2021/9/1(水)　WBS(ワールドビジネスサテライト)

新紙幣がいよいよ印刷開始
高まる1万円札需要に懸念も

今日印刷が始まった新一万円札。
福沢諭吉から渋沢栄一へ。
デザインが一新される新一万円札。

デザインだけでなく偽造防止のための透かしは高精細になり、ホログラムには世界初の最先端技術が採用され、紙幣を傾けると顔の向きが変わって見えるようになっています。
新紙幣は2024年度に発行される予定ですが、ATMや自動販売機は新紙幣に対応する改修が必要なため、今日その作業に使う紙幣の印刷が先行して始まったのです。
一般向けの本格的な印刷は来年7月以降になるということです。

この他、2024年度に発行される新紙幣は5000円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎の肖像が使われることになっています。
式典に出席した日銀の黒田総裁は
「現金を取り巻く環境もキャッシュレスの進展という大きな変化が生じています。そうした中にあっても銀行券の発行高は年々増加の一途をたどっています。」

実は一万円札の流通額は年々増加し、10年前に比べると1.5倍にもなっています。
キャッシュレス決済も普及し始めているのになぜ一万円札の需要が高まっているのか。
その要因の一つがタンス預金の増加です。

低金利などを背景に家計で保有する現金は増え続け、去年の年末には100兆円を超え過去最高を更新しました。
麻生大臣は個人の資産が投資に向かないことについて懸念を示しました。

9月解散、総裁選先送りを否定
菅総理一転した背景は

今日、総裁選の先送りも解散も強い口調で否定した菅総理。
昨夜、菅総理が解散による総裁選の先送りを検討しているとの報道が流れると党内からも批判の声が。

中谷元防衛大臣
「日程はもう決まっておりまして、勝手な個人の都合とかで変更すれば自民党の信頼を失ってしまうんじゃないかなと思います。」

自民党議員
「総裁選先送りなんて理解されない、党内で本当に菅おろしが起きるよ。」
「これじゃ菅さんによる無理心中解散だよ。」

こうした党内からの批判もあり、一夜にして総裁選先送りを否定した菅総理ですが。
なぜそうまでして総裁選を先送りしたかったのか。
背景にはあの人の存在があったと言います。

菅総理はもともと石破元幹事長の総裁選出馬の動きに強い警戒心を抱いていました。
というのも地方票でかなりとるのではないかとを見ていたんですね。
そのために衆議院解散によって総裁選を先送りしたいと考えていたようなんです。
しかし党内の大きな反発に加えて安倍前総理からも開催に反対する意見が寄せられたようで結局は今朝の軌道修正につながったようです。

今朝解散を否定した菅総理ですが、人事は近くを行う見通しです。

永田町では公のワクチン担当大臣、小泉環境大臣、萩生田文部科学大臣の要職への起用が囁かれています。
菅総理としては恩義はあるものの、とにかく二階さんの老練なイメージを払拭したいというのがまずはあります。
人気や発信力という点では小泉さんや河野さんですし、また実力がありながらも若いという意味では萩生田さんということになると思います。
菅総理にないものを補うそういうメッセージを持った人事で支持率アップを狙いたいという思惑です。

暮らしはどう変わる？
デジタル庁きょう発足

今日政府がデジタル政策の司令塔と位置付けるデジタル庁が発足しました。
発足にあたり激を飛ばした菅総理。
デジタル庁が使命として掲げるのは誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めることです。
民間のIT企業などから起用された200人を含む600人体制でスタート。

事務方トップのデジタル監には一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が就任しました。
デジタル化のカギを握るマイナンバーカードについては来年度末までに全国民に行き渡ることを目指しているものの普及は進んでいません。
保険証との一体化も当初より遅れが。

