WBS 2019/12/25(水)

10年ぶり現職の国会議員逮捕
IR推進への影響は？

午後0時40分過ぎ。
収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された衆院議員の秋元司容疑者。
秋元容疑者はおととし8月から去年10月まで、
内閣府副大臣としてIR統合型リゾート事業を担当し、国土交通副大臣も兼務していた。

秋元容疑者はIRへの参入を目指していた中国企業500.com側から現金300万円を受け取った他、70万円相当の利益供与を受けた疑いが持たれている。
一方秋元容疑者に対する贈賄の疑いで500.comの顧問ら3人も逮捕された。
秋元容疑者は自民党に離党届を提出し受理された。

今から3年前、秋元容疑者はIRを整備推進するための法案を職権で採決した時の委員長だった。
こうした経緯を受けて野党は、

立憲民主党 安住国対委員長
「秋元議員はそのカジノの関連法案を強行した時の委員長、そしてそれを制度設計する所管のまさに副大臣。その人が関連業者から賄賂を貰って逮捕ということですからまさに構造的な問題だと思います」

立憲民主党など野党3党はカジノ営業を禁じる法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

年末年始 店長も3連休
あの百貨店は営業前倒しへ

年末年始に休みを選択したのはラーメン店の一風堂。
路面店を中心とする全国58店舗で、31日から来年1月2日までの三日間休業します。
1985年の創業以来、初めての試みです。
店長の多田さんは三日間年末年始の休みを取ります。

他にも飲食業界ではスカイラークグループのおよそ8割の店舗で今年から年末年始の営業時間を短縮。
ロイヤルホストは9割以上の店舗で大晦日と元日は休業します。

大手スーパーでは、イオンが例年通り年末年始も営業しますが、イトーヨーカドーでは1割の店舗で元日は休業すると発表。

コンビニ業界ではローソンが25都道府県の102店舗。
セブンイレブンが都内のおよそ50店舗で元日を休業にします。

一方休みを減らす決断をしたのが伊勢丹新宿店。
これまで1月3日だった初売りを来年は2日に前倒しします。
2日から初売りというのが当たり前の百貨店業界で大西前社長が従業員の休みを優先し、異例の3日初売りを導入したのは四年前のこと。
今回2日に戻した理由は、

三越伊勢丹 MD計画 新宿店担当 福田さん
「お正月休みをいろんな回百貨店お買い回りをして楽しみたいというお客様のご要望が非常に強くて、まずはそれにお答えしたい」

1日前倒しして営業始めることで、1月の売上は前の年に比べて106％を見込んでいます。

大手百貨店はほとんどが2日からの営業ですが、そごう西武は元日から営業します。
年末年始は休むのか営業するのか。
それぞれの選択の結果はどうなるのでしょうか。

24時間カメラが私生活を監視

システムエンジニアのAさん。
家賃8万円程、六畳のワンルームマンション。
迎えたクリスマスイブだが、彼女と共に過ごせない特殊な事情が。

部屋の隅には小型のカメラが。
その反対側にもあった。
玄関にも、なんとトイレにまでカメラが設置されていた。

実はAさん、1か月20万件の契約で私生活を24時間撮影されるプロジェクトに参加しているのだ。
映像は全てケーブルを通って、部屋の隅にあるハードディスクに記録される。
その映像データは個人を特定できないよう処理した上で、必要とする企業などに提供されるという。

このプロジェクトの名はエクソグラフ。
およそ1300人の応募があったという。

今回の生活動画収集プロジェクトには女性も参加しているということなんです。
その女性の家、しかしカメラはここまで。
愛内キャスターだけが特別に入ることを許された。
先ほどの男性と同様、ワンルームの部屋にカメラが4台あった。
教育関連の企業に勤めるというBさん。
お金に困ってプライバシーを売るわけではないという。
24時間私生活の動画を収集するプロジェクト。
仕掛人を直撃した。

私生活動画 収集プロジェクトを主催 遠野さん
「一つはデータの活用。SNSやECサイトでデータの活用進んでいるが、身の回り 部屋の中などのデータが十分に活用されていない。活用することで健康など身の回りをよくできる。」

