WBS 2019/9/19(木)

東京の上昇率ナンバーワン
交通よし風情よしの穴場

南に向かって下がった坂道にありかなり日当たりの良さそうな土地。
基準地価で1年前より10.9％上昇したこの場所、上昇率は都内ナンバーワンです。

育児の神様を祀る鬼子母神堂があり風情のある街並みが残っているこのエリア。
霊園で有名な雑司が谷です。

池袋から徒歩15分、目白から徒歩10分、2008年には東京メトロ副都心線が開通し渋谷や新宿に一本で出られる利便の良さ。
地元の不動産会社も今後人気はますます上昇すると期待しています。
駅から徒歩2分、築10年でウォークインクローゼットも付いた52平米の1LDK。155000円です

令和初の地価発表
戸建てが人気のワケ

荒川区町屋を歩く山中さん。
一戸建て住宅の販売が好調なオープンハウスの土地仕入れ担当です。
実は荒川区としては23区内で上昇率トップの8.6％。
元々工場が多い地区で高齢化や事業継承などに伴い新たに住宅用の土地が出てくる場所です。
延べ床面積が最大110平方メートル取れる4000万円から5千万円の戸建てが10個立つ予定です。
オリンピック関連の建設ラッシュなどの影響で建築コストが上がり、新築マンションの価格が高騰しているからです。

杉並区上井草にある戸建住宅。
85平方メートル3LDKで5千万円後半で、周辺の同じ広さの新築マンションより1千万円ほど安いと言います。

オープンハウスは今回の地価上昇を戸建住宅の販売をさらに広げるチャンスととらえています。

地価上昇の小さな町。
暮らしたい3つの理由。

新幹線が停車する静岡の三島駅。

長泉町は25年連続で人口が増加しそれに伴い地価も上昇しています。
静岡市や浜松市など地価が下がる場所が多い中、長泉町は隣の三島市よりも高い0.6％と県内でトップとなりました。
秘密の一つが三世帯同居の家の補助金が最大100万円までおりる。
補助金の条件は二世帯のどちらかが街の外から引っ越してくることと、孫もいて三世代で住むことです。
長泉町では他にも子どもに対する医療費や保育料の補助を全国に先駆けて充実させてきました。
人気の理由は他にも。通勤時間はドアツードアで1時間30分後ほど。
新幹線の定期券は毎月およそ9万円かかりますが、ほとんど会社が出してくれるといいます。
こうした利便性もあり、長泉町への転入者のうち首都圏からは2割になっている。

いま地価で何が起きているのか

入山さん

私はこの背景で押さえておきたいのは間違いなく日銀の金融政策だと思ってる。
いわゆる超低金利政策です。
これによって当然住宅ローンが借りやすくなっています。
これが住宅販売を下支えして結果的に。
都心ではまだタワーマンションが売れるわけですね。

もう一つが超金融緩和で、お金が金融機関に非常に流れてますんで、使うとこがない。
結果的に不動産投資信託を始めている。地方銀行はもうはじめている。
地方って実態弱ってきてるんで、そこでは投資できないんで結果的に地方が東京の土地・不動産を買っている。
結果的にそこでまた東京の価格が上がってる。

ですからこういう日銀の政策、異次元の金融緩和から来てるものが地価を支えてるってのが本当に健全で実態経済を表していて、持続性があるのかっていうことはちょっと考えなきゃいけないんじゃないかな。

追加緩和に前向き。
日銀増税後を注視。

現状の金融緩和策の維持に決めたものの、今後の更なる金融緩和について前向きな姿勢を見せた黒田総裁。
その理由は、アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会は今年2回目の利下げを決めました。
また先週にはECBヨーロッパ中央銀行も追加の金融緩和を決断。
アメリカとヨーロッパの中央銀行が相次いで金融緩和に動く中、
マーケットではついに日銀も追加の金融緩和策に打って出るのではとの観測が広がっていたのです。

ところが日銀は現状の金融緩和策の維持を決定。
来月の金融政策決定会合で経済や物価の動向を改めて点検していく考えを表明した黒田総裁。
米中通商摩擦や10月の消費増税で日本経済に減速懸念が広がれば、日銀は次回の会合で追加緩和を検討する構えです。

日銀が政策の現状維持を公表した直後マーケットでは
FRBが利下げした一方、日銀が政策を維持したことから一時は107円台後半まで円高ドル安が進みましたが、結局午後5時の時点では前の日と比べて15銭の円高に止まりました。

