WBS 2021/1/5(火)

NEXT STAGEコロナとの闘い
全国新規感染者4900人超

今朝東京豊洲市場で行われた新年恒例のマグロの初競り。
ここにも新型コロナの影響が。
最高値は重さ208.4kgの青森県大間産のクロマグロ。
その価格2084万円。
去年の初競りの最高値は1億9320万円（276キロ）
1/10程度に止まりました。
飲食店の需要が減っていることが要因の一つです。

午後3時、駅前の電光掲示板に表示されたのが東京都の感染者数。
1278人は12月31日に続いて、過去2番目の多さです。
感染経路が分かっている人のうち家庭内は244人、会食は49人と過去最多となっています。
都内の病院ではこれ以上の患者の受け入れが困難な状況が続いています。

東京都とともに緊急事態宣言の発令を要請した、千葉・埼玉・神奈川3県の今日の新規感染者数は過去最多を更新。
神奈川県は622人と初めて600人を超えました。

全国の新規感染者数は過去最多の4916人。
都道府県別では三重や和歌山、長崎などでも最多を更新しています。
重症者は771人。
亡くなった人も76人とこれまでで最も多く深刻さが一段と増しています。

緊急事態宣言で何が変わる？

菅総理大臣が緊急事態宣言を検討すると表明してから一夜明けた今日、その詳細が徐々に明らかになってきました。
総理は自民党役員会で首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言を出すことを7日に決定する方針を表明。
8日までに発令し、期間は1ヶ月前後とする見通しです。

ただ、政府のコロナ対策分科会の尾身会長は先ほど行った会見で厳しい見通しを示しました。

緊急事態宣言の発令に合わせて政府は新型コロナ対策の特別措置法の政令も改正します。
この改正で緊急事態宣言の対象となる1都3県の知事が、飲食店の時短営業などを要請する際の法的な根拠を与えるとともに、応じない店の名前を公表できるようになります。
時短要請の実効性を高めるのが狙いです。

また水際対策として、中国や韓国など11の国や地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を一時停止する方向で調整に入りました。

一方教育の現場については、幼稚園や小中高校の一斉休校の要請は行わない方針です。
今月16日から実施される大学入学共通テストも予定通り行います。

緊急事態宣言の発令を前に様々な現場に影響が及び始めています。
現在行われている全国高校サッカーは、埼玉スタジアムで行われる予定の準決勝と決勝が急遽無観客試合に。

千葉県浦安市は東京ディズニーシーで11日に予定していた成人式を3月に延期。
他の自治体でも成人式の中止や延期の動きが広がっています。

都内にある振袖専門店。
成人式に合わせ400件近くの予約が入っていましたが、キャンセルは2割くらい。
振袖のレンタルは平均20万円程度ですがキャンセルした場合、店は3割を客に返金する方針です。
この店ではヘアアレンジの手配なども行なっているため、関係先への連絡にも追われていました。

イギリス3度目ロックダウン現地は？

1日あたりの新規感染者が6万人に迫るイギリスでは。
ロンドンの有名なビジネス街なのですが、普段はスーツ姿のサラリーマンたくさんいますが、今日は私の周り誰もいません。
5日、イギリス政府は全人口の8割以上が暮らすイングランド全域で外出などを大幅に制限する三度目のロックダウンに踏み切ったのです。

新聞の見出しは3度目のロックダウンを示す、LOCKDOWN3。
ひどい通勤ラッシュが有名なロンドンですが、駅のプラットフォームも人影はまばらです。
ロックダウンの背景にあるのは医療現場の逼迫です。
医療従事者等の疲労はすでに限界を超えています。

5日朝に予定していた学校の再開も土壇場で見送りに。
ジョンソン首相が強調したのが、変異ウイルスへの警戒です。

従来のウイルスより感染力が強いとされる変異ウィルス。
イギリス政府の諮問機関によりますと、変異ウイルスは細胞に侵入する能力が高く、子供にも感染しやすい恐れがあります。
そのためイギリスでは学校閉鎖を決めたのです。
こうした措置が少なくとも2月中旬まで続く見通しです。

緊急事態宣言、企業トップは

緊急事態宣言の再発令が間近に迫る中、企業のトップはその影響をどう見ているのでしょうか。

ローソン竹増社長
「人が動くと需要が出てくる業態。売り上げへの影響は少なくない。遠くまで買い物に行っていた客もより近く、回数も少なくしようとしている。生活圏が小さくなっても、しっかり使ってもらえる店に変わる。」

