か月後とずれています。
この二重の検査がユーザーの負担となっています。

こちらの店舗では車検と同じタイミングで水素タンクの検査を前倒しすることを客に提案。
初回以降は2年ごとに同時に検査できるようにしています。
国はこの車検と水素タンクの検査を一本化する方向で検討に入っています。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は5253人でした。
そして重症者の数が、1294人とこれまでで最も多くなっています。

認識の食い違いが再び表面化しました。
東京オリンピックをめぐるさらなる財政負担が生じた場合について、丸川オリンピックパラリンピック担当大臣は組織委員会が資金不足に陥った際には東京都が補填することが可能だとして、国の負担は生じないとの認識を示しました。
これに対し東京都の小池知事は想定外の事象があった場合改めて協議が必要になるとの認識を示しました。

ワクチン接種で柔軟な対応を求めました。
新型コロナワクチンの接種予約が直前にキャンセルされ、余ったワクチンを廃棄した事例が一部の自治体で起きていることについて、河野担当大臣は極めて許しがたいと不快感を示しました。
河野大臣はワクチンが余った場合接種券を持たない高齢者や65歳未満の人に摂取した上で、後日接種記録を入れればいいだけだと述べ、市区町村に柔軟な対応を求めました。

高齢者の負担軽減を目指します。
政府が東京大手町で24日から運営する新型コロナワクチンの大規模接種会場とJR東京駅をつなぐ無料の送迎バスが運行されることになりました。
東京都がはとバスに委託します。
都心の大規模選手会場をめぐっては高齢者の最寄りの駅から徒歩で向かう際の負担が指摘され、菅総理大臣が改善を図る考えを示していました。

コロナ禍で生まれたパンダが初公開です。
アメリカワシントンの動物園で元気に走り回っているのはジャイアントパンダのシャオティージです。
去年8月に生まれましたが新型コロナの影響で動物園が休園し公開が遅れていました。
21日の営業再開に合わせて初めて一般公開されます。

携帯料金が5000円安
浮いたお金をどう使う？

大手3社は3月から格安プランなどの提供を始めました。
実はこの携帯料金の値下げがある経済統計に影響を与えているんです。
それが家庭で購入するモノやサービスの価格の変動を示す消費者物価指数です。

今日、総務省が発表した4月の全国の総合指数は1年前と比べ0.1％下落となりました。
マイナスは9ヶ月連続です。
原油価格の高騰でエネルギーが全体の指数を0.4ポイントを仕上げましたが、携帯電話の通信料がそれを上回る0.57ポイントのマイナスで全体を押し下げる要因となりました。

先月からドコモの格安プランに変更した利用者に話を聞きました。
3月の携帯電話の請求額は13500円でしたが、4月はおよそ8000円になりました。
携帯電話大手3社は3月後半から相次いで格安プランなどの提供を開始。
ドコモのahamoはサービス開始から1ヶ月で契約者数が100万人を突破するなど順調に契約数を伸ばしています。
緊急事態宣言による外出自粛の影響もあり、お金は消費には回さず貯蓄するという声がありました。

進まない消費、物価上昇のカギは？、

物価が下がりますと企業の売上が減り、業績が落ち込みます。
すると給料が下がり、人々は物を買わなくなるのでさらに物価が下がるというこの負のスパイラルに陥るんです。

こうした状況にならないために日銀は政府と一体となって2％の物価上昇を目標にしていますが、実際にはかけ離れてしまっているんです。
この携帯料金の値下げが足を引っ張ることになってしまったんです。
物価を上げるにはどうすれば良いのでしょうか。
専門家は賃金をあげれば物価は上がりやすい。
ワクチン摂取を急いで経済活動を再開することがとにかく重要だとしています。

ピンチの韓国ムン大統領
支持率回復のカギは

ムンジェイン大統領はバイデン大統領に直接北朝鮮との対話再開を働き掛けたい考えで、会談では北朝鮮の非核化をめぐり双方がどれだけ歩調を合わせられるかが焦点です。
ワシントンを訪問中のムン大統領は20日、ペロシ下院議長と会談し、朝鮮半島の非核化に向けた協力強化への指示を要請したということです。
残りの任期が1年をきり、今回の訪米を機に北朝鮮との関係改善を急ぎたいムン大統領ですが、背景にあるのは低迷する支持率です。

ムン大統領の支持率は今年に入ってから一段と下がり、過去最低水準の30％台です。
その大きな要因が国内問題にあるんです。

ムン大統領の事実上の失策で韓国国内の不動産価格が高騰しているのです。
ソウルの一般的なマンションなんですが、3LDKの物件で2億円近くするということです。

ムン政権が発足してから先月までにソウルのマンション価格はおよそ1.6倍にまで上昇しました。
平均売買価格は1億円に迫る勢いで既に東京23区を上回ります。
ムン政権は価格の高騰を抑えるため、富裕層による不動産投資を規制。
これまでに20以上の政策を実行してきましたがソウルの不動産業者に聞いてみると

