2021/9/21(火)　WBS(ワールドビジネスサテライト)

中国発世界同時株安
恒大集団経営危機の波紋

「極めて暗い時だが、必ず抜け出すことができると信じている。」

これは経営危機に直面する恒大集団の経営トップ許家印氏が今日従業員向けに出したメッセージです。
前向きなメッセージですが事態の深刻さを物語っています。
8月末、テレビ東京のカメラは北京郊外にある高台集団のモデルルームで異変の予兆を撮影していました。

この部屋は100平方メートルの広さに3LDKの間取りで値段はおよそ4400万円。
2023年に引き渡される予定のこちらのマンション、およそ12万平方メートルの土地に1820戸を建設する計画で、敷地内には幼稚園や老人ホームもできる予定です。
しかしこのマンションは完成前の物件を値引きして販売していました。

実は恒大集団はおよそ33兆円の負債を抱えるなど、資金繰りが厳しくなっていて、値引きしてでも販売し現金を確保しようとしていたのです。
過去20年、不動産バブルの波に乗り、中国の経済成長の一翼を担っていた恒大集団。
金融機関から積極的に資金を借り入れて、物件を開発販売することで急成長を遂げました。

恒大集団を一代で今の地位まで押し上げたのが許家印氏。
今年7月に開かれた中国共産党創立100周年記念式典にも招待されるなど、中国政府との関係も近いとされていました。

しかし、恒大集団が窮地に立たされた背景には習近平国家主席の存在が。
格差解消を意味する共同富裕を掲げ、大企業の引き締めに着手したのです。
中国では発展と共に都市部に引っ越す人が増えたことで都心の不動産価格が急騰。
この抑制を図るべく、中国政府が不動産業界への融資を引き締めたことで恒大集団の借り入れに依存した戦略が岐路に立たされているのです。

この影響は日本のマーケットにも。
中国を発端とするけれにマーケットではリスク回避性が強まっています。
今日の日経平均株価660円値下がりしました。
中でも下落が目立ったのが、中国とのビジネス上の繋がりが深い銘柄です。
海外事業の売上高の5割を中国事業が占めているTOTOは6％下落。
中国からの受注の多いコマツや日立建機、安川電機なども軒並み下落しました。

20日のニューヨーク株式市場でもダウは一時1000ドル近く下落。
マーケットでは中国の不動産市場の混乱が世界中に波及するとの懸念が広がっています。
23日には社債の利払い期日が迫っている恒大集団。
デフォルト債務不履行の懸念も強まっていますが。

対外経済貿易大学　西村教授
「中国で過去に政府が企業や金融機関を救済したことで最後は政府が助けてくれるという考えが広がりました。これを中国では暗黙の保証という風に言われてるんですけども、中国政府も非常に問題視をしておりまして、無条件での政府の支援というのはないと思われますので、短期的にはデフォルトというのは十分に考えられるだと思います。」

国内でも公的年金を運用するGPIFが恒大集団へ100億円近く投資していたことが分かっていてその行方が注目されています。

恒大集団に巨額投資
日本年金運用の損失は？

滝田さん
投資の内訳なんですけれども株式で37億円、社債で59億円を保有していたわけですよね。
一方でGPIFの資産総額は3月末の段階で186兆円ですから、いわばクジラがプランクトンを食べたぐらいの規模感ではないでしょうか。

Q:GPIFがどういう理由で選んだと見てらっしゃいますか？

恒大集団の経営内容や経営姿勢に惚れ込んで投資したとすれば目利きが間違ってたってことになるわけですけれども、実はGPIFの投資というのはそういうもんじゃないんですよね。
まあ一言で言えばパッシブ運用というふうによく言いますけれども、指数に連動する形で投資をしてるんですね。
そうすると経営規模の大きい中国でも最大手の不動産デベロッパーですから、恒大集団の株や債券を買わざるを得なかった。
機械的に買わざるを得なかったってそういう構図だと思います。
もちろん損失を被るのは褒められたこと言わないんですけれども、これは新興国に投資するということの意味を考えなきゃいけないですね。
片方で成長性が高いリターンが高いんですけど、片方でリスクも大きいわけですよね。
こういう時にはやっぱり全体像、ポートフォリオっていいますが、運用の全体を見てから判断する必要があると思います。

