WBS 2020/10/20(火)

ニトリが買収検討か
ホームセンター大手島忠を

家具日用品大手のニトリホールディングスがホームセンター大手の島忠の買収を検討していると日経電子版が報じました。
島忠をめぐってはホームセンター業界2位のDCMホールディングスが完全子会社化に向けてTOB株式公開買い付けを実施中で、ニトリが買収に動けばTOBが実施されている企業に対する異例の買収提案となります。
また島忠の経営陣はDCMの買収提案に賛同していて、ニトリの提案はDCMに対抗する動きとなります。
島忠は東京や埼玉を中心におよそ60店舗を展開しニトリホールディングスは国内559店舗海外67店舗を展開しているということです。

対コロナ、インドネシアに500億円供与

世界で新型コロナウイルスの感染したが再び増加する中、今日菅総理大臣が訪れたのは東南アジアで最も感染者数の多いインドネシアです。
コロナ禍で傷んだ経済の立て直しに協力する500億円規模の円借款を行うと発表しました。
一方コロナの影響で世界的な問題となっているのが肥満です。
政府も企業も対策へ動き出しました。

今日ベトナムからインドネシアに到着した菅総理大臣。
昨日とは違って大きな黒いマスクをつけ真理子夫人とともに降り立ちました。
その後、大統領宮殿へ向かった菅総理はジョコ大統領夫妻に迎えられました。
記帳の際には真理子夫人もサイン、菅総理やや落ち着かない様子で見守っていました。

今日の首脳会談では両国ともマスクやフェイスシールドを装着し、テーブルの間には透明な仕切りが設けられました。
インドネシアでは新型コロナの感染者が35万人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかからず感染者数、死者数ともに東南アジアで最多となっています。

菅総理は
「インドネシアの災害対応能力を高めるための500億円の財政支援円借款を供与する方針です」

さらに新型コロナの影響で滞っていた両国の往来について、
「看護師・介護福祉士・候補者を含めたビジネス関係者の往来再開を確認をしました」
ビジネス目的の往来については入国も14日間の自主待機の緩和を早期に実現するよう調整するということです。

政府も本腰、コロナ太り対策

今日、東京都が発表した新型コロナの感染者数は139人と一週間前よりは減少しました。
ただコロナ禍の長期化は新たな懸念を生んでいます。
懸念しているのは外出自粛や在宅勤務が増えることによるコロナ太りです。
田村厚生労働大臣は今日、コロナ太りも含めた新しい生活様式による健康への影響の調査を始めたことを明らかにしました。
全国の2万人を対象に生活習慣や運動量、体重などの変化について実態を把握し、今年度中に報告するとしています。

さらに今日、厚生労働省はこんな動画を公開しました。
自宅でできる運動を教える動画で、体操・筋トレ・キックボクササイズの三つで構成。
コロナ太り対策に国が腰を入れ始めています。

リモートジム、家で全身スーツ

企業にも動きが。

MTG 松下社長
「フィットネススポーツの領域の新しいサービスを発表させていただきます。社運をかけたサービス」

そのサービスというのが、こちらは筋肉を電気で刺激して鍛えるトレーニング用品ブランドシックスパッドの新サービス。
この全身スーツを着て家にいながら本格的なトレーニングができるオンラインフィットネスです。
スーツには腕やお腹など14箇所に電極が搭載されていて、電気で刺激することで全身の筋肉が鍛えられます。
そして最大の特徴が、専用アプリの音楽に電気の刺激が連動して筋肉を鍛えます。

さらにバイクと組み合わせれば有酸素運動をしながら筋肉も同時に鍛えることが可能です。
サービスの価格はスーツやバイクの分割購入費を含め、月額14380円。
バイクを購入しないプランでは6000円台と一般的なジムに通うよりも安くインストラクターのオンライン指導が受けられます。

コロナ太り対策ジムに追い風

一方実店舗のスポーツジム。
緊急事態宣言の時に閉鎖したところも多く、8月の時点で利用者は1年前に比べおよそ25％減っていました。
今はどうなのか、都内のあるスポーツジムに行ってみると平日にもかかわらず多くのお客が汗を流していました。
こちらは24時間好きな時に利用できるスポーツジム、エニタイムフィットネス。
人が集まるスタジオなどはなく、トレーニング機器のみに特化。
更衣室は個室になっています。