遠野氏がこの一風変わったって言うたプロジェクトを立ち上げる裏には意外な背景があった。
京都大学大学院に在籍中の3年前、AI人工知能を使うベンチャー企業を立ち上げた。
そこで医療や人体に関する分析を手掛けていたが、ある壁にぶつかったという。

「解析する技術があっても元のデータがないと駄目な中で、どこの会社も取ろうとしなかったデータをリスクを取って、撮ってみたらそれを解釈するとどんな良いことがあるか」

遠野氏は去年会社を京セラグループに売却。
売却益で新たな企業を立ち上げ、人にまつわるデータを取得する側に回ったのだ。

そして24時間撮影生活を続ける男性Aさんのもとに遠野氏がやってきた。
実は昨日クリスマスイブが実験の最終日だったのだ。
4台のカメラを撤収し、パソコン・ハードディスクも10分ほどで回収し終えた。

今回収集した映像データについては、最小限の使う部分を被験者さんと相談して、それ以外はすぐに削除する予定です。

個人データが闇で売買

そんな自ら提供する個人データもあれば奪われる個人データも。
サイバーセキュリティの会社、スプラウトを訪ねた。
日本人のクレジットカード情報、それがダークウェブというインターネットの闇市場で売買されていた。

1人のクレジットカード情報が39ドル。
それだけ供給が多いからだという。

ダークウェブでは世界中のハッカーやデータのブローカー達が、匿名性の高い通信技術を使って盗んだ個人データなどを売買している。

高野社長
「大量にデータベースごと抜かれた情報もありますので、売り手としては安く沢山売って、回転させていくというエコシステムができている」

世界中の個人データの中で、特に日本人のデータが高く買われるという。
その理由は
「クレジットカードの利用枠が世界と比較すると金額的に大きい」

この会社が今年9月ダークウェブで取引される日本人のメールを検知したところ、疑いがあったのが1億6700万件にものぼった。
その多くが大手企業に勤める人のメールだった。

スマホで私生活が丸裸

しかしデータな取られているのは何も闇の世界だけではない。
私たちの個人データを取り巻く環境がどうなっているのか。
データ経済に詳しい立教大学の田中教授に聞いた。

相内キャスターのiPhoneの設定画面からプライバシーの項目をクリック。
その中にある位置情報サービスをクリックしていくと。
一番下の方に利用頻度の高い場所。
相内キャスターがいつどこを訪れたのか詳しく出てきた。

位置情報を把握されれば、行動パターンだけでなく、趣味嗜好や性別、家族構成まで分析され、知らないところでマーケティングの対象として利用されることがあるという。
iPhoneを手掛けるアップルは、
位置情報について、
「正確な所在地データを収集・使用及び共有することがあります」
としている。

顔認証社会到来の裏で

空港の出入国も顔パスの時代に。
顔写真を取り、パスポートと照合、わずか数十秒。
後は無人ゲートを通過するだけ。
イベント会場などでは、セキュリティチェックに使われている。

他にもオフィスや、スマホのロック解除から決済の承認まで。
溢れる顔認証は気づかぬ間に意外なところでも。

タクシーの後部座席で流れるタブレット広告だ。

まずはじめにこのような告知が表示される。
その仕組みは、カメラで顔画像を識別し、年齢や性別などに合わせて広告を流すというものだ。

休憩中の運転手が匿名を条件に事情を教えてくれた。
10人中8人はそのまま見て二人は画面を消すという。

タクシーの顔認証システムの一つを運営するのがジャパンタクシー。
顔認証の客への周知が不十分だったと、異例の2度にわたる行政指導を受けた。
しかし顔認証による個人情報がいつどう使われているのか気づくのは難しい。