家電から個電へ
コロナで変わる機能ニーズ

今日発表された冷蔵庫やエアコンなど白物家電の8月の国内出荷額は1年前と比べて17.8％減と大きく減少しました。
コロナ禍の巣ごもり需要が一巡したためとみられていますが、消費者の家電を選ぶ目もコロナをきっかけに大きく変わってきています。

都内の家電量販店。
家電の売れ筋に変化が出てきていると言います
食パンを折りたたんで作るホットサンドメーカー。
操作の簡単さが売りです。
巣ごもり需要で注目が高まっている調理家電。
この店ではこれまで一台で複数の調理ができる多機能調理家電が売上の柱でしたが。
これまで調理家電に縁がなかった客は、多機能よりビギナーでも使いやすい操作性を重視する傾向があるといいます。

こうした機能を絞ったシンプル家電は新興メーカーが得意としてきたジャンルです。
需要の高まりを受けて大手のパナソニックはシンプルさに新たな発想を加えた家電を開発しました。

パナ新戦略は個人仕様

今月発売のこちらのオーブンレンジ。
インターネットとつながったいわゆるIoT家電ですが、購入後、必要に応じて専用アプリから欲しい機能を追加することができるいわば成長する家電です。
例えば結婚して子供が生まれ作りたい料理の種類が増えたら、グリル機能を追加。
専用アプリからレシピをダウンロードして、ワンタッチでおまかせ調理をすれば、料理の幅も広がり時短にもつながります。

これまでのように高機能で付加価値を高める商品開発から一人一人の個人に合わせて価値を提供する家電の個電化かが今トレンドになりつつあります。

こちらのテレビは、テレビアンテナを接続するチューナー部分をモニターと切り離し、配線を無くしたことで置く場所や使い方を自由にカスタマイズできます。

こちらの掃除機はダストボックスを本体から分離することで軽量化し操作性を高めました。
誰にとっても使いやすいことを意識しています。

さらに家電同士を連携させると、離れた場所にある家電の状況に加え、ゴミ出しの日、くすりの時間など個人の生活スタイルに合わせて役立つ情報を可憐な知らせてくれるサービスを10月から開始します。
こうした個人の使い勝手に寄り添った個電は今後も存在感を高めていくと専門家は指摘します。

コロナ禍商業地で下落拡大
家賃下落で銀座に出店も

今年7月1日時点の基準地価が今日発表されました全国平均はと言いますと0.4％のマイナスと2年連続の下落となりました。
新型コロナの影響により住宅地・商業地ともにマイナスとなりましたが、この住宅地は下げ幅を縮めたのに対しまして、商業地というのは下げ幅が拡大しているということなんですね。

東京銀座7丁目の飲食店が立ち並ぶエリア、休業やテナント募集の張り紙が目立ちます。
1年前に比べ地価は9％下落。
下落率は拡大しました。

商業地では飲食やインバウンドへ依存した地点が全国的に大幅に下落しています。
ただ銀座を歩くとある変化が。
こちらの店舗、3月にはテナント募集の張り紙が貼られていましたが、化粧品の販売やエステを行う店が今月オープンしていました。
不動産業者に話を聞くと、賃料が下がった物件を狙って美容系の業界の進出が増えているというのです。

こちらの店も全身をオールハンドでケアをする男性用の美容エステ店。
来月、店を拡張移転するといいます。
移転先は歩いて1分ほどのところ、同じ銀座です。

こうした美容業界など店舗需要が戻り始め、銀座の空室率は5.1％と3月より0.6ポイント改善しています。

需要が根強い地域は地価も上昇しています。
上昇率全国トップは福岡市中心で、周辺で大規模な再開発が進みオフィス需要が堅調です。

福岡市が全国の上昇率の上位10ヶ所のうち7つを占めました。

住宅地地価マイナス縮小
近郊外の物件が人気

一方、住宅地で上昇している地点ではある変化も。
東京に隣接する千葉県市川市は、今年はプラス2.1％と上昇に転じました

東京圏の住宅地で上昇率が大きい上位10箇所のうち3箇所に市川市が入りました。

去年の上位10カ所には房総半島の君津市が3箇所入っていましたが、東京により近い場所で地価が上昇しているのです。
通勤に便利で都内より手頃な価格の場所として人気を集めているといいます。

