2021/9/24(金)　WBS(ワールドビジネスサテライト)

株価上昇、恒大問題の不安やわらぐも
債務不履行の懸念は払しょくできず

中国の恒大集団をめぐり、今週900円近く下げていた日経平均株価ですが今日は600円以上の大幅な上昇となっています。
今日、3万円台を回復した日経平均株価。
中国の恒大集団が巨額の債務を抱えている問題を受け、今週は900円近く下落していましたが、その恒大集団が一部の社債の利息の支払を行うと発表したことで投資家の不安が薄れ、株を買い戻す動きに繋がりました。

しかし今朝、広東省深圳の恒大集団本社では、
午前7時過ぎです恒大集団の本社ビル前に警察車両がやってきました。
安心感が広がる日本の株式市場とは裏腹に債権者等による抗議デモに備え今日も厳重な警戒態勢が続いていました。

巨額債務を抱える恒大集団。
期日通り利払いを実行すると発表したのは人民元建ての社債のみ。
海外メディアはドル建ての社債の利息、日本円でおよそ92億円については未だ支払われていない模様だと伝えています。
混乱が続くなか、恒大集団本社で働く社員がテレビ東京の取材に答えました。

Q:米ドル社債の利払いはどうなった？
「市場でいろいろとうわさされているが私が答えられることはない。何かあれば正式に発表する。」

ドル建て社債の利払いには30日の猶予期間が設けられていますがその間に利息は支払われるのか、債務不履行の懸念はくすぶったままです。

恒大集団EVにも参入
事業多角化で負債膨張

恒大集団の負債が膨らんだ要因は不動産事業だけではありません。
急激な事業を多角化もその一因。
EV電気自動車にも参入し、それを担うのが恒大新能源汽車です。

今月公開されたこちらの映像。
開発中の自動車が砂埃を上げて走っています。
ホームページにもさまざまなタイプの車が並んでいます。

しかし、私の後ろに見えるあちらのビル、恒大集団グループの自動車会社です。
立派なビルに入っていますが、まだ自動車は1台も販売していません。
今年から量産する計画でしたが延期。
まだ販売実績はありません。

このEV事業の関連会社が日本にも。
自動車の電池の開発などをしているということです。
電気自動車用の電池開発をする研究施設。
日本や中国の技術者を中心に数十人が勤務していて、テニスコート5面分の1フロアを全て借上げているという。
取材を申し込みましたが中国の本社を通してほしいと撮影は認められませんでした。

同じビルの関係者はこの企業について。
「フロアを研究施設にするため、かなりお金かけてクリーンルームなどを準備していたようだ。去年の春に運用を始めて今も稼働はしているようだ。」

ただ恒大グループのEV事業は赤字続きとなっていて、今後の先行きは見通せない状況のまま。
資金繰りのため売却相手を探していますがまだ見つかっていません。

不動産リスクに専門家が警鐘
債務問題で中国成長に打撃

恒大の巨額負債問題で浮き彫りとなった中国の不動産をめぐるリスク。
中国のシンクタンクによると恒大集団のように債務の比率が高い不動産企業は他に10社あるといいます。
仮に複数の企業で債務問題が連発していけば中国の経済成長にとって大きな打撃になりかねないと専門家は懸念します。

大和総研　経済調査部　斎藤主席研究員

「中国の不動産についてはGDPの付加価値ベースで申し上げると7％程度。その不動産が仮にその10％のマイナスに陥ってしまうと成長率が0.7％ポイント押し下げられると。2021年に8％成長というのは硬いと誰もが思ってたわけですね。それが8％割れという事態も想定しなければならない。

ただ中国の景気が下振れても政府にはまだ打つ手があると指摘します。

「政策対応の余地が大きいというのが中国経済の強みだと。今預金準備率が8.9％ですので、これを下げることによって企業に資金を提供してあげることができる。景気が大きく下振れしていくという想定にはならない。」