さらに一部店舗では店内の映像をAIで解析し、ホームページ常に混雑状況を表示するなど感染防止対策にも力を入れています。
こうした安心への取り組みの他にも客が来る理由がコロナ太り対策です。
こうした需要もあり、会員数はコロナ前のおよそ9割にまで回復。
来年までに200店舗を増やす目標だと言います。

イギリス肥満撲滅大作戦

肥満は新型コロナへのリスクを高めるとの指摘もあります。
アメリカのノースカロライナ大学などによりますと肥満である場合感染するリスクはおよそ1.5倍、重症化リスクは1.7倍、死亡リスクは1.5倍に跳ね上がるということです。
イギリスでも警戒感が強まっています。
国を挙げての対策が始まっていました。

ロンドン市内では自転車道が今至る所で整備されています。
政府が肥満対策に自転車の利用を推奨。
きっかけはジョンソン首相が新型コロナにかかったことでした。
体重はこの時112kg、肥満と言える状態でした。
そして集中治療室に入る羽目に。

7月にはイギリス全体で自転車道の整備などに2800億円を投じる計画を発表しました。
これと合わせ自転車の修理などに使える7000円のクーポンの配布も実施。
イギリスは自転車ブームに沸きました。

その他に肥満対策として午後9時より前のファストフードなどの広告を禁止して子供の肥満を防止することや、大規模な飲食店に料理のカロリー表示を義務付けることなどが計画されています。

民間でも肥満対策の輪が広がっています。
弁護士のヴィッキー・プレイスさん、在宅勤務中の仕事部屋からキッチンへ続く扉にあったのが太っていた時の自分の写真です。
最大で80kgありましたが65kgまで痩せ、それをキープしています。
それを助けているのがスリミングワールドというサービス。
イギリスでおよそ100万人が使っているコンサルタント付きのダイエットプログラムです。
痩せるためのグループに入り、成功談などを共有。
特製レシピを通じ食事管理もし、毎日の運動も記録に残します。
今健康への意識が強くなっていると言います。

新型コロナ関連ニュース

今日国内で新たに確認された感染者数は483人でした。

感染第二波に直面するヨーロッパ各地で経済活動に再び制限です。
現地報道によりますと連日1万人を超える新規感染者が確認されているイタリアではミラノがあるロンバルディア州で22日以降午後11時から午前5時まで原則外出が禁止される見通しとなりました。
またベルギーでは全土で飲食店の営業停止や深夜の外出禁止が始まった他、アイルランドでも21日から同様の制限措置が取られる予定です。

延べ2500万人が利用しました。
政府の観光支援事業GoToトラベルキャンペーンを利用した宿泊客が9月末までで少なくとも延べ2518万人に達し、割引総額は1099億円にのぼることがわかりました。
15000円未満の宿泊旅行が全体のおよそ8割を占めていて、赤羽国土交通大臣は価格帯に関わらず幅広く利用されているとの認識を示しました。

全国どこへでも出動します。
ヘルスケア事業を展開するメレコムは日本初という移動式のPCR検査車両を今週から稼働し始めました。
初日の出動先は静岡県伊東市にある民宿。
従業員8人が唾液で検査を行い、その場で全員の陰性が確認されました。
自治体や学校などからの問い合わせも多いということです。

国内での臨床試験が始まりました。
アメリカの製薬大手ファイザーは開発中の新型コロナのワクチンについて日本国内での臨床試験を開始したと明らかにしました。
臨床試験は健康な20歳から85歳の日本人およそ160人が対象でワクチンを2回投与して副作用がないかなどを確認します。
開発に成功した場合、ファイザーは来年6月末までに日本政府におよそ6000万人分を供給することで合意しています。

「犯罪組織」バイデン氏を批判

アメリカ大統領選挙の投票まで2週間。
支持率で劣勢が伝えられているトランプ大統領は民主党バイデン候補について報じられている疑惑に触れ、バイデン氏の家族を犯罪組織と呼ぶなど個人攻撃を強めています。

