WBS 2019/8/26(月)

ツイッターでも中国が対抗？
円高・株安引き起こした暗闘

今日の東京外国為替市場。
円相場は一時1ドル104円台後半まで円高ドル安が進行した。

23日 日本時間 午後8時半ごろ

そのきっかけは、中国共産党系メディア、環球時報のコ編集長がツイッターにこう投稿した。

「中国政府はまもなくアメリカ製品に報復関税を課す計画を発表する」
「中国には反撃する弾薬がありアメリカは痛みを感じるだろう」

この直後、中国政府はアメリカの制裁関税第4弾への報復としておよそ、750億ドル相当の輸入品に最大10％の追加関税を課すと発表した。
これに対してトランプ大統領が激怒。

24日 日本時間 午前1時ごろ

「率直に言ってアメリカは中国を必要としない
「午後中国の関税に対抗する。」
「偉大なアメリカ企業に中国の代替地を速やかに探し始めるよう命じる」

米中の貿易戦争がヒートアップしたことを受けて23日のダウは600ドルあまり下落。
宣言通りその6時間後にはTwitterで中国への更なる対抗策を発表。

中国に対して発動済みである第一弾から第3弾の制裁関税の税率を25％から30％に引き上げると表明。
さらに残りのほぼ全ての輸入品を対象とする第4弾の制裁関税は10％から15％に引き上げる。

環球時報の編集長は

「アメリカは中国を失いつつあるが我々中国はもう失うものはない」

貿易戦争の激化に懸念を示す中国側、これに対しトランプ大統領は

Q:貿易戦争において考え直すことは？
「すべてにおいて、考え直している」

貿易戦争を再び激化させてしまったことへの後悔とも取れる発言。
しかしその後、ホワイトハウスから発表された声明には

「もっと引き上げなかったことを後悔している」

強硬な姿勢を改めて鮮明にしたトランプ大統領。

一連の動きを受けて東京株式市場

証券会社のコールセンターでは慌ただしい様子が見られました。

取引開始直後から売り注文が殺到。一時530円以上値下がりしました。
株安が進んだ一方で安全資産とされる国債に買いが入り、利回りが低下。
東京債券市場で長期金利は一時-0.285％と3年1か月ぶりの低水準となりました。

渦中の中国政府。夕方記者会見を開きました。

「もしアメリカが継続的に関税措置を実施するなら、正当な権利と利益を守るため断固として措置を講ずる」

泥沼化の一途をたどる米中関係。
輸出産業が支えている日本経済にとってこれ以上の円高進行は悪影響が懸念されていますが。

マネーパートナーズ 武市チーフアナリスト
「ドル円の下振れ圧力がかなり顕著になってきていますので、100円割らないとは正直言えない。リスク回避の円買いというところがファーストアクションとして出てきやすい」

トランプ氏軌道修正に動いた？

滝田さん
きっかけになったのは先週末のマーケットの反応を見たトランプさんの軌道修正だと思います。

「昨夜25日に中国側が貿易交渉再開しようと電話してきた」と発言したんですね。
つまり交渉再開というメッセージをトランプさんが発したことで株に買い戻しが入って持ち直したとこういうことなんです。
これですんなり着地するとはちょっと思えないですね。

中国側はトランプさんにそんな連絡はしてないぞ。ってなこと言ってるわけですから、ちょっとこれは着地微妙という感じがします。

日米貿易交渉勝ち取ったもの譲ったもの

勝ち取ったもの

今回同意した日米貿易交渉で、
日本がアメリカ産牛肉にかけている関税が38.5％から2033年まで段階的に9％に。
豚肉も1kg482円から50円と段階的に。
日本はアメリカの農産品に対する関税をTPP環太平洋連携協定の水準まで引き下げることになります。

G7主要7カ国首脳会議に合わせて行われた日米首脳会談。
トランプ大統領は「大変すばらしい会談となった」
この2時間半後

譲ったもの

突如予定にない形で共同会見が行われるという異例の展開。
その狙いは来年の大統領選を意識した国内農家向けへのアピールでした。
貿易協定の話とは別にアメリカの余剰穀物トウモロコシを日本が大量購入することを決定。