30泊で約200万円
リハビリ専用プランの狙いは

大阪市北区のリーガロイヤルホテルが今日発表したのは、リハビリツーリズム。
このホテルが10月1日から始めるのが怪我や病気の後遺症などでリハビリが必要な人を対象にした宿泊しながらリハビリができる長期滞在プランです。
30泊で196万円です。

ホテル内には専門的なリハビリ施設を完備。
こちらは脳梗塞になった患者に特化した施設。
また今回新たに高齢者向けに歩行訓練を行う施設も開設しました。
なぜリハビリ専用のプランを打ち出したのでしょうか。

「いろんなホテルの使い方に幅広に我々も対応できるようにしておかなければ非常に厳しい運営になってくるかと思います。」

新型コロナの影響で海外からのインバウンド需要が消滅。
新たな宿泊のニーズを掘り起こそうとリハビリに特化し差別化を図ったと言います。

もう一つこのプランの特徴が宿泊日数30日という長期滞在。
コロナでホテルの宿泊需要が落ち込む中、長期間の滞在は逆に増えています。

コロナで長期宿泊が増加
専用サイトも人気に

ホテルの予約システムを提供するメトロエンジンの調査では直近1年間も全国のホテルの売上のうち、7泊以上宿泊した人の割合は去年の同じ時期に比べ2倍以上に増加しています。

メトロエンジン 田中社長
「より安価でより安い宿泊プランができたことによって、消費者も長期滞在しやすくなった。受け入れ側の体制が整ってきたのも背景にある」

こうした需要の高まりを受けてメトロエンジンは長期滞在専門の予約サイトを立ち上げました。

例えばこちらのホテル、ダブルルームは通常一泊4000円ですが、滞在すると一泊あたり2800円、割安なプランが掲載されています。
サイト開設から10ヶ月で掲載ホテル数は4倍近くに増えました。

「予約サイトの流通額としては65％程度毎月平均で伸びている。非常に嬉しいビジネスになっている。」

長期滞在プランが好調
宿泊しながらライザップ

長期滞在プランを強化する動きは他にも。
東京新宿にある京王プラザホテルでは、今年の2月に長期滞在プランを販売開始。
価格は30泊で21万円からでしたが。
「販売開始と同時に多くのご予約をいただきを約2時間半ほどで全てのお部屋が完売となりました。」

その後も長期滞在プランは売り出すたびに100件以上の予約が入り好評だと言います。
そして今回これまでにない宿泊プランを作りました。
室内にゆったりと置かれた大きなベッド、窓の外には東京都庁という眺望が売りの部屋です。

ホテルから出て新宿の街を歩くこと15分。
付いた先はライザップ新宿店。
計8回のパーソナルトレーニングをお受けいただけます。

ホテルに宿泊しながらライザップに通い、集中的に体を鍛えたりダイエットしたりできるプランです。
週2回専属トレーナーの指導を受けられる他、共用のトレーニングマシーンは使い放題となっています。
また宿泊中4回、野菜を中心とした低糖質の朝食が食べられます。

ヨガマットのレンタルは無料。
ライザップのトレーニング動画を見ながら客室で体を鍛えることができます。

価格は一人30泊でおよそ50万円です。

日米豪印のクアッド
まもなく首脳会合対中で議論

アメリカを訪問中の菅総理大臣ですけれども後数時間後に非常に重要な会合に臨みます。
25日未明に開かれる日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4カ国の首脳会合です。
この4カ国の枠組みはクワッドと呼ばれています。
中国との間に難しい課題を抱えていて、連携することで影響力を強める中国に対抗する狙いがあります。
初めて対面で行われる首脳会合でどんな成果を目指すんでしょうか。