大統領専用ヘリコプターで激戦州アリゾナに乗り込んだトランプ大統領。
この日はウイルスとの戦いに勝利したことをアピールするため、こんなサプライズ演出も。
コロナに感染し回復したマクナニー大統領報道官が壇上に登場すると、ひときわ大きな歓声があがります。
会場を移した次の集会ではバイデン氏への攻撃をさらに強めます。
批判の矛先はバイデン氏のスキャンダルに。

「私が知る限りバイデン家族は犯罪組織、犯罪組織なんだ」

トランプ大統領が指摘するのがバイデン氏が副大統領だった頃の疑惑。
次男のハンター氏が汚職疑惑のあるウクライナのエネルギー企業の役員を務め、対中ビジネスにも関わるなど巨額の報酬を得ていたとされるものです。
バイデン氏は関与を否定していますが14日こんな報道も出ています。

バイデン氏が2015年にハンター氏の紹介でエネルギー企業の幹部と面会したとするメールが存在していたというのです。

バイデン氏はTwitterを更新。
自身の疑惑には触れずトランプ大統領のコロナ対応を批判しました。

両候補の批判合戦が激しさを増す中、22日に予定されている2回目の討論会では発言の邪魔をできないよう各候補の持ち時間の間は相手のマイクの音が消されることが決定。
投票まで2週間、混迷は続きます。

韓国コロナ禍で株投資が過熱
庶民の希望も落とし穴

韓国で毎朝2万人が視聴している人気動画のライブ配信があります。
配信しているのは株で20億円以上の資産を築いたカリスマ投資家キムジョンファンさん。
韓国では名の知れた存在で彼が株式市場の開く前に行う解説に多くの人が注目しています。

「視聴者は出勤前や会社でこっそり聞くサラリーマンや主婦たち、とくに株を熱心に勉強している投資の初心者が多い」

そんな個人投資家に向け、配信の最後に付け加える決まり文句が
「収益が大雪のように舞い降りることを願います」

コロナ禍の韓国では株で一儲けしようと目論む人が急増中。
韓国の株式市場はここのところ今年最も高い水準で推移してます。

韓国の株式市場はコロナショックの3月に大暴落。
外国人や機関投資家が売りに動いた一方、安値でチャンスと見たのが個人投資家でした。
去年の2倍を超えるペースで増えていて、株ブームと言われるほどの加熱ぶりです。

今あちこちで開かれているのが株への投資セミナーです。
この日参加していたのは幅広い年代の男女。
最近株を始めたばかりで猛勉強しています。
投資先は韓国だけでなく日本を含む海外まで。

現在韓国のサラリーマンの7割が株に投資していると言います。

その理由は

30代会社員
「若い世代はまとまっと資金がないので不動産を買うことができない。現実的に考えたときに株への投資しかない」

さらに会社を退職した世代の個人投資家も増えています。

株投資の加熱の背景にあるのが不動産価格の高騰です。
富裕層による投資で価格は3年間で1.5倍も上昇。
中古マンションでも1億円越えの状況です。

コロナショックで失業率も過去最悪の水準となる中、庶民が今希望を託しているのが株なのです。
韓国政府も税の優遇などで個人投資家を後押し。

しかし人生を狂わされた人も。
屋台でトッポギを頬張るパクさん36歳無職です。
実はトッポギ店を経営していましたが株にのめり込み本業がおろそかに。
レバレッジをかけた信用取引で高い収益を目指しましたが。
見せてもらったのは株での損失、額はおよそ700万円に上り結局店を手放すことに。
パクさん今の株ブームをこう警告します。

「ほとんどの個人投資家が短期で収益が出ることを望んでいる。自分も急騰しそうな株ばかりに手を出していたがそれでは失敗する。危険な投資はやめた方がいい。」

実は個人投資家の4割が損失を被っているという厳しい現実が。
加熱する株式投資への懸念は今月国会でも議論の的になりました。

リスクを軽視する個人投資家の存在。
韓国で十分な利益とみなされる年間180万円以上稼げる個人投資家は5％に過ぎません。

日中ビジネス往来再開へ

経済面での関係が再び拡大に向かいます。
日中両政府は新型コロナウイルス対策で制限しているビジネス関係者等の往来を再開する方向で調整に入りました。
出張などの短期滞在者と駐在員などの中長期滞在者の双方が対象となります。
中国とは経済的な繋がりが強く、往来の再開によって景気の回復を後押しする狙いがあり、政府は今月中にも合意したい考えです。