さらにデジタル庁の認知度も・・・
今日船でしたデジタル庁。
課題山積の中でどう舵取りしていくのか、平井大臣に聞きます。

デジタル庁きょう発足
平井大臣生出演

Q:わずか1年での発足というデジタル庁なんですけれども、慌ただしい船出となりましたがトップが変わっても機能するような組織になりましたか？

平井大臣
これから組織と芯を作るというか、バリューって言い方してるんですけれども、どういうものを守りながら組織が運営されるかっていうところを今ちょうど共有を始めたばっかり。
石倉さんはものすごいリーダーシップのある方で、そこのところはものすごく理解されているので、今組織を引っ張っていただけるんではないかとはそのように思ってます。

今お答えいただきました質問の答え。

Q:この一か月でマイナンバーカードどこで使ったんです？

ワクチン接種の本人確認。
職員の皆さんと一緒にあったんですけど身分証明書がいるんですよ、大臣でも。
マイナンバーカードを持ってきました。

Q:デジタル化の遅れ、どんなところで具体的に実感されますか？

通常の役所を見ると紙の山なんですよね。
紙の山の中で仕事をすることが多かったんですが、やっぱりあのデジタル化っていうもの遅れてます。
FAXも相当使ってますよね実際は。
あと国会自身はものすごくアナログですから、これは簡単に変えられないんですけど。
やっぱりもうそろそろ見直さなきゃいけないと思います。

Q:オリパラで不透明な取引があったという指摘がありました。民間の方が多いわけですけれど疑念を抱かれ抱かれないような透明な組織これどうやって実現できますか？

オリパラの調査報告書の内容も全て盛り込んで、実はそのコンプライアンス委員会27日にスタートさせて割と細かく調達のルールとか会議の仕方など決めてます。
今日から発足したので全ての職員の皆さんに民間から来られてる方々に誓約書を書いていただきました。
今これからそのルールの細かいところまでちゃんとルールブックちゃんと配布しますし、監察部門も今回おきますし、調達審査部門もコンプライアンス委員会の下に置くので、そこをはっきりさせた方が皆さん仕事がしやすいんですよね。
仕事をプライド持って取り組める環境は整ったというふうに思ってます。

Q:日本のデジタル化の歩みが遅いというのはなぜでしょうか。

本気度が足りないって言うか、国民の皆さんもデジタル化でものすごく便利だっていう体験があんまりないんですね。
ですから今の行政システムのあり方がま普通に思ってて、そのそれは当たり前だと思い続けていたんですね。
でも実は違ったという体験がこれから始まりますので、それで初めて皆さん遅れてると。
デジタル競争力ランキングで27位。
アジアで9位ということは本当に上にマレーシア、下にカザフスタンなんですよ。
そこに置かれているということを実感してないんだと思うんです。

コロナ対応もデジタル
韓国給付金、翌日には入金

韓国ソウルの百貨店。
入店する客の入り口の端末にかざしているのはQRコードです。
こうしたシステムは飲食店など他の場所でも。
新型コロナの感染拡大以降導入された本人確認システムで感染者の追跡調査で活用します。

さらに7月からは、ワクチンを接種した人にはQRコードの画面にその情報が自動的に追加されます。
こうしたシステムを可能にしているのが全国民に割り振られた住民登録番号の存在です。
韓国で出生届を出した際に付与される13桁の番号で様々な情報がこの番号に紐づいているのです。

そのため銀行口座の開設や携帯電話の購入などあらゆる場面でこの番号が必要になります。
国民に新型コロナの給付金が支払われた際にはスマートフォンやパソコンから住民登録番号などを入力して申請するだけで翌日には入金が完了するなど、自治体業務の迅速さにも一役買っています。