市内のファミリー向けの中古マンションを案内してもらいました。

「築19年のマンションですがフルリノベーションしているようなマンションでございます。」

3LDKでおよそ77平方メートル。
東京メトロ東西線行徳駅から徒歩4分、大きな窓で日当たりの良さが人気だと言います。
価格は5090万円。

「昨年と比べて1割以上は上がってる」

キッチンには自動食洗機も。
30代や40代の共働き世帯の購入を見込んでいます。
実は市川市内の中古マンションは一坪あたりの価格が10年で1.5倍ほどに上昇。
それでも都内よりは割安感があり、需要は底堅いとみています。

「住宅ローン金利が0.4％から0.5％前後で推移してて、歴史上最低金利って言われるような時代。まだまだ人気は続くんじゃないかなと思います。」

テレワークの普及で広めの郊外物件が人気となっていた傾向は一巡したのか、専門家に聞くと。
「やはり通える範囲で、でもある程度の広さとか、ある程度の方が生活利便みたいなことが担保できる近郊外と呼んでもいいのかもしれませんが、そういった地域の人気がより高まってきた。」

実際に今回埼玉県の川口市や戸田市、千葉県の浦安市などでも地価が上昇しています。

変わるクルマの販売
1000万円超高級車もオンライン

BMWジャパンが去年発売しました、およそ2000万円の車です。
7台限定でしてオンラインストアで売り出したところわずか3分で完売したそうです。
海外メーカーを中心に車のネット販売が広がりを見せています。

今日BMWジャパンの発表したSUVタイプの日本限定モデル。

その特徴は金箔が織り込まれるなど高級感を意識したX7西陣エディション。
本体価格は1680万円です。

去年7月から全車種のオンライン販売を開始したBMWジャパン。
来店せずに車を選べるようにデジタルショールームを充実させました。
申し込みから契約までネットで完結し希望すれば自宅で納車できます。

オンライン販売を始めた狙いは何なのか。
販売店でその理由を聞いてみると。
これまでのBMWの購買層の中心は富裕層で、来店客の多くは40代から50代だと言います。
しかしオンラインストアでは、ネット経由で訪れる客の半分は20代から30代が占めると言います。
「ご商談が短期間かつ簡潔に住むことが新たな顧客層獲得につながってると考えております」

コロナ禍でも好調な高級車。
1000万円以上の輸入車の販売台数は1年前に比べおよそ4割増えました。
オンライン販売を取り入れることで新たな客層の開拓につなげたい考えです。

オンライン販売に取り組む動けは国内メーカーにも広がっています。
今度は来月にも日本のメーカーとして初めて国内で新車のオンライン販売を始める計画です。
量販車種を中心にラインナップは検討中で、車選びから支払いまでオンラインで完結できるということです。

先行してオンライン販売に乗り出したBMWジャパン、新たな一手を考えています。
「全てのショールームにある在庫をデジタル上で検索できたり、オンライン上で仕様の確認ができるようなツールというのも今後拡充していく予定です。」

鉄道版インフラドクター
東急と首都高がタッグ

一般の車両とは大きく異なる黄色い車体。
鉄道版インフラドクターと呼ばれる新たな維持管理システムです。
レーザースキャナーと高精細な映像が撮影できる8Kカメラ8台を設置。
時速25kmで走りながらデータを記録していきます。
このデータを用いて、線路やトンネルに異常がないか調べることができます。

このシステムの元となっているのは高速道路を検査する技術です。
これまでの検査は人の目や耳、そして経験が頼りでしたが、このシステムの導入により検査精度のバラツキがなくなり効率化が図れるようになります。

東急電鉄　白田さん
「今までかかってきた検査費用の3割減程度を目標に取り組んでます。検査機関も今までかかってきた時間の1/6程度になるという見込みでございます。」

