WBS 2021/6/16(水)
- 2021.06.17
- wbs
イベント観客上限1万人
五輪とは関係ないで了承
今日開かれた政府の新型コロナ対策分科会はいつにも増して緊張感が広がっていました。
政府と専門家で大きく意見が分かれると予想されていたからです。

大規模イベントでの観客制限は現状、緊急事態宣言地域では収容定員の50%か5000人の少ない方。
蔓延防止等重点措置の対象地域でも応援などで大声を出すイベントの場合は同様になっています。
解除された地域は50%か5000人の多い方になり、6万人収容の施設なら3万人まで入場できることになっています。
今回政府が提案したのが蔓延防止措置の解除から1ヶ月間は50%か一万人の少ない方という案です。
しかし専門家からは1万人でも多すぎると言った反対意見が上がるのではないかと注目されていましたが、政府の案はあっさりと承認されたと言います。
政府はオリンピックの観客数上限に関して今月中にIOC国際オリンピック委員会や東京都などが参加する5者協議で判断するとしています。
新たに設けた経過措置がオリンピックの観客数上限の議論に影響を与えるかは不透明です。
感染者リバウンドの懸念
五輪中に緊急事態宣言の予測も
緊急事態宣言解除に向けて議論が進む中、新規感染者のリバウンドが懸念されています。
今日東京都で確認された新規感染者は501人。
感染者数が前の週を超えたのは先週の土曜日以来です。
このままリバウンドしてしまうのか。
鍵を握るのはインド型と言われるデルタ株の変異ウィルスです。

国立感染症研究所などの予測では宣言を解除したことと、オリンピックによる人流の増加をそれぞれ10%に抑えた場合、デルタ株の影響がないとすると感染者数は1日700人ほどで治るとしています。
デルタ株の影響がある場合は東京オリンピック開催中の7月後半から8月前半には1日1000人を超え、宣言の再発例が必要になるとの可能性を示しました。
またオリンピックで観客を入れた場合、人流を抑制したとしても無観客に比べて9月末までに感染者が5000人上乗せされるとしています。
国内のデルタ株の感染者数は増えていて、厚労省によるとこの一週間で30人の感染を確認、100人を超えました。