日米豪印4カ国の首脳会合がホワイトハウスで行われます。
まもなく首脳会合が行われるホワイトハウスの周辺では警備体制が敷かれていました。

日本時間午前5時前にアメリカに到着した菅総理大臣。
アメリカ・オーストラリアそしてインドの4カ国の枠組みクワッドによる初めての対面での首脳会合に出席します。
その4カ国の首脳会合に先駆けて行われたのがインドのモディ首相との首脳会談です。
会談で両首脳は新型コロナへの対応で連携していくことのほか、デジタル分野でも協力を進めていくことを確認。

菅総理は具体的に高速大容量規格5Gの整備や海底ケーブルの設置などで協力を図ることに言及しました。
さらに中国を念頭に経済的威圧や東南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとの認識を共有しました。

この後開かれる対面での4カ国の首脳会合では半導体などで中国に依存しない供給網の構築や5G5などの最先端技術での協力が議題となるとみられ中国包囲網の議論が本格化します。

こうした動きに中国は反発。
中国外務省の報道官は今日の会見で
いかなる地域協力の枠組みも第三国を標的にしたり、利益を損なったりすべきではないと4カ国の動きを牽制しました。

中国への対立軸クアッド
カギを握るのはインド

この4カ国による枠組みクワッドですけれども、この首脳会合では気候変動の対応の他、半導体や5Gなどの先端技術の研究開発などが議論される見通しで、経済の協力というものが重視されています。
一方でアメリカはもう一つの枠組みを設けています。
アメリカとイギリスとオーストラリアの三カ国のAUKUS（オーカス）です。
アメリカとイギリスがオーストラリアに原子炉潜水艦の技術支援を行う軍事的な協力を重視したものです。
この二つの枠組みというものは対中国政策の柱としている。

山川さん
インドがクワッドが軍事的な色彩を帯びてくるの警戒していたんですね。
それから日本もこの軍事的な部分での貢献ってなかなか果たしづらいので、ここはもうクワッドの中から軍事的な部分っていうのはオーカスの方に切り分けて、そういうことによって今度クワッドにインドが積極的に関与しやすいそういう環境を作ったんです。
人口それから経済規模は将来的に中国を脅かすような存在になるとすればインド。
今のところも日米豪の結束は固いわけで、そこにインドが入ることが今回のクワッドの意味。

Q:この日本の役割というのは？

まさにインドとの関係も良好なのが日本ですから、今回菅総理とモディ首相は同じホテルに泊まっていますし、事務方も一緒にいるわけですから、まさにインドが積極的に関与してくれるように交渉する役割が菅総理なんですね。
それと今回退陣するわけですから、このクワッドにかける日本の姿勢は次のリーダーになっても変わらないということを他の3カ国に伝える、それが今回の菅総理の役割なります。

ドラッグストアに生鮮のナゼ

ドラッグストアの売り上げは年々増加。
昨年度は初めて8兆円も超え、コンビニの10兆円に迫る勢いとなっています。

千葉市にあるツルハドラッグ。
中に入ると日用品や化粧品が並ぶ一般的なドラッグストアに見えますが、広い店内を奥に進んで行くと新鮮野菜って書いてあります。
まるでスーパーマーケットのような品揃え。

今このように生鮮食品売り場を設置しているドラッグストアが増えています。
いったいなぜなのでしょうか。

生鮮食品が欲しければスーパーをたずねそうですが、なぜわざわざドラッグストアで生鮮食品を買うのでしょうか。

薬を待っている間、生鮮食品などを買い、その足で再び調剤の窓口へ。
薬と生鮮食品が同じ店で買えるため、時間の節約になっていました。
時短やついで買いのニーズをとらえているようです。

こちらの店舗では去年12月に生鮮食品売り場を設置して以降、売り上げが2割ほど伸びているという。
ツルハグループでは全国に2420ある店舗のうち、およそ3分の1で生鮮食品を展開。
今後拡大して行く方針です。