譲った？勝ち取った？

日本が求めていた自動車にかかる2.5％の関税撤廃は先送りされる一方、アメリカが検討していた自動車への追加課税や数量規制は見送られ、日本政府関係者は安堵しています。

トランプ大統領
「合意は原則的に完成だ。国連総会の時期に協定の署名を行う。」

安倍総理
「ウィンウィンな形で進んでいることをうれしく思う。両国にとって間違いなくプラスになる。」

来月下旬に貿易協定の書面を目指すことで合意した日米。
当初8月までに合意はできないと言われていましたが一転、合意に至った経緯は

最終的にはアメリカのトランプ大統領が来年の大統領選を意識して、農産物の関税引き下げという成果を国内に早くしめしたかった、これに尽きると思います。
スケジュールにもう少し余裕があれば、アメリカはより大きな要求を日本に突きつけてきた可能性もあったかもしれません。

今回の日米貿易交渉において目安となったのがTPPの関税水準でした。
去年アメリカ抜きの11カ国で発行したTPPでは日本に輸入される牛肉は38.5％の関税が段階的に引き下げられて9％になります。
また日本が輸出する自動車は2.5％の関税が段階的に0。撤廃されます。
自動車以外では8割以上の部品が0になります。

今回の日米貿易交渉ではアメリカにTPPの水準をどこまで受け入れさせることができるかに焦点が集まりました。
牛肉についてはTPPと同じ水準に抑えることになりました。
一方日本が求めていた自動車の関税ゼロですが今回見送られまして、今後も協議を続けるということに。
自動車本体以外の工業品では幅広い品目で関税が撤廃される見通しです。

日米貿易交渉。
消費者にはプラスの恩恵？

今回の関税引き下げをめぐる一連の合意を各企業はどう受け止めているのでしょうか。
アメリカ産牛肉を輸入している牛丼チェーンの吉野家はすぐに店内価格が下がるわけではないが間違いなくプラス。と好意的なコメント。
小売大手のイオンも仕入先の選択肢が増える。消費者への還元を検討していきたい。と農産品の関税引き下げを歓迎しました。
その一方で自動車関税撤廃が見送られたことについて、自動車大手3社は正式な内容が不明のためコメントは差し控えると回答。
自動車部品メーカー、ヨロズは関税撤廃の見送りは自動車産業全体からみれば残念としています。
撤廃を勝ち取れなかった自動車関税の2.5％。
この結果にはこんな受け止めも。

経済同友会 櫻田代表幹事
「自動車の競争力がこの税金によって深刻な影響を受けてるって事はない。2.5％ということ自体目くじらを立てる話ではない」

総理周辺の関係者も
「自動車業界もこんな関税を下げてくれなんて思っていない。今の環境を維持してくれというのが彼らの本音だ。むしろ追加関税を発動されたら関税は25％になる。それを彼らは恐れている」

トランプ氏に花。安倍総理の成果は

滝田さん
トランプさんには早期実現、交渉の早期実現という花を持たせて、日本側は交渉内容という実を取ったっていう風によると思います。

牛肉などの農産品の関税税率の引き下げなんですけどもTPPの水準までにしますよっということが言えた。これが成果ですね。
もう一つが自動車に対する関税をこれ以上引き上げられたら日本は困るわけですから、アメリカは追加関税をしないということを約束したというのは成果だと思います。

こういったようなことは何で実現したのかって言うと、隠し玉を使った。
トウモロコシを中国向けに輸出できなくなった分を日本は代わりに輸入しますよって隠し玉を使ったわけで、安倍さんとしてはまあ満足のいく成果を勝ち取ったと言っていいんじゃないかなと思いますけどね。