自民党総裁選
4候補の人事構想は

自民党総裁選に立候補している四人は今日、党改革を求める若手中堅議員とそれぞれ意見を交換しました。
その中で岸田前政調会長は誰よりも早く等改革を掲げ、この総裁選に名乗りをあげたと改革への意欲を強調した上で、幹事長の資質について、およそ400人の国会議員をまとめる力が必要だと述べました。
河野行政改革担当大臣は幹事長ポストについてフットワークが軽く、色々な所へ行ける人とした上で、広報の顔になれる人というのが大事だと述べました。
高市前総務大臣は幹事長ポストについて、クリーンで党の運営全体を見渡せる人が必要だと述べました。
野田幹事長代行は政権を支える官房長官や幹事長について、私の気持ちを察してくれる人であれば女性が望ましいとの考えを示しています。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は1767人でした。
重症者の数は25人減り1429人となっています。

ワクチンを接種していないと入国できなくなります。
アメリカ政府は空路で入国する日本人を含む外国人に対し、11月から新型コロナワクチンの接種を義務づけると発表しました。
航空機に乗る際に接種証明書を提示する必要がある一方で、入国後の自主隔離は不要になるということです。

この接種義務が不利益とならないように働きかけます。
運動およびアメリカ政府が発表した入国する際のワクチン接種義務について、加藤官房長官は日本人の渡航に不利益が生じないよう働きかけを行うとの考えを示しました。
また水際対策についてはアメリカ側の対応によって帰ることは考えていないと述べました。

3回目の接種に向けた準備が本格化します。
田村厚生労働大臣は医療従事者に対する新型コロナワクチンの3回目の接種を早ければ年内にも始めるように準備を進める考えを示しました。
ワクチン担当の河野大臣は高齢者の3回目接種は年明け以降になるとの見通しを示しました。

低年齢の子供でも有効性が確認されたということです。
アメリカの製薬大手ファイザーは5歳から11歳の子供を対象にした新型コロナワクチンの臨床試験の結果、十分な免疫反応が得られたと発表しました。
副反応もすでに知られているものの範囲内だったとしています。

民間で世界初、月面探査機
NASAも認める実力とは

東京池袋にあるイベントスペース。
客が操作していたのが小さなロボットです。
ベンチャーが開発した月面探査車YAOKI。
水資源の調査や洞窟探検などを想定して設計されています。
大きな車輪とカメラでできたシンプルなデザインですが、重心を調整することで何度ひっくり返ってもすぐに起き上がれるよう工夫されています。

YAOKIという名前は七転び八起きからつけられました。

実はこのYAOKI、アメリカのNASA航空宇宙局が手がけるプロジェクトへの参加が決まっています。
来年初頭には実際に月に上陸する予定で、これは民間の月面探査車としては世界初の快挙です。
その快挙を成し遂げようとしているのが中島紳一郎さん。

設計から開発までほぼ一人で手掛け、8年間かけてYAOKIを完成させました。
実用化にあたって一番こだわったのは探査機の重さ。

「今は498g、500gを切っています。月面探査をやっている他社のものは4輪とか6輪、重量が5キロ程度。10分の1のコストで月面探査が実現できる。事業も有利に展開できるということです。」

月へ物を運ぶには1kgあたりおよそ1億円かかるとも言われていて、軽量化を徹底することで他社との差別化を図っているのです。
中島さんは来年初頭以降打ち上げで探査機の数を増やし、ビジネスとして成立させたいと言います。

中島さんの会社では、この月面探査機の技術を応用しまして、来年には地上でのロボット事業を展開する予定だそうで、具体的に言いますと廃炉にした原子力発電所を点検するロボットですとか、災害時の救出ロボットなどを開発していきたいということです。

ドコモ、解約時の違約金廃止

NTTドコモは今日携帯電話の契約を途中解約する際にかかる違約金を来月1日から廃止すると発表しました。
既存の契約まで含めて違約金を全廃するのは携帯大手3社で初めてです。
携帯大手三者に対し、利用者に不利な条件の契約を早期に解消するよう要請していました。

みずほ銀システム、金融庁管理へ

金融庁は週内にもATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの管理命令を発動する方針だと日経電子版が報じました。
年内いっぱいを目処にみずほ銀行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じます。