その他、業界1位のウエルシアも生鮮売り場を徐々に広げています。

2020年度の売り上げでは生鮮を含む食品の割合が最も高くなっていました。

スーパーが調剤？高い壁のワケ

一方、生鮮食品を強みとしてきたスーパー側も対抗策を打ち出し始めています。

関東地方を中心にディスカウントスーパーを展開するオーケー。
「イートインコーナーの一部を改修しまして、ヘルスケアコーナー、調剤スペースを備えた薬局を開設させて頂きました。」

こちらは逆にスーパーの中に調剤薬局を併設するという対抗策に先月に乗り出しました。
ただなぜこれまでスーパーに調剤薬局はあまりなかったのでしょうか。

「法規制の縛りを受ける領域になりますので、基本的な商習慣自体も違いますので、そこを合わせるというのは非常に苦労しております。」

調剤薬局を設置する際、法律で薬剤師の確保が求められています。
スーパーが販売と調剤を両方こなす人材を獲得するのは困難だと言います。
また医薬品を扱うノウハウがないことなどからスーパーからの参入はハードルが高くなっています。

ドラッグストアとスーパーの激しい争い。
どちらが優位に立つのでしょうか。

専門家に聞いてみると、

JPモルガン証券　村田シニアアナリスト
「ドラッグストアっていうのは利益率の高い医薬品とか化粧品で儲けて、食品はそれほど儲けなくても全体としては商売が成り立つという優位性があるので、ドラッグストアがさらに食品で価格競争や利便性を武器にシェアを広げていく。」

ドイツ選挙の争点は環境
結果が日本企業にも影響？

気候変動への関心が高まる中、今日24日、世界各国の若者らが参加しデモや集会を開いています。
活動の中心にいる環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんは今ドイツのデモに参加しています。

ドイツでは26日、連邦議会の選挙があり、環境政策が一つの争点となっているからなんですが、この選挙の結果次第で日本企業にも影響が及びそうです。

ドイツの首都ベルリン。
国会前には大勢の人が。

ドイツの国会前広場では政府により厳しい環境規制を求めるデモが行われています。
ほとんどの参加者の様子見ると十代、二十代の若者のようです。

訴えているのは環境問題。
スウェーデンの18歳の環境活動家グレタさんの呼びかけで世界に広がった一斉デモで毎年行われています。
今年、グレタさん本人が姿を現したのは連邦議会選挙を二日後に控えたドイツです。

グレタ・トゥンベリさん
「指導者たちに気候変動に対する正しい行動をとるように求めよう。みんなで変えよう！」

実は今回のドイツの選挙では環境問題が争点の一つとなっています。

政党支持率を見ると支持率一位は現在連立与党の一つとして政権を担う社会民主党で25％。
続いてメルケル首相の保守、キリスト教民主・社会同盟が現在22％。
そして3番目が現在は政権に入っていない緑の党で17％。
環境保護政策を掲げていることで知られます。

単独で過半数の票を獲得する政党はない見通しの中、連立政権に入る可能性も囁かれています。

緑の党を支持するのは環境問題に関心の高い若者たちです。
ベルリンでは現政権が若者の声を無視していると訴え、抗議のハンガーストライキも行われていました。

こちらヘニングイェスケさん21歳。
20日以上食べ物を食べずにここで寝泊まりし11kgも体重が落ちたそうです。
「若者たちは環境問題について、うそをつかれてきたと感じている。ある研究では若者の半数以上は環境への大きな恐怖や不安を感じている。政府が行動を起こしていないからだ。」

現政権への不満を募らせる若者の目に留まったのが緑の党が打ち出す大胆な環境政策です。
石炭火力発電について現行より8年早い2030年までの廃止を公約に掲げるほか、飛行機の国内の短距離路線の廃止の提言しています。

この緑の党が政権入りした場合には日本企業への影響も。
専門家が注目するのは緑の党の自動車に関する環境政策です。

大和証券　菅野シニアエコノミスト
「EU全体が環境政策で厳しい規制を導入しようとしている。緑の党がEUよりさらに前倒しした環境政策に支持が集まるか争点。」

EUは2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売をなくす方針を発表しています
一方緑の党はこれより5年前倒しの2030年に実現すると公約に掲げているのです。