ロシアが東京五輪サイバー攻撃

イギリス政府は19日、東京オリンピックパラリンピックを標的にロシアの情報機関がサイバー攻撃を仕掛けていたと発表しました。
イギリス政府によりますと、GRUロシア軍参謀本部情報総局がサイバー攻撃を指揮し、東京オリンピックの開催延期が決まった3月より前に被災者や物流業者の他、スポンサー企業を標的に偵察行為を行っていたとしています。
ロシアは組織的なドーピング問題で東京オリンピックなどの除外処分を受けていました。
ロシア大統領報道官はサイバー攻撃を仕掛けてないと否定しました。

東証の行政処分検討

麻生金融担当大臣は東京証券取引所がシステム障害に関する報告書金融庁に提出したことを受けて、報告書を精査した上で行政処分を検討する考えを示しました。
金融庁は東証が取引を手術停止させたことを重く見ていて、近く立入検査を行い業務改善命令も視野に行政処分を検討する方針です。

米司法省がグーグル提訴

ロイター通信によりますとアメリカの司法省はインターネット検索のIT大手グーグルを独占禁止法違反で提訴しました。
司法省は去年、GoogleやAppleなどGAFAと呼ばれる巨大IT企業を対象に一斉調査を行っていて提訴に踏み切るのは初めてです。
IT大手に対する本格的な独禁法訴訟は1998年にマイクロソフトを提訴して以来となります。

脅威！？ロシアのサイバー攻撃

滝田さん
ちょうど2年前のピョンチャン五輪でもありましたよね。
大会運営にも支障が出たということでした。

このタイミングでアメリカやイギリス当局がこの問題を今ウォーニングに走ってるのはやっぱりアメリカの大統領選にかけて、やっぱりサイバー攻撃許さないぞというメッセージと見ていいんじゃないかと思います。

白物家電、売れ行き好調
冬商戦、注目はMy暖房

今年上半期の白物家電の国内出荷額です。
今日発表された9月の出荷額は2カ月連続で前年割れとなったんですが、今売り場を取材しますと販売好調と言います。

9月の家電製品の出荷台数を見ると、冷蔵庫は前の年と比べて85.3％。
洗濯機は80.8％、ルームエアコンは86.4％とどれも2カ月連続で1年前を下回る厳しい数字が並びます。

ところがこちらの家電量販店では大容量の冷蔵庫が売れ行き好調だと言います。
さらに洗剤まで自動投入というまさに全自動の洗濯機が30万円を超える価格にもかかわらず売れ行きを伸ばしているといいます。
統計では先月まで2カ月連続で前年割れでしたが実はそれには理由が。
1年前、消費税増税前の駆け込みで販売が拡大した影響で9月は前年割れとなりましたが、全体的には好調が続いています。

その向上を支えるのがコロナ禍での巣ごもりの拡大です。
一人10万円の特別定額給付金も追い風となりエアコンが上半期で過去最高の出荷台数を記録しました。
そしてこれからの季節売り場が期待をかけるのがMy暖房です。
一人用のですこたつになってるんですか

「この上にパソコン置いて頂いて、後ろにも壁があればそのまま会議にも参加。まさか会議の最中にこたつに入ってるとは誰も想像ができないような商品かなと」

普通のこたつに比べでスペースを取らず、在宅勤務にはちょうどよいサイズ感。
座椅子も付いています。
My暖房で下半期のスタートに勢いをつけたいと考えています。

日本郵便子会社が情報漏洩

取引先企業の情報を漏洩したと発表しました。
日本郵便の子会社で地域の特産品のカタログ販売などを手がける郵便局物販サービスは今日、取引先2750社の情報を漏洩したと発表しました。
今月6日商品の仕入れ先企業の担当者名や銀行口座などの情報が入ったファイルを社員が誤って取引先32社に送信したということです。
送信先の全ての企業に削除するように依頼し、現時点で悪用された被害はないということです。

韓国SKがインテル事業買収

韓国の半導体大手SKハイニックスはアメリカのインテルの半導体メモリー事業をおよそ9500億円で買収すると発表しました。
対象はスマートフォンなどの長期のデータ保存に使われるNAND型フラッシュメモリーで、中国大連にある製造工場も含まれます。
買収は2025年までに完了する見通しで、実現すればキオクシアホールディングスを抜いて業界2位となります。