五輪で生まれる交流
世界王者が街にやってきた。

東京から新幹線でおよそ2時間のところにある新潟県三条市。
バスから降りてきたのは、ヨーロッパ東部コソボ共和国の柔道選手たちです。
コソボは前回リオオリンピックが初出場の新しい国。
柔道女子52キロ級で金メダルを取ったほか、他の階級でも頭角を現しています。
選手たちは東京で開かれている世界柔道選手権に出るため三条市に合宿に来ました。
この日は市内の柔道クラブの子どもたちとの交流行事。
子供達は世界レベルの柔道を体当たりで感じ取ります。
選手たちも国際大会前に子供達とのひと時を楽しみました。

こうした事前合宿受け入れたり、選手と住民との交流の機会を作ったりする自治体の取り組みがホストタウン事業です。
しかしコソボにとってホストタウンを見つけるのは容易ではなく、日本にいる大使が自ら探したと言います。

コソボ レオン・マラーゾーグ大使
「コソボのような生まれたばかりの国は多くの自治体と出会う機会はない。ごく普通の日本の人たちとコソボの人とふれあってもらうのは重要。」

こうした受け入れは対応できる施設の整備や、通訳の確保が必要なことから地方の市町村にはハードルが高く、三条市は今年度100万円の予算を計上しています。
ホストタウン事業は内閣府が主導しています。

交流に関わる費用の半分を補助し自治体の参加を促します。

大分県中津江村は今。
カメルーンとの絆を商機に。

スポーツの国際大会を通じた交流で記憶に残るのは大分県の中津江村です。

観光名所でもある道の駅にはカメルーン中津江村の文字が。
カメルーンといえば、2002年のサッカーワールドカップでカメルーン代表チームのキャンプ地となった中津江村。
五日間も遅刻したにも関わらず、住民が温かく迎える様子が話題となりました。
あれから17年、農産品が並ぶ土産物売り場の名前はカメルーンハウス。
その制服にもカメルーン。

そして特産のわさび味とゆずはちみつ味のアイスなどで国旗を表現したというカメルーンソフト。

カメルーン代表チームがキャンプをしたスポーツセンター。
来年の東京オリンピックでも中津江村のある日田市はカメルーンのホストタウンに名乗りをあげています。
カメルーンとの地道な交流が大分で新たな動きを産みました。

大分市で鉄工所を営む横山さん。
海外との新たなビジネスを求めて友人と共に乗り込んだのはカメルーンです。
JICA国際協力機構を通じ、トイレの普及に取り組みました。
衛生的に優れた微生物を使ったトイレです。

2年前、横山さんは大分カメルーン友好協会を設立。
地元の中小企業で視察団を組み、去年現地の制度や市場を調べる会社を作りました。
現在、会員企業が自動車部品のリサイクルに乗り出すなど、カメルーンでいくつもの新事業が進んでいるといいます。

待望の新サンマ。
ようやく初水揚げ。

サンマの水揚げ日本一を誇る北海道根室花咲港。
今朝、秋サンマの棒受け網漁の主力となる、大型船43隻が戻りました。

この日は473トンを水揚げ。
去年に比べて少ないですが今シーズンでは最多となります。
また花咲市場のセリでの最高値は中型船の初水揚げのあった22日よりも約7割安い1キロ1350円で取引されるということです。

都内の居酒屋、これまでは生サンマがほとんど入荷しなかったため、冷凍のものでしのいできました。
ようやく本格化するサンマ漁に期待が高まります。

ふるさと納税の新返礼品。
ワケあり食品が人気。

都内で今日開かれた、ふるさと納税のイベント。

地方特産の返礼品が並んでいますがよく見るとこの梨、傷ついています。
実はこちらに並んでいる商品、台風などの被害で商品の価値が落ちた農産品です。

このマンゴーの返礼品。
18000円以上の寄付で7月から100セットで募集を掛けたところ多くの寄付が集まり既に売り切れています。

自治体はこのような訳ありな農産品を返礼品にすることで、地域の生産者を支援する動きを仕上げています。

山形県天童市のリンゴ農家を訪ねてみると。
実は6月に雹が降り大きな被害が出たのです。

こちらの果樹園の被害額は100万円以上にものぼっています。
天童市は農家を支援するため、雹の影響で傷ついたリンゴを訳ありの返礼品として出品しています。

訳ありりんごの寄付額は1万円以上で、天童市は1000口分の返礼品を用意しています。
ふるさとチョイスでは4月から地域支援型の商品をカテゴリーに組み込み、寄付額は1億1200万円にもなっていて新たな支援の方にとして今後も広がりを見せそうです。

