WBS 2019/12/24(火)
- 2019.12.31
- wbs
4年ぶり平日クリスマスイブ
ケーキは？チキンは？
鮮やかなイルミネーション。
東京六本木には平日にもかかわらず、多くの人が集まっていました。
クリスマスの定番ケーキは、今年も例年同様クリスマスケーキを求め長蛇の列が。
午後7時頃には30人ほどが詰めかけていました。
クリスマスケーキを巡っては食品ロスの問題などから、ファミリーマートは今年から店頭販売をせず予約販売のみに。
もうひとつのクリスマスの定番チキン。
ケンタッキーフライドチキンのこちらのお店では長蛇の列が。
こちらも予約申し込みでの買い物客が多くいました。
クリスマス定番チキンを
食品ロスで新たな取り組み
食品ロス削減に向けて各社が予約販売を増やす中、新たな取り組みが横浜市で始まっていました。
大きな鍋で煮込まれているのはデミグラスソースが入ったハヤシライスのルー。
ほぐした鶏肉をたっぷりと投入。
実はこの鶏肉はケンタッキーフライドチキン。
ここフードバンク横浜は個人や企業から集めた食料を主にシングルマザーなど、ひとり親世帯へ提供する活動をしています。
日本ケンタッキーフライドチキンは、ここに先月から一部の店舗で売れ残った調理済みのチキンを冷凍し無償で提供しているのです。
この日は支援をしている親子と一緒にチキンを使った新しいレシピの試食会。
品質管理が難しい調理済みの商品を、食材としてフードバンクに提供するのは大手外食チェーンでは初めて。
その条件は-30度で保存できる冷凍庫を準備することでした。
提供されたチキンはアレンジレシピとともに市内の子ども食堂や、児童養護施設に送っているといいます。
36年ぶり国内回帰
資生堂の栃木工場が稼働
朝8時前、会社に出勤する従業員たち。
資生堂の36年ぶりとなる資生堂の工場が本格稼働しました。
今日は工場で生産された商品を出荷。
出荷までの苦労を思い出した社員が思わず感極まっています。
工場では衛生管理を徹底する他、社員の6割が女性ということを受け、働きやすいようなパウダールームなどを備えています。
国内工場を建設した最大の理由が海外での需要の増加。
去年、中国での売り上げは1908億円で、前の年より32.3％増えました。
この需要に対する供給が追いつかず、資生堂ではおよそ500～600億円の販売機会の損失が発生したとしています。
呉の工場の稼働により中高価格帯のスキンケア製品を1億2000万個作ることができます。
さらに400人体制の人員についても、将来的には1000名規模の工場になることを計画。
不動の人気メイドインジャパン
海外ブランドが頼る知られざる企業
日本の化粧品は外国人観光客にも根強い人気。
日本の化粧品の根強い人気は、黒子役だった企業の急成長を促しています。
ずらりと並んでいるのは化粧品の顔料。
実はこの会社、アメリカのエスティーローダーグループなど国内外のメーカーおよそ400社の製造を請けおっているのです。
メーカーから製造を請け負うOEMの化粧品市場規模は18年度に3250億円と4年で4割も増加。
日本色材工業研究所の奥村会長は
「各メーカーさんがどんどん外注に出していくという方向へ動いてるため、化粧品全体の伸びよりもOEMの伸びの方が大きい」
茨城県つくば市、日本色材は生産能力の不足を補うため、34億円を投じ工場を増設中です。
2か月前に設置した窯。
生産量はおよそ1000kg。
100MGの化粧品が1000万個できます。
窯からできた液体を容器に充填する作業。
日本メーカーの乳液を詰めていました。
違うブースではマスカラに口紅。
今は神奈川県の工場などで作ったものを充てんしていますが、来年からはこの工場で一貫生産でき、生産能力は1.5倍にアップします。
化粧品のメイドインジャパンのニーズが高まり、海外メーカーからの受注も増えているといいます。
「海外からの受注もどんどん増えてます。現実に中国、東南アジアから増えてますんで、これはしばらく続くんじゃないでしょうか」