Q:韓国の事例というのが目指すところというか、理想ですか？

平井大臣
日本の場合はちょっと違うと思います。
マイナンバーの扱い、元々韓国は完全オープン番号だったんですね。ですから何でも使ってた。
日本の場合はも非常に管理も厳しくしてる。
特定個人情報っていうことになっている。
韓国の場合、クレジットカードとか銀行口座番号が漏えいしちゃったんですね。
そういうことも含めて日本の場合はそういう事にならないようにっていうことで、マイナンバーそのものを使うっていうのは非常に限られた分野ですし、なおかつ法律で決めている。
それだけではなく、人に見せてはならないっていうことですから、韓国とは違って一つの考え方ではあるんですけれども、おそらくそのような形にはならないと思う。

日本の場合はカードによる本人確認っていうところの機能、IDとauthenticationをセットにした考え方なので、そういう意味ではいろんなところからいろんなことを学んでスタートしてる。
そのマイナンバー制度なのでよく考えられてるんですよ。
ただ圧倒的な利便性っていうのはなかなか出せなかったわけです。
これからだと思います。

具体的には検討が進められていますのがワクチン証明接種証明書ワクチンパスポートですとかマイナンバーカード健康保険証の一体化というものです。
デジタル化したワクチンパスポートを取れば例えば旅行やイベント参加などの経済活動が想定されます。
またマイナンバーカードと健康保険証の一体化によって飲んだ薬や検診の情報などをオンラインで管理できるようになるといったこういった利便性が出てくる。
デジタルサービスが本格的に使えるようになるのは今年中にできる。
投薬情報に関して言うと来年になりますね。

Q:9接種記録っていうものを入力する時に誤入力が発生してた可能性があるので、混乱が起きないか心配なんですけれど。

データクレンジングの方法も各自治体にお伝えしておりまして、効率的に実施できるように改修中です。
こういう問題が起きること自体がアナログなものを途中からデジタルに持ってきたので、制度設計ができてないところでちょっと手間取ってるところはあることは事実です。

マイナンバーカード持っている？
メリットない、厳しい声も

今年の8月31日時点のマイナンバーカードの普及率ですけれども、全国のマイナンバーカードの交付枚数は4756万枚ほど。
普及率にしますと国民のおよそ37.6％ということです。

300人を対象にマイナンバーカードに関するアンケートを実施しました。

2022年度末までに全国民の取得を目指していますが、現在マイナンバーカードを持っていない人に取得するかどうかを尋ねますと取得すると答えた人が31％だったのに対して、取得する予定がないと答えた人は69％に上りました。
その理由としましては申請が面倒、そして必要性を感じないという回答が多数を占めました。
過去マイナンバーカードがなくて困ったことはありますかという質問に対しては97％の方が困ったことはないと回答しているということなんです。

Q:なくても困らないというのが今のところなんですね

平井大臣
日本の国のデジタル社会が原因だと私は思っていて、マイナンバーカードはアナログの世界でも最高位の身分証明書なので、持ってると一般的に何をするにも便利なんですね。
身分証明書っていうのを求められることが絶対あるはずなんですね。
電子政府と言いますかこのシステムが国民の利便性の向上に繋がるようなものがない、そして民間サービスとの連携が少ないというようなところ、つまりデジタル社会の遅れそのものがマイナンバーカードの必要な局面というもの減らしてるんだと思います。
ところがこれから一気にデジタル化が進んでいくと、ネットワーク上で本人確認が出来るって言うことなく、デジタル社会っていうのは安心できないわけです。
ですからデジタル庁が今後デジタル化を進めるのと並行して、増えていくと考えます。

Q:韓国の場合はカードを持つことを義務化しているが日本でやっぱり無理なんですかね？

法律で義務化をして罰則をつけない。
これエストニアなんかも一緒なんですけれども、それだけでは義務化したとしてもみなさんが持つとは限らないと思います。
生活の中で必要な局面が増える。
実は申請をしたりするっていうのは一年のうちに何回もないわけですよ。
ネットワーク上で自分が自分であることを証明する局面が増えれば増えるほどみなさん必要だと思うはずなんです。
ですからそういう意味で社会がデジタル化で進んでいけば必ず必要になる。
デジタル時代のパスポートと。
今回その我々のうたい文句なんです。