「特にソウルでは購入を待つ人も多く、価格が下がるとは思えない。」

こうした状況を受け、最近では将来に不安を募らせる若い世代を中心に支持が離れているのです。
ムン政権の支持率をこれまで下支えしてきたのが北朝鮮との関係改善。
不動産問題で支持率の下落が続き、反転攻勢の材料が乏しい中、文政権は米韓首脳会談をきっかけに北朝鮮問題の前進を狙います。

しかしここで問題になるのは中国の存在。
アメリカは安全保障やハイテクの分野で対抗姿勢を強め、今回の会談でもアメリカと歩調を合わせるよう韓国に求める可能性があります。

一方で中国は北朝鮮の後ろ盾でもあり、韓国にとっては最大の貿易相手国のため、文大統領は今回の訪米でも米中両国の狭間で難しい選択を迫られそうです。

米韓首脳会談、真の狙いは？

山川さん

安全は一つのお土産を用意しています。
それが半導体です。
今回SKハイニックスだとかサムスン電子の幹部などを連れてきています。
それは、バイデン政権は半導体だとか、バッテリーとか、いくつかのものの対中依存度を減らしたいんですね。
得意分野は韓国なので、例えばアメリカに大きな投資をしますというような提案をする可能性はあります。

それが二つですね
ワクチンの支援と北朝鮮なんですけども、今実は日本と一緒でムン大統領もワクチンの接種が広がらずに国民から不満が出てますから、アメリカの支援を取り付けたい。
もう一つが北朝鮮を動かしたい。
早期にバイデン政権が交渉に乗り出してもらいたい。
そして南北の融和の進展につなげたいわけですね。

現実的かつ段階的なアプローチをすると繰り返し言ってるんですね。
それはちょっとムン大統領がこれまで言ってきたことに沿った形になるので、北朝鮮に譲歩を見せるとかそういうことはあり得ます。
日本は常に来強い圧力をかけ続けなければいけないんだと言ってきましたから、微妙に違った方向に進む可能性があるのでそこはちょっと注目しといた方がいいと思いますね。

ドンキ、酒と菓子の新業態
東京駅直結の立地になぜ？

ドンキホーテは今日新たな業態の店舗を東京駅に直結する八重洲地下街にオープンしました。
世界有数の乗降客数を誇る東京駅直結の立地にドンキホーテが出店できたのはある理由がありました。

今日オープンしたのは、お酒ドンキにお菓子ドンキ。
酒と菓子に商品を絞った新業態の店舗です。
狭い店内には世界各国の酒1200種類以上がずらりと並び、菓子は国内だけでなくアジアやヨーロッパなどからの輸入菓子を取りそろえています。

東京駅でもドンキ流。
安さを前面に出し、アミューズメント感満載です。

今回ドンキホーテが東京駅直結という立地に進出できたのには理由があります。
実は八重洲地下街にはある異変が。

八重洲地下街テナント営業部 岩崎担当次長
「全部で180店舗のテナントがあるんですけれども、コロナの影響を受けて契約満了も含めて30店舗が閉店がしてる状態でございます。」

今回の出店はドンキホーテにとっても八重洲地下街にとってもwin-winなのです。

新幹線の運転士が離席

今月16日に東海道新幹線の運転士が走行中に一時運転席を離れていた問題について、JR東海の金子社長は赤羽国土交通大臣に報告し、あってはならないことで申し訳なく思うと謝罪しました。
大臣はこれに対し安全神話に陥らないよう取り組んでほしいと述べました。

営業の自由の侵害

時短営業の命令は違法だとして大手飲食チェーングローバルダイニングが東京都に損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が東京地裁で開かれました。
裁判で長谷川社長は、営業の自由の侵害にあたるのではないか、理不尽な命令で経営が脅かされるなどあってはならないと訴えました。
一方の東京都側感染拡大を防ぐという正当な目的があったと反論しました。

イスラエルとハマス停戦

戦闘が続いていたイスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは21日、エジプトの仲介により停戦をしました。
聖地エルサレムでの衝突を発端として始まった11日間にわたる戦闘で、ガザ側で232人、イスラエル側では12人が死亡しました。
ただ過去には停戦と戦闘再開を繰り返していて今回も予断を許さない状況です。

時短命令訴訟、都に問題？

山川さん
私は法律論を論じる前に、東京都はこういう一部の店舗を見せしめのように狙い撃ちするやり方ってはやるべきじゃなかったと思ってる。
確かにあの特別措置法が改正されて休業要請などを守らなかった店舗に対して、過料を科したり店名公表したりすることはできるようになったんですよ。
ただこのやり方は私は公平性を欠いてると思いますね。