ビッグデータの集積地東京渋谷。
センター街の入り口にあるのが明治創業の大盛堂書店。
店内のいたるところに防犯カメラ。
長らく万引きの被害に悩まされてきたと言う。

そこで今年から取り入れたのがカメラを使った顔認証システムだ。
開発したのは金融機関のシステムなども手掛けるグローリー。
指紋など数ある生体認証、顔認証の利点は。

オフィスに入る前スタンバイ中の取材スタッフ全員の顔データを取得していた。
このシステムでは過去に万引きをした人などの顔情報とその属性をシステムに登録。
例えば盗難常習、国籍は日本と選択するだけ。
来店した客の中で要注意人物として登録されれば徹底的にマークされるのだ。
認証率は99.9％。

そこで顔情報を登録した記者がマスクとメガネをつけてみたところ、顔の見えている部分だけに重点を置いて判別する。
さらに情報の流出対策についても万全だと言う。
全ての情報がグローリーの顔認証システムに入れなければ、画像データを開くことはできないという。

その顔認証システムは渋谷にある啓文堂書店と、大手の丸善ジュンク堂書店を入れた3店舗で、データベースを共同で構築している。
それにより個人書店がビッグデータの恩恵に預かっていた。
全国の書店での万引き被害額は年間200億円以上、まさに死活問題。

個人情報を収集するという告知義務はあるものの、防犯の域を超えつつある顔認証社会。
専門化は情報管理の重要性を唱えている。

慶応大学 山本教授
「過去の前科が民間事業者のデータベースに残っていく。スティグマ、烙印が押され、その人の人生に付きまとっていく。登録（個人情報）の適切さを保つのが重要」

データに対する倫理観

山川さん
タクシーに乗ってて違う広告出てるって知らない人多かったと思います。
広告宣伝とかマーケティングに使われてる間は、ちょっと気持ち悪いなという程度で済むんですけども、その先にある使われ方なんですね。

例えば与信判断、価格差別、お金持ちとそうで無い人も区別差別するような使い方。
就職内定判断、リクナビの件で問題になりましたよね。
そして世論・投票誘導、世界中で選挙に影響を与えるようなことが行われています。
犯罪予測、監視みたいなもの。
難しい所は100％ダメだと言ってるわけじゃないんですよ。
例えば犯罪予測については治安の維持につながるじゃないかっていう人もいれば、与信判断・価格差別っていうのも富裕層向けの当然のサービスじゃないかって考える人もいるわけです。
そうなってくると法規制で縛るってわけにもいかないところがあるんですよね。
私は最後に問われるのは、データを扱っている事業者なり個人の倫理観。
結局自分がやってることは本当に世の中のためになっていることなのかどうか、正義がそこにあるのかどうか。
結局一人一人が自問自答する必要があると思いますね。

台湾から被災地への恩返し

日中、丸森町を行くと目に入るのは壊れた家屋。
街を覆い尽くす土砂。
畑の持ち主、宍戸さん64歳。
雪が降る本格的な冬を前に途方にくれていました。
この日宍戸さんのもとに一台の車がやってきました。
降りてきたこちらの男性、陳さん。
台湾からやってきました。

実は陳さん1ヶ月前にも丸森町を訪問。宍戸さんに出会っていました。
陳さんはここで一週間ボランティア。費用は自費です。
過酷な作業を仲間と共に行いました。
しかし一週間でできたことは限られていました。
そして言葉通り再び戻ってきた陳さん。

陳さんを日本へと駆り立てたものは何なのか。
答えを探しに台湾に向かいました。
台湾南部の台南市。
古い町並みが残ります。
この町に家族で暮らす陳さん。
台風被害はインターネットで知りました。

水没した丸森町の映像を見て、何かしなくてはいけないという思いに駆られました。
海を越えてまで支援に駆けつけようと思ったのには訳があります。
陳さんはある場所を案内してくれました。

そこにあったのは崩れ落ちた建物。
1999年に起きた台湾大地震。
多くの建物が崩壊し、およそ2400人もの犠牲者が出ました。
悲しみにくれる台湾。
真っ先に駆けつけたのが日本の救助隊でした。

台南市にあるこちらの小さなデザート店。
陳さんが経営しています。
作っていたのは台湾デザートに日本の抹茶白玉を組み合わせたもの。
日本との絆を感じているのは陳さんだけではありません。