18歳以下に10万円給付

公明党の山口代表は次の衆議院選挙の公約として全ての子供に一人当たり10万円を給付することを掲げると発表しました。
対象者はおよそ1980万人で新型コロナの影響で子育て世帯の支出が増加傾向にあることから、所得制限を設けないとしています。
給付の方法は現金の他ポイントの活用を含めて今後検討したいとしています。

三菱UFJ米銀を売却へ

三菱UFJフィナンシャルグループは傘下に置くアメリカのMUFGユニオンバンクの個人部門をアメリカの中間で最大手のUSバンコープに売却すると発表しました。
三菱UFJが受け取る対価は配当でも含めると1兆9000億円規模になる見込みです。
三菱UFJはアメリカでの不採算事業を見直し、収益の改善を目指す狙いです。

立憲アベノミクスは失敗

民主党は安倍政権の経済政策アベノミクスについて、格差や貧困問題の解決にはつながらなかったとする検証結果を発表しました。
枝野代表はアベノミクスは失敗だったと強調した上で、実質賃金が下がり、消費の低迷が続いていることが日本経済が停滞する最大の要因だと訴え、問題点を踏まえた経済対策を近く発表する方針を示しました。

バイデン氏、新冷戦望まず

アメリカのバイデン大統領はまもなく就任後初めてとなる国連総会での一般討論演説を行います。
アメリカにとって新たな外交の時代が始まったとして、同盟国などと連携しながら中国との大国間競争など環境そうに対応していくと訴える方針です。
新たな冷戦は望まないとの考えも示しとしています。
バイデン大統領は演説終了後、オーストラリアのモリソン首相やイギリスのジョンソン首相とそれぞれ会談する他、24日には菅総理大臣やモディ首相とも個別に予定されています。

中国、恒大ショックの行方は
過去のショックから読み解くと

今回のショックの特徴なんですけれども、制御不能な金融危機に陥ったリーマンショックとやっぱり違うと思うんです。
2つのLというショックがあるんですけれども、一つはまさにリーマンブラザーズが破綻してウォール街が制御は出来なくなったわけですよね。
その10年前にLTCMショックというのがあったんです。
これはロシアがデフォルトを起こした際の金融の混乱で大手のヘッジファンドのLTCMが経営危機に陥った。
どうしたのかというと、ニューヨーク連銀、FRBが乗り出しまして、ウォール街の幹部を集めて、お前たち損失分については金を出せと。
LTCMを整理するんだという主導権を発揮したわけですよね。
それで機器を収めたということがありますから、今回の中国の恒大集団に対しても中国当局は明らかに右側のLTCMショック型を狙ってるんだと思います。

Q:金融機関に損失を分担を求めることになりそうですか？

はいそう思います。
その前提としてはですね、一つは恒大集団のトップに対して、すってんてんになれと身ぐるみ剥ぐぐらいの責任を負わせるわけですね。
そして金融機関に対しては、要する応分の損失を負担しなさいということで事態を収めてことを狙ってるんだと思いますね。

Q:不動産バブル崩壊みたいなことに繋がらないかここが心配ですが？

19090年に日本の金融当局が陥ったトラップ、罠なんですよね。
歴史は繰り返すかどうかその点に注目したいと思います。

あなたの年金どうなる？
総裁選で経済論戦

滝田さん
河野太郎さんが提案してるのは最低の年金を保証するという意味での最低保障年金っていうの作ったらどうだってこと言ったわけですよね。
どっからお金集めてくるのか、今は年金の保険料で集めてきてる部分があるんですが、それを止めて税金に一本化すると。
税金と河野さん言ったんですけど、消費税になるということを主張してるわけです。

Q:増税が必要ではないかという批判もありますよね？

その点を付いたのは岸田さんなんですね。
相当な消費税の増税が必要になるんだと。
民主党政権時代に例えば月額7万円の補償年金みたいな提案したんですけども、消費税の大幅アップがなければそれが実現できないということで結局は成立してないわけです。
その辺のところを批判してるわけです。

Q:河野さんは問題提起をしたというのはどういう意図？

やっぱり制度について、やっぱり持続可能なんかどうかって不信感があると思うんですよね。
人口減少社会で年金保険料払った分だけちゃんと帰ってくるのかどうかっていう若い世代なんか心配してるわけで、その辺のところをこうやって土俵に乗せて議論するのは大変良いこと。