休業要請をするというのは今回は協力金が支払われるということとセット。
これが前提条件だったはずですよ。
でも実際のところ東京都は3か月前に要請した店舗にも支払われてない状態なんです。
つまり自分たちはルールを守っていないのにルールを守らなかった飲食店を処罰の対象にするってのは公平性を欠いてる。

調査はどこまで徹底してるのか、今回東京都の方は大半のところはルールを守ってるって言い方してるんです。
それは非常に曖昧な言い方です。
実際東京都内にはどれだけ守っていない飲食店があって、それが何店あって、その中でグローバルダイニングはかくかくしかじかのわけだから過料を科すって言うんだったら分かるんだけど、そこが非常にアバウトなんで結局こうやってグローバルダイニングみたいに公然と東京都の方針を批判してるところを見せしめのように、ターゲットにしてるんじゃないかと思えて仕方がないです。
東京都は隗より始めよだと思います。

婚活アプリに不正アクセス
画像データ171万人分流出か

婚活マッチングアプリomiaiのサーバーが外部から不正アクセスを受けて、会員171万人分の運転免許証などの画像データが流出した可能性が高いことがわかりました。
お見合いを運営するネットマーケティングによりますと流出した可能性があるのは年齢を確認するために会員が提出した運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどの画像データです。
暗号化処理がされていないため、氏名や住所、顔写真など全ての項目が確認できる状態だと言います。
28日に会員情報を管理するサーバーの動きに不審な点が見られたため調査をしたところ、先月20日から26日の間に数回にわたりデータが外部に送信された痕跡が見つかったということです。
ネットマーケティングはテレビ東京の取材に対し、現時点で不正利用の報告は受けていない、データが流出した可能性がある利用者に対してはアプリ上で謝罪と状況説明を行っていると話しています。

アメリカFRBが検討を本格化
デジタル通貨報告書公表へ

私たちが使うお金、通貨でもその動きが進んでいます。
CDBC中央銀行が発行して管理するデジタル通貨です。
このデジタル通貨についてアメリカのFRB連邦準備制度理事会は20日この夏に報告書を公表すると明らかにしました。

報告書はデジタルドルの将来的な発行も視野に利点や課題をまとめるものです。
FRBのパウエル議長は声明で金融政策やプライバシーの観点から慎重な検討と分析が必要だと強調した上で、中央銀行のデジタル通貨は現金や民間のデジタル通貨に取って代わるものではなく補うものだと指摘しました。

アメリカ5月のサービス業景況感
5.4ポイントの大幅改善70.1

先ほど発表されたアメリカの5月の製造業の景況感は前の月から1ポイントの改善。
そしてサービス業が強いです。
市場予想の64.5を大きく上回る過去最高の70.1と前回から5.4ポイントの大幅な改善となりました。
経済活動の再開を反映していますね。

トレたま：多機能ポンチョ

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こちらは石川県の繊維メーカー、カジグループが開発した多機能ポンチョです。
雨の日でも安心、高機能撥水が施されています。
重さは235gと缶コーヒー1本分って持ち運びに非常に便利です。

広げるとパーテーションやレジャーシートとしても使える。
実は石川県かほく市では新型コロナワクチンの接種会場でシートにしたポンチョをつなぎ合わせパーテーションとして利用しているんです。

地面に広げればレジャーシートとして使います。
そして畳んで使えば使う枕やクッションにもなるんです。

様々な用途で使える多機能ポンチョ。

PA+NCHO（パンチョ）

「コロナ禍でアパレル関連の企業が非常に厳しい状況になっています。そのアパレルの下請けというのが私たち石川県北陸の産地。その下請けの産地から直接商品を作って消費者の皆様にお届けするということを広げていくことでまた産地が活性化するんではないかという思いで始めました。」

石川県が手がけるポンチョなんですけれども、我々が普段着ているスポーツウェアだったりアウトドアの洋服だったり、ほとんどが北陸の生地を使っている意外と知られていないんです。

変化に強いドンキ流

山川さん

小売業界の取材経験は30年ぐらい続けてるんですけど、その中でも最もその危機対応力に優れてるのがドンキホーテだと思っているんですよ。
まず数字を見て頂きたいんですけども、営業損益ベースで見るとドンキホーテは今31期連続営業増益。
今期も増益を見込んでるってことで、ドンキホーテは繁華街にお店を構えていて外国人のお客さんにも人気がある。
今一番打撃受けててもおかしくない。
なぜここまで好調なのか、よく言われるのは店頭陳列とか、ポップにいっぱい書き込まれてるとかよく見るんだけども、あれは強さの秘密の一面でしかなくって、それを支えている人材マネジメントがあるんです。
現場の売り場担当者になったら自分で何を仕入れて、どんな価格で売って、どんな演出をしていいか全部任されてる。
徹底して実力主義を貫かれているんで、だからこそあんだけどめんどくさい店頭陳列、演出をやるわけですよね。
そこがなかなか他社が分かっていても追いつけないところで、是非時間があったらドンキホーテの企業研究をやると参考になる。