マイナンバーカードの普及率が上がれば国からどういうサービスが具体的に受けられるのか。
いくつか挙げてみました、引越しワンストップサービスです。
現在は出ていく自治体と新たに移り住む自治体の窓口それぞれに届出を出す必要がありますが、これを政府が運営するオンラインサービスを使うことで電気水道ガスなどの公共料金の手続きも合わせて一度のオンライン申請だけで完結できるようになるといいます。

次にプッシュ型行政サービス。
例えば新たな給付金の制度ができた場合に対象となる人のスマホに政府からお知らせが届いてそのまま申請もできるというサービスです。

平井大臣
これはスタートしてて、デジタル関連法案、6法案ある中で公金受け取り口座登録の法律、そして今やってるのは子育て世代、今回のコロナで収入が非常に減って困ってる方々に関しては申請なしでプッシュで18歳未満のお子さんに対して一人5万円を給付できるって言うのも初めて。
自治体がすでに口座知ってますからね。
ですから地方税の状況を見たら、どの方に送るべきかってのは分かるのでプッシュです。
ですから緊急時の給付金は災害地であるとかは申請なく。
日本あまりにも申請主義。
みなさん申請するのが当たり前だと思ってるんですが、デジタル庁は今までの当たり前を当たり前にしないっていうポリシーなので、プッシュ型っていう事が進むと、これもやっぱりそのデジタル化のメリットというものを感じてくれる方が増えるんではないかと思います。

Q:縦割りを打破するために、そこはいかがですか？

スタートさせるにあたり、やっぱこの縦割りの打破というのは総理から厳しく言われました。
その分、今回デジタル庁には今までにない相互調整の機能まであるし、なんせデジタル庁のトップは総理なんですね。
こういう組織ですから初めてそういうことに取り組めるという風に思います。
今まだ部分的なことはできても全体最適化って全然できなかったんですよ。
全体最適化の前提で物事を進めていけるのでここはやっぱり変わると思ってます。

Q:強い力がある政権でないと予算にしてもなんにしても進められないと思いますがどうでしょうか？

総裁選のどちらにという質問。
非常にこのタイミングで私自身は答えづらい。
中途半端なことはできないなと思ったんですけども、前回の総裁選で私は岸田候補を応援させて頂いたんです。
そういうことも関係なく任命して、この重要政策を任せていただいたんですね。
ですからも非常にやりがいのある仕事を。
厳しい指示ではありましたけれども、一緒にやってきた。
まず私がやらなきゃいけないことは何かって言うと菅内閣の閣僚の一員として結果を出すことだと思うんですよ。

総裁選っていうのはまだ構図も実は決まってないんですよ。
これは前回岸田さんということで○をあげさせていただいたということですね。

新型コロナ関連ニュース

感染が確認された人の数は20031人でした。
重症者の数は18人減り2092人で、重症者が減少したのは7月20日以来です。

コロナで悪化した財務基盤を強化します。
JR西日本は公募増資などで最大およそ2800億円の資金調達を実施すると発表しました。
利用客の減少で業績悪化が続く中、調達した資金は大阪駅や広島駅の周辺開発のほか構造改革などに当てるとしています。

久しぶりの登校となりました。
台湾では新型コロナの感染急拡大を受けて、学校が閉鎖されていましたが今日およそ3ヶ月半ぶりに再開しました。
5月・6月は新規感染者が1日500人を超す日もありましたが、この一か月は一桁から20人程度に抑えられています。
再開した学校で生徒はマスクの着用が義務、昼食はパーティションで感染対策をした上で自分の席で食べるということです。