「あと9年後に全て廃止しなきゃいけないとなるとヨーロッパで販売する車が変わる。短い時間で自動車メーカーが対応できるかというと難しい。そうするとヨーロッパで自動車販売するのを撤退するのも一つに入ってくる可能性がある。」

国内の自動車業界でも新しい動きが。
トヨタやマツダの自動車メーカーと部品メーカー合わせて10社が自動車開発の効率化に向けた団体を共同で設立すると発表しました。

MBDとはモデルベース開発の略称で、コンピューター上のシミュレーション技術を使って車の設計開発をする手法です。
実際に車を試作して実験を繰り返すのに比べて開発時間を短縮できると思います。

新設した団体に参加する企業間で共通のシミュレーションモデルを作って活用することで次世代の電気自動車などの開発を加速させる狙いです。
日本の自動車業界は今回のドイツの選挙の結果次第ではこうした仕組みを使いながら環境政策への対応を急ぐ必要があると強調します。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は2093人でした。
重症者の数は45人減り1228人となっています。

緊急事態宣言の全面的な解除に向けて前向きな考えを示しました。
今月末で期限を迎える緊急事態宣言について、田村厚生労働大臣は今の新規感染者数が前の週の半分程度になっていることなどから、十分解除できる水準になるとの考えを示しました。

アフリカ諸国から不満が相次いでいます。
国連総会の一般討論演説で23日、アフリカ諸国らの首脳らが相次いで新型コロナのワクチン供給が先進国に偏っていることに不満の声をあげました。
ナミビアの外国大統領はワクチンのアパルトヘイト人種隔離と表現し、一部の国で3回目の接種が進んでいることに対して遺憾の意を表明しました。

職場接種を受けた人も3回目は自治体での接種になりそうです。
河野ワクチン担当大臣は今日、職場接種で1回目と2回目のワクチン接種を受けた人も3回目の追加接種は自治体での接種になるとの見通しを示しました。
時期については医療従事者や高齢者と同様に2回目接種が終わってから8ヶ月後以降を想定しています。

韓国政府は今日23日の新型コロナの感染者が2434人となり過去最多を更新したと発表しました。
これまでの最多は8月の2221人でした。
韓国は18日から22日が5連休となっていて、故郷の訪問などで感染者がさらに増える可能性があります。

台湾のTPPへの加入
日本政府、協定上可能

加藤官房長官
「TPPの新規加入の対象は国又は独立の関税地域と規定しております。台湾によるTPPへの加入は協定上可能と認識をしております。」

会見で加藤官房長官はこのように述べ、台湾による協定への正式な加入申請を日本として歓迎したいと話しました。
台湾の加入申請を巡っては先にTPPへの加入を申請した中国が台湾は中国の一部だとして、一つの中国原則に基づいて台湾の加入は認められないと主張していますが、日本としてけん制した形です。

台湾が市場アクセスやルールの面で高いレベルを完全に満たす用意ができているか、しっかりと見極める必要があると述べ、国民の理解も踏まえながら今後対応していくとしています。
さらに台湾がTPPへの加入交渉にあたって福島産など日本産食品の輸入規制の解除について協議する考えを示したことについて。
加藤長官は規制の早期撤廃を引き続き台湾側に求めていくと強調しました。

台湾と中国、TPP加盟は困難

山川さん

台湾も中国も加盟するのは難しいと思いますね。
というのはTPPはよく言われるように全会一致の原則なわけですね。
今、日本政府が言ってるように台湾はルールから行けばTPPの条件満たすのは可能なんですけれども、あの中国に対して忖度する国が特に東南アジアにありますから、全会一致になるのはまず難しい。

中国は条件をまず満たしていないということです。
国有企業を優遇したりとか、データの越境を認めなかったりと、色んな点で満たしてない。
その点において日本やオーストラリアは反対すると思います。