東電 柏崎刈羽「一部廃炉も」

東京電力ホールディングスの小早川社長は今日新潟県柏崎市の桜井市長と面会し、市長から求められていた柏崎刈羽原発1号機から5号機の廃炉計画について、6・7号機の再稼働後5年以内に１基以上の廃炉も想定すると回答しました。
東京電力が柏崎刈羽原発の廃炉に言及したのは初めてです。
桜井市長は今の時点で考え得る最大限の回答をしていただいたと伝えた一方で、小早川社長が廃炉の確約はせず対象号機の特定もされたことから満点の回答ではないとの評価を示しました。

首都高五輪中1000円上乗せ

東京都などはオリンピックパラリンピックの渋滞対策を検討する関係者会議を開き、期間中の都内の首都高の料金を1000円上乗せすることで一致しました。
上乗せは午前6時から午後10時までで、トラックやタクシーは除きます。
一方で午前0時から4時は東京都内を走る路線も含めた首都高全線でETC搭載の全ての車両を半額にします。

楽天モバイルに文書指導

総務省は10月に携帯電話事業に参入する楽天モバイルに対し、基地局の整備が計画より遅れているとして基地局の設置場所の確保など計画を確実に進めるよう文書で指導しました。
楽天モバイルに対しては、これまでも基地局整備に関する具体的な計画の提出を求めていて、行政指導は今回で3回目となります。

初のドローンレース

今年秋に開催される東京モーターショーで史上初めて、ドローンの国際的なレースの大会が開催されます。
発表会では実際に模擬レースが行われ、日本を代表するドローンレーサーたちが操縦の技術を披露しました。
知名度の高いモーターショーと組むことでレースの認知を高め、ドローン業界全体を活性化させる狙いです。

　ドローントーキョー2019

レースは11月1日・2日に渡って開催され、国内外合わせて40人ほどが参加します。

厚労若手が省改革で提言

統計不正などの不祥事が続いている厚生労働省で、若手職員が業務改善のための緊急提言を取りまとめて厚労大臣に提出しました。
提言では現場の人手不足が過剰な労働とミスを生んでいるとして、国会議員への説明をオンライン化することなどの負担軽減策が盛り込まれました。

韓国人の観光に新現象。
LCC日本路線を減少。

海外から日本へ観光で訪れる観光客の人数なんですが先月過去最高を記録しました。

ただ日韓関係の冷え込みからか韓国からの観光客は前の年と比べて、-7.6％と大幅に減少しました。
その煽りを受けているのは韓国のLCC格安航空会社です。

韓国のLCCジンエアー。
インチョンと北九州を結ぶ路線の減便に踏み切りました。
その理由のひとつが日韓関係の悪化による韓国人客の減少です。
韓国のLCC6社は相次いで日本への運行中止や運休などを決定。
80以上あった日本路線のうち、50を超える路線に影響が出る見通しです。

日韓対立の泥沼化が今、韓国のLCC業界を直撃しています。
韓国メディアはLCC業界が大きな打撃を避けられないと報じています。
中央日報は航空業界関係者の話として、韓国からの飛行距離が短い日本に変わる海外路線には限りがあるため、短距離路線に特化してきた韓国のLCCにとっては危機が続くという見通しを伝えています。
日本への路線拡大で急成長を遂げてきた韓国のLCC。
それだけに日本路線への依存度が高いのが特徴です。