海外ではデルタ株の影響が既に出ていて、イギリスではワクチンなどの効果もあり5月には1000人台まで減った感染者数が昨日の時点でおよそ7500人に。
ロックダウンの緩和を4週間延期する事態になっています。
ブライダル市場復調の兆し
ライブ配信&オンラインご祝儀
新型コロナで大きな打撃を受けたのがブライダル業界です。
今日リクルートなどが発表したデータで10月までの一年間の業界全体の損失はおよそ1兆円。
結婚式を延期したカップルは27万組に登ったことがわかりました。
しかし今年に入ってから回復の兆しも見え始めています。
今年は結婚する人の数が去年よりも11%増えるという予測データもあります。
回復の兆しを捉えて新たなビジネスが生まれていました。
東京渋谷にある結婚式場。
運営しているのは全国で34の施設を持つ結婚式場大手のエスクリです。
2020年度はキャンセルや延期が相次ぎ、売り上げは6割減少。
しかし今年4月頃から予約が増え始めたと言います。
特にコロナ禍で始めた新たなサービスが好評です。
結婚式の様子をライブ配信。
視聴する人は新郎新婦にリアルタイムでテキストでメッセージを送ることもできます。
さらに、参列できなかったがご祝儀は渡したいという人のためにWeb上でご祝儀を送るサービスも自社開発しました。
来年3月の決算は黒字化する見通しを出しています。
6万円台の小規模挙式が好調
都内にあるビルに、コロナ禍で人気が高まっている結婚式場があると聞き訪ねました。
30人ほどが参列できる小さなチャペル。
披露宴はせずに挙式のみを行う式場です。
「基本料金が67000円になっておりまして、衣装とヘアメイクと写真と挙式に関連する司会だったり音響照明全てが含まれております。」
こうした小規模の式場を全国24カ所で運営するのがレック。
この5月までの1年間で挙式のみを行ったカップルは1年前と比べて15%増えました。
そしてもう一つ、利用者が増えたのがフォトウェディング、結婚アルバムのサービスです。
結婚式をしない代わりに記念の写真を撮りたいというニーズが急増。
この一年間の売り上げは19億円を超え、前の年の2倍以上となりました。
新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は1710人でした。
今日発表されたワクチン接種の回数は682548回となっています。
夜景を花火が彩りました。
アメリカのニューヨーク州では15日、少なくとも一回ワクチンを接種した18歳以上の成人が7割に達したことを祝って花火が打ち上げられました。
一時新型コロナの陽性率が5割近くに上っていましたが、アメリカで最も低い水準となっています。
ワクチン接種の進展を受けてオフィスや飲食店・小売店などに対する規制もほぼを全面的に解除されました。
95%以上カットを認定します。
コロナ禍でマスクが必需品となるなか、政府は医療用や一般用のマスクについてJIS日本産業規格を定めると発表しました。
材質や形状を問わず、全てのマスクが申請可能でウイルスを含む飛沫や花粉などのうちいずれかが95%以上遮断できているかなどを要件とします。
マスクに関する公的な規格を新たに設けることで消費者が選ぶ際の安心につなげたいねらいです。
大会の成功に楽観的な見方を示しました。
東京オリンピックの開催を巡ってアメリカ向けの放送権を持つNBCユニバーサルのでジェフ・シェルCEOは、NBCにとってこれまでで最も高い利益をもたらすオリンピックになる可能性があると述べました。
さらに新型コロナによる開催への影響について、開会式が始まれば皆全てを忘れて楽しむだろうと述べ楽観的な見方を示しました。
社外取締役争奪戦
名ばかり社外取をなくせ
一昨日、東芝の記者会見に臨んだのは社外取締役筆頭の永山氏。
監督が不十分だったと述べました。
東芝は社外取締役の制度が整っていなかったのかと言うと実はそうではありません。
東芝の取締役の大半は社外で導入は進んでいました。
にもかかわらずチェック機能が働かなかったと指摘します。
日本では社外取締役を置いてはいても、積極的な発言を躊躇するなど反対意見を述べない名ばかりの社外取締役も少なくないことが問題だと話します。
企業統治を求める投資家の目も厳しさを増しています。
東京証券取引所はコーポレートガバナンスコードと呼ばれる上場企業が守るべき企業統治の行動規範を6月11日から改定。
最も望ましい水準として企業は独立した社外取締役を1/3以上置くことなどを盛り込みました。
こうしたなか優秀な社外取締役を確保しようと、企業が動き始めています。
企業の社外取締役に求める条件がより高くなってきたと感じると言います。
多様な人材確保へ
自社の価値を上げるため、社外取締役の選び方を大きく転換した企業を訪ねました。
東証一部上場のフォスター電機です。
70年以上、音響設備関連に特化してきた部品メーカー。
現在は車に搭載されるスピーカーが収益の柱となっています。
企業統治を高め、長期的な経営の課題に対応するため社外取締役の選び方を変更。
これまでは知り合いはつてを頼って実績のある人材に依頼してきましたが、今回からパソナに依頼。
自社と接点がなかった外部の人材を招き入れることにしました。
そこで新たな候補者として経営の経験はもちろん、大手電機メーカーでAI事業の実績がある女性が選ばれました。
DXデジタルトランスフォーメーションへの対応や女性の活躍といった多様性の推進に向け、活躍を期待しています。
来週の株主総会を経て選任される予定です。
新マッチングサービスとは
社外取締役になれる新たな人材をより幅広く発掘しようという取り組みも。
ビザスクが半年前に始めた社外取締役などに特化したビザスクボード。

社外取締役になりたい人は自らの経歴や専門分野をサイトに登録。
これまで取締役の経験が無くともITなどの高い専門知識を持つ人を探す企業とマッチングさせる仕組みです。
どういった人が登録しているのか。
登録者のひとり竹内さん。

ベンチャー企業の顧問をしていて、これまで商社やIT企業などで働いてきました。
社外取締役を目指した理由を聞いてみると、
「会社の意思決定に対して知見が提供できる、本当に世の中を変えられる面白いチャレンジをしている会社の力になればすごく楽しい。」
今後、より多様な人材が求められていきそうです。
社外取の仕事、見えるかを

滝田さん
やっぱり社外取締役の人材発掘マッチングはとても有用だと思うんですよね。
本来どういう役割が期待されてるのかって言うと、株主がいるじゃないですか。
その株主の代表として社外取締かあるわけですよね。
何が目標かって言うと株式価値の最大化なんですよね。
実際は会社の経営陣が社外取締役を指名して、結果として株主の方を向いていいのか、経営者の方を向いたりになってるんじゃないのかって問題があるみたいですね。
見える化というのが重要だと思うんですよね。
会社の命運を左右するような案件については、はっきり物を言ってるかどうかっていうこと、それをもちろん記録に残してるわけです。
求められた時にそれをちゃんと明らかにできるかどうか、その覚悟、緊張感が問われてるじゃないかと思います。
身代金要求型ウイルスの脅威
犯罪集団9割、なぜ黙認
先月アメリカ最大の石油パイプラインがサイバー攻撃によって突如操業を停止。
各地でガソリン不足が深刻化し価格も高騰。
アメリカの重要なインフラが混乱に陥ったのです。
今月議会に呼ばれた頃にコロニアルパイプラインのCEOが証言。
ジョセフ・ブラウントCEO
「私は身代金を支払い、それをできる限り秘密にすると決めた。エネルギー業界において39年の人生で最も困難な決断だった。」
システムを復旧するため犯行グループにおよそ4億8000万円の身代金を支払ったのです。
身代金を要求するサイバー攻撃ランサムウェア。
今このランサムウェアによる被害が世界で急増し、企業の経営を脅かしています。
その手口は犯行グループが企業のシステムに侵入しプログラムを暗号化、システムそのものを動かなくしてしまいます。
そしてシステムを復旧させるためのパスワードが欲しければ、身代金を払えと企業に要求するのです。
世界50以上の国と地域でITサービスを提供するNTTデータ。
テレワークで閑散とするオフィス。
その片隅で行われていたのが、サイバー犯罪の監視業務です。