ある男性を紹介してくれました。
彼は陳さんの10年来の友人です。
実は今回、仲間の日本への旅費およそ12万円分の負担を申し出ました。

陳さんの思いに共感した人は他にも。
自分の店で扱う台湾茶を託しました。
お茶は古くから助け合うという特別な意味があるといいます。

12月上旬、丸森町。
友人の思いと共に再び来日した陳さん。
寝泊まりするのは今は使っていない保育園。
仲間、家族と共に限られた予算の中で自炊をします。

この日の夕飯は野菜スープ。
しかし、なんと使っていたのはひしゃく。
異国の地で慣れない生活に四苦八苦。

そんな彼らを支えるのが、丸森で観光業を営む斉藤さん。
この場所も提供しました。
陳さんは今回強力な助っ人を連れてきていました。
農業を営むブンキさんです。
海を越えた恩返し、丸森町の復興を支えます。

本格的な冬を迎える丸森。
来年再び野菜を収穫するには、雪が降り積もる前に畑を復旧させなければいけません。
そのために必要なのが畑に40cmほど厚く積もった土砂の撤去です。

農家のブンキさん、ものの数分で農機具を使いこなしました。
そして束の間の休息。
陳さんたちが準備していたのは託されたあの台湾茶です。

一週間のボランティアを終え、ビールハウスは蘇りました。
これで来年再び野菜の収穫ができます。
海を越えた日本と台湾の絆が復興の大きな力となります。

丸森町経験のバトン

台風から3ヶ月、復興に向けた最大の課題が街に流れ込んだ大量の土砂。
町の復興の要となっているのが、丸森町役場です。
災害後臨時に設置されたこちらの部屋。
およそ40人の職員が復旧作業にあたっています。

その中の一人阿部さん、丸森町の出身です。
実は阿部さん、以前は観光課に所属。
災害が起き、廃棄物対策室に異動しました。

阿部さんを指導していたのは原さん。
原さんの腕には広島の腕章。
5年前に広島を襲った豪雨による大規模な土砂災害。
原さんは広島市の職員として、その復興に携わりました。

この日二人が向かったのは、未だ多くのこれ土砂の量を確認するためやってきたのです。
実は撤去費用の補助金を国から受け取るには、その量を正確に把握しなくてはなりません。
量はトラックの運搬回数などから算出するのですが、
土木関係の専門用語が飛び交います。

配属からわずか一か月、慣れない仕事ですが必死に覚えます。
広島から丸森町の復興を支えるために来た原さん。
実は原さん以外にも神戸市や、仙台市といった大規模な災害を経験した自治体が職員を派遣しています。

原さん、年内は任期を終え、広島に戻ります。
それまでに一つでも多くのノウハウを阿部さんに伝えたいと考えています。

丸森にとって手探りの状態で進む復興。
町長は連日つてを頼り、他の自治体に経験者の派遣を求めています。

未曾有の災害が頻発する日本列島。
被災から復興に向かう経験の蓄積と共有こそが今後の災害対策のカギとなりそうです。

世界を揺るがす北朝鮮の本音とは

非核化交渉の期限を一方的に年末と定め、アメリカを挑発してきた北朝鮮。
クリスマスプレゼントはなかったものの、強硬姿勢は崩していない。

トランプ大統領も北朝鮮が求める早期の制裁解除には応じない構えだ。
睨み合いを続ける米朝。
クリントン政権で国防次官補を務めた、アメリカの政治学者グレアム・アリソン氏は。

Q:戦争が起こる可能性、リスクっていうのも想定はされてらっしゃいますか？
「仮に北挑戦が偶発的な行動をとればトランプ政権は北朝鮮を攻撃し、北朝鮮は韓国を攻撃するだろう。第2次朝鮮戦争が起きるかもしれない。」