エアソウルは国際線のうち64％、ティーウェイ航空では44％が日本路線です。

抗日の聖地が人気に

日本へ向かうLCC便が減少している今、韓国人がどこへ向かったかと言うと中国上海。

ガイドに率いられ続々とやってくる韓国人観光客。
小さな路地へと入っていきます。

大韓民国臨時政府。朝鮮半島が日本に統治されていた頃、朝鮮人の独立運動家が作った亡命政府があった場所です。
中では昭和天皇の暗殺未遂事件を起こした李奉昌などの独立活動家が抗日運動の英雄として紹介されています。
抗日の聖地とも言われるこの場所に韓国人が増え、現地のメディアによると1日700人程度だったのが今では1000人以上も訪れるといいます。
夏休み期間中とあって館内で目立つのが若者の姿です。

韓国LCCは中国の新たな観光地に活路を見出したい考えですが、韓国メディアによると中国当局は10月まで申請を受け付けない方針を打ち出しているといいます。

背景は？リクナビ問題。
運営会社が謝罪。

就職情報サイトリクナビを運営するリクルートキャリアが学生の内定を辞退する確率を予測したデータを企業に販売していた問題で社長が会見を行い謝罪しました。
リクルートキャリアが先ほど開いた緊急会見。

「多くの方々にご心配ご迷惑をおかけし本当に申し訳ございませんでした」

リクルートキャリアは就活中の学生がリクナビにアクセスした回数などから、その学生が内定を辞退する確率をAIで予測してデータ化し、学生の同意を得ずに38の企業に販売していました。
この問題を受け、個人情報保護委員会はリクルートキャリアに対し個人データの取扱いの是正を求める勧告を出しました。

ただデータを買った企業が、合否判定に利用したのではという点については、真っ向から否定。
再発防止に努めるとともに、来年1月をめどに新卒者の就職支援事業も抜本的に見直すとしています。

トレたま：板のり粉砕機俱

T.T.File-5083

ざるそばやカツ丼に欠かせない刻み海苔。
買ってはみたものの使いきれずに無駄になってしまうことありますよね。
そこで刻み海苔を無駄にしないトレたまです。

板海苔を一瞬にして刻み海苔にするね調理器具。
実は調理器具には3枚の刃がついています

実は先日メーカーとの調印式が行われていたんです。

　海苔吹雪
　800円　9月中に発売予定

日米貿易交渉基本合意。
トランプ大統領の会見始まる。

フランスのマクロン大統領は26日首脳会議閉幕後の記者会見で、トランプ大統領とイランのロウハニ大統領との会談実現を目指すと述べたという。

滝田さん
相当重要なメッセージという風に言えると思います。
何故かと言いますと、アメリカとイランが本当に武力衝突するようなことになりますと、今の国際情勢が暗転してしまうわけですから、フランスがアメリカ－イランの橋渡しをするっていうのはかなり重要な仕事という風に見ていいと思います。

今は政治の季節なんですよね。その意味では喧嘩をしてる素振りは見せたくない。
二人ともいい子を演出したいっていう感じがありありじゃないんでしょうか。

相違があるからこそあえて、仲いいところを見せようというのはポイントという風に見ていいんじゃないかと思いますね。

来年G7、アメリカが主催国なんですけども、一個トランプさん面白いこと言ってて、開催場所をフロリダにある自身のゴルフ場にしようじゃないかって。
来年大統領選挙ですから、フロリダ州は激戦区なんですよね。
その意味でもG7サミットある意味では自分の選挙キャンペーンに活用しようというような意欲意志を感じるようなコメントだと思いましたね。

香港問題と米中の通商問題の絡み合いを非常に気にしてます。
これは中国側の本音として今の香港の問題というのを通商の問題に絡ませるという格好で、中国側がアメリカの態度スタンスってのはどういう風になるんだってことかなり神経質になってるという点ですね。
香港の問題が悪化すると通商の問題にも跳ね返るだけに要注目だと思います。