大和証券グループ本社　中田社長
「対処法がだいぶわかっている中での発出。一定の経済のマイナスは避けられないが、前回ほどのインパクトはないのでは」

緊急事態宣言で大きく制限されるのが人の移動。
海外とのビジネス往来も一時停止が検討されている中、最も深刻な影響を受けている業界の一つが航空業界です。

ANAホールディングス片野坂社長
「経営持続に全力を挙げたい。企業はあまり楽観をするとよくない。最悪の状態を前提に手を打つのが大事。需要回復はこくないせんが21年度末。国際線はさらに2年などを予想を立てて、コストや事業化構造改革で乗り切る。希望を忘れない、これが大事なこと。」

航空需要の早い回復が見込めないなか、新たなビジネスチャンスを模索する姿勢も。

日本航空 赤坂社長
「移動のリスクも認識された一方で、移動の重要性や楽しさも認識された。ワーケーションなど働く場所を選ばない働き方の中で、新しい飛行機の使い方が必ず生まれる。待つだけでなく私たちも作っていきたい。」

経済回復のカギは

企業のトップの中には開催が予定されている東京オリンピックパラリンピックを日本経済回復の起爆剤としてあげる声もあります。

サントリーHD　新浪社長

「私はオリンピックが実現すると思っている。それを機にポストころに向かって大きく消費は変わっていく。たまりたまった需要が一気に爆発する。今年後半はすごくよくなるという業績予想」

伊藤忠商事　岡藤会長

「今年はオリンピックがある。逆算して今の段階で手を打つのは正解。当面経済は非常に厳しい状況が続くが、2～3カ月である程度のところで止まる。それから五輪関連ビジネスが本格始動する。五輪開催されれば7月ごろまでは回復。」

コロナショックからの回復に大きく期待されているコロナワクチン。
ただ、企業のトップの見方は様々です。
2021年最大のリスクであるコロナ。
ただ別のリスクを指摘する経営者も。

伊藤忠商事　岡藤会長
「じゃぶじゃぶのお金が市場に流れている。このバブルがはじけるとリーマンショックより酷い状況になるので。早く超金融緩和策の出口を見出さないと、何か事件が起きれば一気に破裂する。」

池上解説：緊急事態宣言でどうなる

前回に比べてかなりゆるい。
経済への悪影響を避けようという苦肉の策という感じが見えてきますね。

山川さん
今回は緩いということが緊急事態宣言の効果がどこまであるのかってが気になるところ。
私はどうせ出すのであれば効果を高めるために特措法の改正を急ぐべきだと思うんですよね。
今スケジュールだと1月18日に通常国会の召集、そこから審議してまあ頑張って成立するのが2月の上旬ぐらいとなると。
2月の上旬と言うと緊急事態宣言が仮に一か月間だとするとちょうど終わった頃に成立するわけですよ。
これいかにもちぐはぐですよね。
10日前までには議員運営委員会に通達しておくとか色んな慣例があるんですよ。
緊急事態なんだから慣例を破ればいいと思うんですよね、そのぐらい政治家が覚悟を見せた方がむしろ国民の危機意識も高まって、行動変容につながるんじゃないかと今回思う。
ちょっと今のまま宣言だけ出すのはちょっと弱いんじゃないかなという気がしてならないですね。

アメリカ新政権の命運握る最終決戦
池上解説：日本にも大きな影響

今月20日にバイデン新政権が発足します。
日本の将来にも大きく影響すると言っても過言ではないでしょう。
それがアメリカジョージア州での上院議員選挙です。

ジョージア州はわずかの差ですけれども民主党のバイデン候補が勝ったところです。
実は同日に上院議員選挙が行われたんですが決着がつきませんで今回決選投票で2議席を争うということになっているんですね。