日韓1年3か月ぶり首脳会談
韓国の工業団地は閑古鳥
ソウルからおよそ180km。
韓国南西部のクンサン。
こちらでは韓国最大規模となる産業団地の開発が進められています。
国外企業の誘致に力を入れているということです。
東京都のおよそ5分の1に相当する広大な埋め立て地に、企業の生産拠点や研究施設などを呼び込もうと、1991年に事業が始まったこのプロジェクト。
工場の敷地を格安で貸し出す他、法人税と所得税を最大5年間で100％免除します。
テレビ東京は8年前、この工業団地を取材していました。
説明会には多くの日本企業も出席するなど高い関心が寄せられていました。
しかし、この一帯では100社の誘致を計画していますが、現在本格的に稼働しているのは化学メーカーの東レなど4工場のみ。
担当者は今回の首脳会談をきっかけに日韓関係が改善し、日本企業の進出に繋がることを期待します。
「韓国側の責任で解決すべきだ」
安倍総理はやや厳しい表情でムンジェイン大統領を出迎えました。
現在の関係悪化の発端となった元徴用工をめぐる問題。
安倍総理
「日韓関係の法的基盤の根本に関わる。韓国側の責任において解決策を示してほしい。」
文大統領
「韓国側の立場は繰り返さないか解決の重要性は認識している。早期に問題解決を図りたい」
韓国側から新たな提案はなく、立場の違いを確認するにとどまりました。
一方ムン大統領は日本が半導体などの材料に関する輸出管理強化を一部見直したことについて、
「日本が自発的措置をしたことはそれなりの進展であり、対話による解決に誠意を見せたと判断する」
1年3ヶ月ぶりの首脳会談でようやく動き出したかに見える日韓関係。
安倍総理は関係改善に向けたきっかけは韓国側が作るべきと繰り返しました。
戦後最悪の日韓関係
首脳会談で前進？
山川さん
内容は明かされませんでしたが、結構突っ込んだ話もしたみたい。
結果としてかなり時間もオーバーして、1/3は徴用工にさいたと。
日本企業が安心して韓国に投資するっていうところまではまだ相当時間はかかるかなと。
人間関係と一緒で、黙って顔も会わせないっていう状態よりは、まだお互いが言い合う方がまだ一歩前進じゃないかなという気がします。
2019トレたま年間大賞
この一年で発表され放送されました新しくてユニークだとネタの作品本当に色々ありました。
全部でなんと242個。
ノミネート作品
2019トレたま年間大賞に輝きましたのは「油だけとれる繊維」です。
家庭用には「ベルサイユのわた」
正月のコンビニは
元日休業分かれる対応
コンビニ加盟店ユニオンが訴えた年末年始の休業の要望。
また、会見に先立ってセブンイレブン・ジャパンに年末年始の営業時間を柔軟に決められるよう嘆願書を提出しました。
人手不足などを理由に本部の許可を得ずに時短営業に踏み切った東大阪市のセブンイレブンのオーナーも元日休業を宣言しています。
コンビニ加盟店ユニオンによりますと、一部を除き年末年始は売り上げが少ないうえ、従業員の確保が難しく、オーナーが長時間労働を強いられているのが実情だと言います。
年末年始の営業については、各社が独自の取り組みを実施する予定。
セブンイレブンは首都圏の直営店およそ50店舗で元日を休業にする実証実験を行います。
ローソンは25の都道府県内の102店舗で元日に一斉休業をする。
ファミリーマートでは一斉休業はしませんが、今月31日から来月3日にかけて、全国320店舗で本部の社員が店長業務を代行する予定です。
コンビニ元日休業
選択制にすべき理由
山川さん
私は休業することは賛成です。
少なくとも加盟店のオーナーさんが開けるか閉めるかっていうのを選べる選択制にしたほうがいい。
理由はいくつかあるんですけど、
加盟店の立場に立ってみると、元日ってのは初詣のお客さんが増えるところを除けばやっぱりお客さん少ないんですねで。
その上でそのアルバイトの時給は高くなりますから儲からないんです。