これはコンチと呼ばれる犯行グループのホームページ。
データを盗まれた企業名がずらりと並んでいます。
身代金を支払わせるため、盗んだ情報を少しずつ暴露して脅しているのです。
「我々が一番今注意してるのはレビルというグループ、非常に悪質なグループとして注目します。」
そのレビルが先月食肉大手JBSにランサムウェア攻撃を仕掛けました。
アメリカなどの工場がストップしJBSはおよそ12億円の身代金をビットコインでレベルに支払ったのです。
これはレベルのホームページ。
ハッピーブログという字笑うかのような名前です。
最近では台湾のパソコン大手も標的に。
情報の漏洩を止める身代金として55億円を要求したとされています。
そこには日本企業も。
キーエンスやゼネコン大手鹿島。
鹿島は身代金の要求はなく、交渉もしていないと言います。
現在ランサムウェアのグループはおよそ20、その9割がロシア系の組織だと言います。
なぜロシア政府は犯行グループを厳しく取り締まらないのでしょうか。
NTTデータセキュリティ技術部 新井さん
「犯行グループはロシアの企業に対して攻撃しないという方針がある。ロシア国内で何か起こると、警察当局が踏み込んでくる可能性が高いとサイバー犯罪のグループは踏んでいて、ロシア国内で被害を起こさせないような活動をしている。」
ではランサムウェアの脅威に対抗するにはどうしたらいいのか。
鍵を握るのはビットコインなどの暗号資産。
「ランサムウェアによる身代金の請求はほぼ全て仮想通貨によって行われます。もし犯罪者グループが利益は出るとした仮想通貨ですから、何らかの形で換金される必要があります。その換金する箇所を規制すれば現金化できなくなって活動そのものが続かなくなるということがあると思います。」
ランサムウェアの資金源を断つため、暗号資産を扱う銀行や交換所の規制を強化する議論が高まっているのです。
しかし、中米のエルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨に採用することを決定。
一方で、アメリカとの関係が悪化するロシアやイランではマイニングと呼ばれるデータの認証作業で暗号資産を得るため、巨額のインフラ投資が行われています。
そこには基軸通貨ドルに揺さぶりをかける思惑も。
事実上、ランサムウェアの活動を黙認してきたロシアが暗号資産の規制に協力しなければ、グループは簡単に現金化できてしまうのです。
「仮想通貨は資金の動きみたいなものが可視化されてるので、資金の流れを監視するってことはできるんですね。そこにどれだけコストをかけて規制をかけていくかというところは今後の焦点だと思う。」
冷戦後で最悪の関係
注目の米露首脳会談始まる
意気込みを語り、首脳会談の地、スイスジュネーブに降り立ったバイデン大統領。
そのバイデン大統領の呼びかけに応じる形でプーチン大統領も今日現地に入りました。
しかしそのジュネーブの街では抗議活動が。
テーマのひとつとなるのは人権問題。
プーチン大統領による反体制派の拘束や人権弾圧に批判の声が上がっています。
緊張が高まる中、会場周辺では軍や警察などが数千人規模で警戒にあたる厳戒態勢が敷かれていました。
2014年にロシアがウクライナのクリミア半島に侵攻して以降、悪化し続けている米露関係。
アメリカは大統領選への介入や最近急増しているサイバー攻撃にロシアが関与していると批判を強め、米露関係は冷戦後最悪とも言われる状況に陥っています。
バイデン大統領はアメリカのテレビ番組でプーチン大統領について人殺しだとの認識を示し、プーチン大統領はアメリカこそ人殺しと反撃。
バイデン大統領が就任以来初めてとなる首脳会談が始まりました。
日本時間の明日未明まで続くトップ会談。
軍縮などの安全保障分野や環境問題では一定の協力に至る可能性がありますが、他の問題の溝は深く、関係修復の糸口を模索するに止まるとみられます。
米露首脳会談場所に注目