黒田総裁の記者会見を取材した滝田キャスターは
追加金融緩和を10月以降に温存したというのは今回のポイントだと思います。
ヨーロッパの中央銀行であるECBアメリカの中央銀行のFRBが金利を下げてもあまり円高にならなかったっていうのは黒田さんの余裕の背景に行くあったんじゃないかと思います。
一方で10月は消費税の日がありますよね、そうすると景気が減速する可能性が出てくるそうした時のために追加金融緩和を温存したのは今回の政策決定会合の最大のポイントだと思います。

タピオカの次はタロイモ
TSUTAYAが狙う新ブーム

東京表参道にオープンするのは3年前に台湾で創業したCOMEBUYTEAです。
アメリカやドイツなど6つの国と地域に13の店を構える人気のティーブランドです。

通常お茶の抽出は10分ほどかかりますが、独自のティープレッソマシンで1分で抽出できるようにしました。
9種類ある茶葉から注文ごとに一杯ずつ目の前で作ります。

この店の一番人気はタロイモを使ったミルクティーです。
タロイモはタピオカよりヘルシーでカロリーも低いといい、タピオカに続く新たなブームを狙います。
他にもアロエやこんにゃくゼリーなどをトッピングすることができ自分の好みに合わせて300種類以上のカスタマイズが可能です。
この他にも日本では珍しいグアバなどのジュースとお茶をブレンドすることもできます。

創業者は日本での展開に自信を見せます。
運営するTSUTAYAはスターバックスコーヒーと提携し、およそ60店舗でカフェを運営していますが、COMEBUYTEAは首都圏を中心に今後5年で100店舗にまで拡大する構えです。

ファーウェイ新型スマホ。
米輸出規制の影響は？

ファーウェイが発表したのが最新のスマートフォンMate30。
高性能なセンサーやAIを駆使し手を触れずに操作する機能や、メールを読んでいる時に他人が近づくと内容が隠れる機能などの最新機能が搭載されました。
1年前から三つのカメラを搭載しているHuawei。iPhoneの最新機種を意識した場面も。

この発表会でもっとも注目されたのは5月にアメリカのトランプ政権が取ったファーウェイへの輸出規制の影響です。
アメリカのGoogleが手がける基本ソフトアンドロイドは搭載しましたが、YouTubeやGoogleマップといった人気のアプリは入らない可能性もあり世界市場で販売する上で大きな障害となりそうです。
値段は日本円でおよそ14万円です。

薄型テレビ駆け込み特需

電子情報技術産業協会は8月の薄型テレビの国内出荷台数が1年前に比べておよそを38％増加したと発表しました。
8月としては8年ぶりの高い水準で、10月に控える消費税増税の駆け込み需要によるものとみられます。
都内の家電量販店でも増税を間近に控えた9月に入り、価格の高い大型テレビや有機ELテレビを中心に売り上げが伸びているといいます。

巨大IT規制へ新組織

政府は未来投資会議を開き、巨大IT企業の規制に向け議論するデジタル市場競争本部を今月中に新設することを確認しました。
デジタル本部ではプラットフォーマーと呼ばれるIT企業が取引相手の企業に不利益を及ぼすさないようにするため、取引の透明化へ、法整備を含め議論し年内にも具体的な結論を取りまとめる方針です。

白熱ランキング：副業先生の講座

今、自分のスキルを教える副業先生が増えています。
その副業先生の授業が掲載されているストアカでは現在22000人以上が先生として登録しています。
そこで自分のスキルを活かした講座の人気ランキングを一挙紹介。

大阪で人気となっている8位の魚のさばき方講座です。
最初は包丁の持ち方から手取り足取り教えてくれます。
先生の大久保さんは現在人材派遣の会社に勤めていますが、14年間スーパーや百貨店の鮮魚売り場で働いていた経歴を持っています。
5000円で受けられるこの講座。始めてから3年で既に200人以上が受講しています。

注目したのは3位にランクインした写真講座。
写真の撮り方ではなく、美しくとられる講座で女性限定。
好きなものを思い浮かべることで自然な表情になるといいます
この講座の先生橘田さん。実は広告写真などを手掛け有名アーティストや女優も信頼するカメラマンです。
2時間の講座で7900円とちょっと高めですが、SNSの普及で自分を綺麗に見せたい人が増えていて、これまで3000人以上が並ぶ人気の講座です。

広がる喜びのシェアリング

入山さん
スキルシェアは他のシェアリングサービス、マッチングサービスと決定的な違いがあるといわれている。
お金ではない売る側の喜びっていうのものがある。
本当は好きなことがあるんだけど、それとは関係ない仕事に就いてるって方って、結構いっぱいいる。
そういう方が自分のやりたいこととか好きなことを使って、別の人に喜んでもらう。
お金では買えない価値がある。