あまり指摘されてないんですけども、実はこのメキシコとかカナダ、ここもアメリカと貿易協定結んでいて、そこをしっかり読むと、非市場国とみなされる中国みたいなところと貿易協定を組むことは事実上不可能になってる。

Q:それは中国も分かっていると思うんですけれど、わかっていながらなぜこのタイミングで手渡してきたんでしょう？

承知の上で確信犯。
時間をかけてじっくりと懐柔しようと。
今は議長国日本ですけれども、親中とみなされるシンガポールが来年。
当面はまず台湾よりも先に申請することによって、台湾が加盟しづらい状況を与えるだけでもよしとしているという計算づくの行動ですよね。

まず日本やオーストラリアの戦略としてはイギリスを入れるって事です。
その先はやっぱりアメリカが来年秋の中間選挙までは難しいですけども、その後になればまた状況変わりますから、アメリカを口説くってのが王道だと思います。

暗号資産を全面禁止
中国人民銀行が発表

中国人民銀行は暗号資産に関する決裁や取引情報の提供などのすべての事業活動を禁止し、違法の金融活動だとして厳しく取り締まると表明しました。
また、海外の取引所がインターネットを通じて中国本土の投資家にサービスを提供することも禁止しました。

安倍氏の起用は？

自民党総裁選挙は今夜、立候補者による党主催の討論会が開かれ、安倍前総理を外務大臣などに使用する可能性があるかどうかが議論となりました。
4人から一様に安倍氏の総理経験者としての人脈や経験を生かすべきだといった意見が出されました。

外交面で総理経験者が総理特使などで活用される例を念頭に置いたものとみられますが、閣僚の起用としては四人の候補とも明言を避けました。

敵視政策は悲惨な惨敗

北朝鮮の外務省は発表した最新の談話で自民党の総裁選挙について、立候補した政治家が前任者の安倍前総理と菅総理が行った北朝鮮に対する敵視政策をそのまま踏襲する意思を明らかにしていると批判しました。
そのうえで北朝鮮に対する敵視政策に縛られた場合、得るものは悲惨な惨敗しかないだろうと警告しました。

ワクチン接種で日常回復を

政府は今日公表した今年度の経済財政白書で今の経済状態を、景気は回復局面にあるものの、その歩みは緩やかと評価しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種証明などを活用して、感染対策と日常生活の回復を両立し経済を回す、次のステップを目指すよう訴えました。

サバヌーヴォー初上陸

今日羽田空港に海外から初めて空輸された生のサバが到着しました。
ノルウェー産のサバは9月下旬から11月初めにかけて油が霜降り状になり旬を迎えます。
そのサバを日本航空系の商社が現地で買い付け、サバヌーヴォーとして日本では初めて生のまま空輸をしました。
水揚げからおよそ60時間で日本に到着し、首都圏のスーパーなどで提供されます。

中国暗号資産禁止の狙いは

中国人民銀行が暗号資産の関連事業を全面的に禁止すると発表したことで、ビットコインの価格が急落しています。
1時450万円台と前の日に比べて8.7％下落しました。

山川さん

このぐらいの下げ幅であれば、ある程度中国政府の動きというのは織り込み済みなのかなと。
そもそも今ビットコインの取引に占める中国の存在感というのは以前ほどではなくなってますからね。

Q:中国政府の狙いというのは何でしょう？

一つは富裕層の資産逃避の手段に使われていたっていうことすら許さないということ。
それからデジタル人民元を進めたい中で、民間が勝手にこういう分野を触るのは許さないと。
そういうことなんだと思います。

恒大集団の問題ありましたけども、最近はそれ以外にもIT企業の大手に対する締め付けなんかもずっと続いてますよね。
こういうものと基本的な根っこは同じだと思いますが、なりあがってきた人達を叩くことによって、共同富裕て言葉出てますけど、それで庶民の不毛を解消するという流れの中の一つだと見たほうがいいと思いますね。