滝田さん
注目したいのは場所です。
スイスのジュネーブなんですけれども、これは冷戦時代もそうだったんですけども、当時は米ソの首脳が節目節目で会談をしてる場所なんです。
Q:バイデン大統領はどうアプローチしていくのか?
まず味方を固める戦略に出たわけですよね。
イギリスと首脳会談をして、G7で集まってそして、EU、NATOとも協調体制。
非常に仲間をがっちり固めた上でプーチンさんとがっぷり話そうとしてるわけですね。
Q:ロシアの方はどうでしょう。
一つは原油が高いということで強気になってる面があると思います。
後は中国とスクラムを組んでるというところがあります。
プーチン大統領の方も一歩も引かないということになると思いますね。
Q:鍵を握るのは何でしょうか。
やっぱり対立はあるんですけれども、妥協できるところは妥協する。
重要なキーワードはレッドライン。
越えてはいけない一線ということアメリカがはっきり示していると思うんですね。
例えば野党の指導者、ナワリヌイさんを不当に拘束してる。
彼の身に万一のことがあったら米露の関係大変なことになるということで、その辺のけん制ということは決して忘れてないと思います。
火災保険料の基準10.9%上げ
台風や豪雨などの自然災害が増える中、火災保険の保険料の目安となる算定基準が全国平均で10.9%引き上げられることになりました。
これは損害保険各社で作る団体が今日発表したもので、上げ幅は過去最大となります。
損保各社は来年火災保険料を値上げする見通しです。
5月輸出は49.6%増
財務省が今日発表した5月の貿易統計の速報によりますと、1年前に比べて49.6%増え、6兆2612億円となりました。
3ヶ月連続のプラスでアメリカ向けの自動車や自動車部品が大幅に伸びました。
去年は新型コロナの感染拡大で大きく落ち込んだため、その反動で41年ぶりの高い伸び率となりました。
土地利用規制法が成立
自衛隊の基地や原子力発電所など安全保障上の重要施設周辺にある土地の利用を規制する法律は今日未明参議院本会議で可決成立しました。
原発などの周囲およそ1kmや国境近くに位置する離島について所有者の調査などが可能になります。
立憲民主などの野党は私権の制限につながるなどとして反対し採決が未明となりました。
ゼルダ続編に呪術廻戦
新作ゲーム巡り株価明暗
今日の東京株式市場で注目されたのは、ゲームソフトの新作発表が相次ぐ中、関連企業の株価は明暗が分かりました。
Nintendoはオンラインで開かれた世界最大のゲーム見本市E3でゲーム事業に関する発表を行いました。
人気ソフトゼルダの伝説の続編を来年に発売すると明らかにしたほか、複数の新作タイトルを公表しました。
ただ市場が期待していたニンテンドースイッチの新型モデルの発表はなく、新作発表についてもタイトルが小粒で、出尽くし感が意識されたことから株価は2.8%下落しました。
一方株価が急上昇し上場して以来の高値を付けたのがサイバーエージェントです。
子会社のゲーム会社が人気アニメ呪術廻戦のスマホゲームの制作を発表し、売上拡大への期待が膨らみました。
呪術廻戦は12月に映画の公開も予定されていて、市場からは鬼滅の刃に次ぐコンテンツビジネスに成長するのではないかという声もあがっています。
トレたま:触れた場所を可視化する技術
File-5369

今日のトレたまは触れた場所を可視化する技術です。
新型コロナウイルスの感染対策として開発されました。

人が触れた場所には熱が残りますが熱を感知するサーモグラフィーと人の動きを撮影する赤外線カメラを組み合わせることでその熱を検知できるそうです。
それをプロジェクターで投影することで触れた場所を可視化できるということです。
図書館やスーパーのレジ上といった誰がどこを触っているのか分からない場所での導入を考えていて、この技術を活用すれば他の人と同じ場所を触らなくて済むんです。
現在は開発段階なので熱がなくなると触った場所も分からなくなってしまう。
ワクチン開発に政府支援を

滝田さん
5月に入って、ファイザーのコロナワクチンの日本への輸入が本格化してきてるのを反映してるんだという風に思います。
Q:ワクチンの国産化というものを考えないといけないですよね。
今年の骨太方針にもなると思うんですけれども、ワクチンって基本的な感染症のためのものですから、振れ幅が大きいわけですよね。
民間だけでは賄えない部分を政府の支援が不可欠なんですよね。

アメリカの場合、モデルナなんですけれども、コロナの前からちゃんとサポートしてるんですね。
一番上の国防総省があるの注目してもらいたいんですけれども、アメリカの場合は生物兵器による攻撃に対する備えみたいな、国家安全保障の観点から開発を後押ししてるわけですね。
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