それから従業員という視点で考えると分かると思うんですけど、大企業だと元日開けてもローテーションで人を休ませること出来ます。
コンビニは基本個人経営ですから、交代要員が少なくなくて結局誰かが過剰労働の犠牲になってしまう。
消費者も少々の不便は受け入れるそういうムードが出てきてると思うんですよ。
ファミリーマートの社員が代わりに働くというのもいいと思います。
どうしても本部が年中無休にこだわるんであれば、現場の感謝デーとして本部の社員が総出で交代するというようなことをやると、もしろ加盟店の課題とか悩みも気付きますからね。
そこまでやる覚悟がなければ、元に戻りますけどもやっぱりオーナーさんに選ばせるって言う事に戻るべきだと思いますね。
みずほとソフトバンクが情報銀行
みずほ銀行とソフトバンクが預かった個人情報を企業に提供し、対価を得る情報銀行を共同で始めることがわかりました。
共同出資するJスコアが情報銀行の事業者として認定される見通しです。
来年春にもサービスを開始する予定で、利用者の対価は一件あたり500円前後を想定しています。
出生数初の90万人割れ
今年生まれた赤ちゃんの数は1899年の統計開始から初めて90万人を割り込み864000人となる見通しであることがわかりました。
厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かったものです
一方で亡くなった人の数は1376000人で戦後最多となり人口の自然減は初めて50万人を超えました。
日産 関副COOが退任
日産自動車の関副COO最高執行責任者が退任し、日本電産に入社することがわかりました。
今月1日に就任したばかりですが、筆頭株主であるフランスルノーとの関係などを巡り、内田社長兼CEO最高経営責任者と意見の食い違いがあったとみられています。
発足したばかりの日産の新しい経営体制は早くも変更を迫られることになります。
流通時価総額 100億円以上
金融庁の金融審議会は東京証券取引所の市場改革に関する報告書案をまとめました。
現在四つある市場を三つに再編することを柱に、現在の1部にあたるプライム市場への新規上場基準として、流通時価総額で100億円以上に設定しました。
大株主の所有株や会社が持つ自己株式など、流通の可能性がほとんどない株式を除いた流通時価総額を基準にすることで、売買しやすい市場づくりを目指します。
危険な逆走運転を防ぐ新たな取り組みとは
危険な逆走運転を防げ
高速道路3社の新たな取り組み
高速道路での逆走による事故をなくすため新たな取り組みが始まりました。
危険な高速道路での逆走運転、こうした逆走防止するシステムを開発するための実験コースが整備され報道陣に公開されました。
実験のコースは以前サービスエリアだった場所に作られています。
NEXCO東日本など、高速道路3社が公開したコース。
120mのコースに進入禁止の標識や、車載カメラなどに自動検知させる画像認識用の標識を設置。
来月下旬から自動車メーカーや電機メーカーなどに無料で貸し出します。
実験によってドライバーの逆走防止するシステムの開発などに役立ててもらいたい考えです。
出生数団塊の3分の1
後期高齢者どう支える
山川さんが特に注目したのが今年生まれた赤ちゃんの数が統計開始から初めて90万人を割り込んで864000人となる見通しだということ。
山川さん
私が一番衝撃を受けたのは、現在の出生は、実は団塊の世代が生まれた時に比べて1/3ということです。
団塊の世代は1947年から49年生まれの方ですけど、大体267～269万人。その1/3なんですよね。
特に医療とか介護とか負担大変なんですけども、やっぱりこれ見ると、世代間の人数が違いすぎるから、同じ世代で余裕のある人が苦労してる人を支えるって形にもっとかえていかないと、このままでは制度が行き詰まると思いますね。
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