金融検査の一体運用を検討

河野行政改革担当大臣は今日、日本銀行による金融機関の経営状況などの調査、日銀考査と金融庁の検査について一体的な運用に向け検討を進める考えを示しました。
行政改革による縦割り打破の一環として行い、日銀と金融庁で資産内容などのデータを共有することで、調査を受ける金融機関側の負担を減らす狙いです。

アメリカ追加対策協議が難航
迫るタイムリミット

アメリカの追加の経済対策を巡って与野党の協議が難航し交渉の期限が迫っています。
週明け19日のニューヨーク株式相場は大きく下落するなど協議の行方に振り回される展開が続いています。

ハイテク株中心のナスダックは1年2ヶ月ぶりに5日連続の下げとなり停滞ムードが漂っています。
民主党のペロシ下院議長は追加の経済対策を大統領選よりも前に成立させるためには20日までに合意する必要があるとの考えを示していましたが、ワシントンポストの記者な交渉は成立する気配がないとTwitterに投稿したことでアメリカ株の下げが加速しました。
ただ期限となる20日もペロシ氏とムニューシン財務長官の協議が行われる予定で、選挙前の成立に向けたギリギリの攻防が続きます。

マーケット情報

ニューヨーク株式相場の現在の値です。
ダウは190ドルほどの上昇となっています。
ナスダックも現在46ポイントほどの上昇となっています。
円相場は現在1ドル105円50銭台で取引されています。

マーケットは一喜一憂

滝田さん
ペロシ・ムニューシンご両名の協議が続いてるわけです。
まず民主党の方なんですけども、経済対策2兆2000億ドル、これに対して共和党の方は1兆8000億ドル、開きがあるわけです。
金額だけ見ると歩みよれるのではないかと思ってしまいますが、中身は違うんです。

そこでトランプ大統領はこんなこと言ってるわけです。
「民主党案より多くてもOK」って言ったわけですよね。
これに対してそうは言うけどと言ってるのは共和党のほうで、ちょっとこれどういう格好で着地するのかわからないということで、まさにマーケット一喜一憂、右往左往じゃないすかね。

トレたま：消化するシート

File-5273

小屋の中に貼ってあったのはこのシート。
実は火災が起きるとひとりでに消火してくれるチートなんです。

カリウムなどの消火剤となる物質を固めてシート状にしたもので、炎で熱せられるなどして温度が300度以上になるとこのように白い煙が出てきます。
この煙が燃焼中の炎の酸素や水素と結びつくことで火を消します。

ヤマトプロテック中央研究所 富山所長
「このシートはあらかじめ例えば建築材料とか壁とかに貼り付けておくだけで火が起こったら自動的にその煙を出して消火する」

この消火剤、天井に設置してタブレット状のものを開発していました。
熱が早く伝わるように薄く伸ばして壁に貼れるシート状に加工したんです。

K/SMOKEパネル
受注生産

価格は1平方メートル当たり数万円ですが今後広く導入されるようコストを下げる研究もしているそうです。

実は順調？GoToトラベル

GoToトラベルキャンペーンなんですけれども、7月22日にスタートする直前にはこんなアンケートがあったそうなんです。
GoToキャンペーンが始まっても旅行しようと思うかどうかというアンケートで思わないという風に回答していたんですよね。

滝田さん
ところが9月末までに実に2500万人の方は延べですが利用してるわけですよね。
延べ人数で言うと国民の5人に1人が利用してるわけですから大変な普及ぶりということになるわけです。

Q:高級宿泊施設の利用に偏ってるのではないかといったような指摘もありましたよね？

当初言われたんですけれども一人当たりの利用額ご覧ください。
ざっくり言って12000円なんですよね。
ということは値引き部分はどのくらいあるかと言うと4000円の値引きです。
12000円の宿に8000円で泊まってるというわけで、なかなかの効果ってことになると思いますよ。

ただ利用額、割引額はまだ1000億円ちょっとですよね。
予算の中で1兆1000億円ありますから、どんどんこれを使って、もちろん三密を避けつつ観光するとそれが最大の経済活性化策の一つだと思う思います。