ジム・ロジャーズ氏が警告。
投資先としての中国 日本は？

投資家のジムロジャーズ氏。
21世紀はアジアの時代になると二人の子供には中国語を習わせ、中国に20年以上投資を続けていることでも知られています。
米中通商摩擦が長期化する中現在の中国をどう見ているのでしょうか。

Q:中国の景況感についてどうご覧なってますか？

経済対策など効果がない。アメリカとの貿易戦争が続いているのだから。

民主化を求めるデモが続き、経済への影響が広がり始めている香港については衰退の原因は別にあると指摘します。

香港の現在の地位は中国が市場を閉じていたからこそ、中国とビジネスをしたかったら香港を経由するしかなかった。
だが、今は上海や深圳など、中国と取引するルートはいくつもある。

投資先としての中国の魅力は当面変わらないと言います。

一方日本に対しては著書日本への警告で厳しい見方を示しています。
国債の残高は膨れ上がって、人口はここまで落ち込むという子供にそれでも日本にいろと？
それとも国を出なさいと。親ならどちらを言う？

Q：日本の総理大臣だとしたら何を変えるか。

減税、増税はしない。消費税を含めてすべての税。
自分の金を一番賢く使えるのは稼いだ本人か、安倍総理か。
この数年日銀は毎日資金を投入し、株を買い続けている。あり得ないことだ。
何か変われば私も日本を買いと見たいが、まずは日本が変わるのが先だ。

日本には悲観的
著名投資家が注目する国とは。

山川さん
日本人も自分のお子さんには英語も大事だけど、もっと中国語を学ばせた方が良いと。
投資姿勢としては、全体としては慎重姿勢。
今アメリカの景気がちょっと長すぎるって言うことと、貿易戦争がありますからね。
ただその中で中国の他に注目してるところといえば、ロシアからベネズエラ、北朝鮮とおっしゃってました。
基本的な投資スタンスは変わらないですけどもやっぱりその天然資源が豊富で、なおかつ自分の目で見て割安割安だなという国に注目してるとこですね。

ドライバー不足など課題解決へ

物流情報のプラットフォームを手がけるhacobuは大和ハウス工業やソニー、日野自動車などと共同で新たな事業構想を発表しました。
メーカーや運送会社が持つ物流情報を束ねビッグデータとして活用することで会社の枠を超えた共同配送や効率的な配車を実現するとしています。

48時間以内にイラン制裁

アメリカのトランプ大統領は18日、サウジアラビアの石油関連施設に対する攻撃はイランが関与しているとみて、イラン制裁を48時間以内に発表すると表明しました。
内容は明らかにしませんでしたが非常に厳しいものになると説明しました。
戦争は究極の選択肢だがそれ以下の選択肢もあると軍事作戦には慎重な姿勢も示しました。

緊迫の中東情勢。
米は慎重に行動すべきか

山川さん
かつてアフガニスタンに確たる証拠もなくて侵攻した時に重なって見えるんですね。
今回もまだ確たる証拠を公式には示してないですし、おそらくあのドローンはイラン製ではないかと言われてますけれども、一番大事なのはイランが関与していてもそこに大統領や最高指導者が関与してるかどうかは、はっきりしないんです。
そこで制裁を強化するってのは私はちょっとおかしいと思います。
元を辿ればでもトランプ政権がまずきっかけを作った。
核合意の破棄をしたわけですから、そのアメリカが制裁強化するっていうのは火に油を注ぐ結果になると思いますけどね。

トレたま：ハリセンボン風撥水材料

T.T.File-5100

非常に強い超撥水材料、顕微鏡で拡大して見てみると、無数のトゲが見えるんですが、このトゲがあればあるほど撥水性が高くなるということなんですね。
ハリセンボンのようにトゲを硬くして、長持ちさせた素材ということなんです。
撥水素材はヤスリで削りますと凹凸がなくなり、撥水性がなくなるのですが、今回の素材は削っても大丈夫。
液体にしてこのように塗ることもできますので水を弾く壁というのも簡単に作ることができるんです。

物流のMaaS
日本の課題を克服。

入山さん
私はこれはかなり期待しています。
MaaS、モビリティアズアサービスと言って、旅行者がシームレスに効率よくいろんなとこに行けるってサービス。
このサービスは物流版のMaaS。
メーカーから倉庫から流通から小売までをデータを吸い上げてはビッグデータ解析してIoTにつなげることで無駄なく効率的に物流をできるようにする。
私はMaaSの本命はこっちじゃないかと思ってまして、何よりも流通ってね非常に重要ですし、労働環境が人手不足で厳しいんですよね。