繰り返されてきた歴史を避けるためにも、アリソン氏は日本の役割に期待する。

「日本は積極的な役割を果たすべき。関係国に自制を求めることで最悪の状況は回避できる」

滝田さん

アリソン教授なんですけども、一番の業績はキューバ危機を分析した「決定の本質」という本。
危機状況については彼の分析に常に耳を傾ける必要があります。
キムさんは何してるのかピストルを用意して、トランプさんにおいおいって言おうとしてるんだけども、テーブルの下にマシンガンを持って、顔はニコニコしてる。
いかにもゴッドファーザーの雰囲気で望んでるということなんですね。
これは悩ましいのが、ピストルにあたるのは核でありミサイル。
やっぱりなかなかマシンガンはアメリカの方も打てないと言うと睨み合いが来年も続く可能性が一番高いんじゃないかと思います。

どうなる世界経済の行方

滝田さん
注目はと言いますとトランプさんの顔がいっぱい見えるということ。
弾劾の審議もさることながら、おそらく1月の上旬に予定されてる米中の貿易合意をどこでサインするかってこと考えている。
そして21日から始まるダボス会議ですね。
世界経済フォーラムの年次総会にトランプさんが行くわけですね。
ちょっと不釣り合いな感じもするんですが、よく考えてみたいのは来年アメリカがG7の議長国なんです。
サミットを睨んで、ヨーロッパへ世界に発信しようとするんだと思います。

郵政グループ3社長辞任へ
かんぽ不正暴走防げず

かんぽ生命保険の不正販売を巡る問題で、日本郵政グループの社長3人が辞任する方向であることがわかりました。
日本郵政社長の後任には、元総務大臣の増田寛也氏が就任する見通しです。

辞任にする見通しとなったのは、日本郵政の長門社長、かんぽ生命の植平社長、日本郵便の横山社長の3人です。
かんぽ生命を巡っては顧客から保険料を二重で徴収するなどの不正な販売が問題になっていました。
3社長は27日に行政処分の発表を受けて、会見を開く予定でその場で辞任を表明するということです。
また日本郵政の長門社長の後任には増田寛也元総務大臣が就任すると見られています。
増田氏は岩手県知事を経て、2007年8月からおよそ1年間、日本郵政を監督する総務大臣を務めました。

滝田さん
今回3トップが辞任することになるわけですけども、その他にも日本郵政の上級副社長の鈴木さんが辞任するという風に報じられてるんです。
実は鈴木さんは総務省から情報のリークを受けたんじゃないのかと言われてるわけですから、もっと早く辞めてしかるべきだったと思います。
これが一つ問題ですね。
あと増田さんなんですけれども、郵政民営化に際して方向を決めたという意味では重要な役割を果たしてるんですが、実は民間企業の経営の経験がないわけですね。
今非常に経営が困難な状況にあるところで、うまくかじ取りできるかどうか、本当に手腕が問われるところだと思います。

ふるさと納税20億円

ZOZOの創業者で、千葉県出身の前澤友作氏が千葉県館山市にふるさと納税で20億円を寄付したことがわかりました。
館山市によりますと、前澤氏は「館山市は地域資源が豊富で高いポテンシャルのある応援します」とコメントを寄せていて、返礼品については辞退したということです。

レジ袋1枚1円以上で

来年7月からコンビニなどで配られるレジ袋が有料化されるのを前に、経済産業省と環境省は事業者向けの運用指針を公表しました。
指針によりますと有料化をはっきりとするため、レジ袋は1枚あたり1円以上とし、客が要らないと言った場合でも値引きやポイントの付与は認めないということです。
一方で環境に配慮した素材を使ったレジ袋は有料化の例外とします。

来年注目のニュース

「グリーンディール」

滝田さん
今年の12月にEUが決定した野心的な脱炭素の戦略なんですね。
日本は完全に取り残されるリスクあるんです。
このグリーンディール、ヨーロッパが脱炭素の国際基準を作っちゃう。
そういう可能性に注目したいと思います。

「1億総キャッシュレス」

山川さん
来年はポイント還元の対象の店舗が拡大します。
あと9月頃になるとマイナンバーのポイント還元も始まりますから、おそらく財布持たない人、それから銀行に一年に一回も行かない人、そういう人がどんどん増えてくると思いますよ。