米史上最長戦争、終結宣言
アフガン撤退、正当性強調

「アメリカはアフガニスタンでの20年間の戦争を終わらせた。もはや国益にならない戦争を継続することを拒否する。」

バイデン大統領はこのように述べた上で、アメリカ軍の撤退を完了させた実行力をアピールしました。
また民間人の退避を早く始めるべきだったとの批判を念頭に、いかなる戦争からの退避作戦だろうと我々が直面した課題や複雑さを回避するのは不可能だと指摘しました。

一方でバイデン大統領が、国際環境は大きく変化しているとして中国との深刻な競争やサイバー攻撃などに対処するため、競争力の強化が必要だと訴えました。

ユニバーサル北京、試験営業

新型コロナの感染拡大を受けてオープンが延期となっていた中国のユニバーサルスタジオ北京が招待客を入れて試験営業を始めました。
また入口と直結する地下鉄の駅もオープンし、路線バスの運行も始まるなど、北京中心部からのアクセスも整備されました。
大人一人およそ7100円からで今月20日に本格開業する予定です。

眞子さま年内結婚で調整

結婚行事が延期されていた秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまが、結納にあたる納采の儀を行わずに年内にも結婚される方向で調整が進んでいることがわかりました。
眞子さまは2017年9月に婚約が内定していましたが、相手側の小室さんの金銭トラブルなどの事情で行事を延期していました。
眞子さまの結婚の意思が固いことや小室さんの就職の見通しが立ったことなどから結婚が実現することになった模様です。

たばこ自販機の新活用法
中には地元の名産茶

西武鉄道所沢駅の改札の中には長い列ができていました。
タバコの自動販売機を再利用した販売機です。

商品のパッケージも見ると西武鉄道の車体が印刷されています。
中には西武グループが拠点を持つ埼玉県の名産品狭山茶の粉末スティックが入っています。
なぜタバコそっくりのパッケージにしたのでしょうか。

西武ホールディングス 経営企画本部長 西武ラボ 庄司さん
「タバコの自販機っていうのが年間2万台廃棄されているって事に着目して廃棄するんだったらもう1回使おうと。」

喫煙者の減少などを背景にタバコの自動販売機の台数はここ十年ほど減り続けています。
そうした中、廃棄される自動販売機を再利用できないかとこの商品が考案されました。

トレたま：演奏できる椅子

File-5395

子供用の椅子になります。
座面が開き、木琴が出てきました。
実はこの木琴はプロ用の木琴を製造する一流の楽器メーカーが作ったものなんです。

オクノテ 清水さん
「遊べる家具っていうのが最初にコンセプトとしてあったんですけど、公園のベンチが木琴の鍵盤に似てるのを思い出して、木琴の鍵盤と椅子を組み合わせたら面白いのかなと思って考えました。」

確かに木琴のようなベンチ、公園にありましたよね。
座面や足の部分は関西ものづくりの町、大阪府八尾市のメーカーによる職人の手作りでできているんです。

手すり足は鉄出てきているので踏み台としても使えます。

シロフォンチェア
66000円

子供が座る、木琴で遊ぶ、踏み台としても使える3wayの家具です。

Q:どんな思いでこの商品を作られたんでしょうか？

「大阪府八尾市はものづくりがとても盛んなので、その高い技術力を世界中に発信したいという思いでデザインしました。高品質な商品で孫の世代まで長く使い続けてもらいたいなと思っております。」

日本電子政府ランキング14位
デジタル化加速の条件は？

原田さん

こちらは世界国連の電子政府のランキング。
ここでも14位で韓国に比べると著しく低いということですね。
国民が日本の行政の手続きにかける時間を賃金に換算すると5兆円とか10兆円と言われてるんです。
たからデジタルを推進するってことは日本を変える必要条件ですね。
今まで役所は政治家とかあるいは業界団体を向いてた。
デジタルを使えば国民と直接つながるわけですね。
ですからそれを担う人たちは若い人でなくちゃいけない。
若返ることがまず人も私は必要だと思います。
若い人ならいらない仕事を整理できると思うんですよ。