民主党共和党それぞれの候補が出ているんですが、最新の世論調査の結果なんですが支持率を見ますと本当に僅差ですよね。

現在の乗員の議席を見ますと去年の11月の大統領選挙と同時に行われた選挙の結果、共和党は50議席を確保してます。
民主党は48議席なんですね。
つまり残りの2議席が今ジョージア州の選挙で争われるということなんですが、民主党が全部勝ちますとね50対50になります。
50対50で意見が分かれた時には上院の議長が最後の一票を持ってるわけですね。
そして上院議長というのは実は副大統領カマラハリスさんが実は一票握っている。
ということはこれがいろんな問題の時に51対50で民主党が勝つということになる。
バイデン大統領が政権運営がしやすくなる一方で、今回もし1議席でも共和党がとりますと51対49ということになります。
共和党が妨害することが可能になる。
というまさにこの2議席がバイデン政権の命運を握るということになるわけですよね。

米上院の決選投票始まる
期日前の300万票、民主有利か

ジョージア州のアトランタ。
こちらの投票所では日本時間の午後9時から投票が始まりました。
投票所の前に行列ができるというわけではありません。
新型コロナの影響で人が集まる投票所を避ける有権者は非常に多いようです。

一方で郵便投票を含む期日前投票は300万票に達しました。
これは2008年に行われた決戦投票の総投票数210万票を大きく上回る水準で、期日前投票は民主党に有利に働くと見られています。
これに先立ち4日、トランプ大統領とバイデン次期大統領はともに現地入りしまして、両党とも総力戦となっています。

トランプ氏「選挙は不正」訴え
集票力アピールも

北部ダルトンでの大規模な選挙集会に専用ヘリで降り立ったトランプ大統領。
選挙は不正だったという主張を展開しました。
今後も共和党内での存在感を保ちたいと見られるトランプ氏にとっては集票力をアピールした形です。

選挙の不正を訴え続けるという手法は両刃の剣とも言えます。
と言いますのも選挙そのものへの不信が高まり、投票に行かない共和党員が出てくるのではないかそんな懸念が出ているんです。
SNSなどでは不正が行われるような選挙はボイコットしよう、そんな呼びかけるする人も出てきています。
今回選挙を戦っている共和党候補の陣営幹部は懸念を打ち明けました。

「トランプ氏は選挙をボイコットしろとは言っていない。選挙の不正を訴える権利があり、すべての票を数えるべきと主張している。」

トランプ氏が不正を訴えれば訴えるほど共和党に不利に働きかねないというわけなんです。
投票は日本時間の午前9時に締め切られますが、結果の確定には数日かかるとの見方が出ています。

実は結果が本当に接戦だった場合は数え直しをするというルールがあるんですね。

命運握る最終決戦
池上解説：バイデン政権の行方

アメリカの上院というのは非常に強い力を持っているんですね。
例えば、大統領がよその国と条約を結んだりすることを承認するのは上院が承認権を持ってます。
高官の任命、例えば国務長官でありますとか国防長官、バイデン政権がいろんな長官を任命するんですけど、上院が承認しないと実際には着けないんですね。
ですから上院が反対すると政権が発足できないというような、そういう力を持ってます。
アメリカは連邦国家ですから50の州から二人ずつ選ばれて計100人ですよね。
それぞれの州の代表という力を持っているので、特別な力を上院が持っているということです。
日本の総理大臣にあって、アメリカの大統領にない権限とは何かといいますと、議会の解散権。
日本の場合総理大臣は衆議院を解散するということができるんですけど、アメリカの大統領はその力がないんですね、議会は解散できないんです。
さらに言えば、予算というのも実は議会が作るんですね。
日本の場合は内閣が予算を作って、国会に提出するわけですけど、アメリカは大統領はあくまでこういう予算を作って下さいとお願いする事しかできない。
全部これ議会が決めているということになる。
お互いに牽制しあう。
アメリカ大統領ってすごい強い力を持っていると言われてます。
そうなんですけど、議会も実は大変強い力を持ってる。
だからその上院を民主党か共和党が握るかというのがバイデン政権の命運を握っているということになるんですよね。

ハネムーン期間という言い方がありまして、これアメリカの慣例なんですけど、大統領が就任して100日ぐらいはとりあえず様子を見ましょうと。
この間は野党もメディアもあまり厳しく批判しないで、暖かい目で見てあげましょうというのをハネムーン期間と言うんですね。
ところが今回の場合、本当にあの民主党と共和党が激しく対立してますから、共和党が非常に厳しく当たるんではないかということです。
そしてそのバイデン政権にしてみると、コロナ対策をどうするのかというのがあります。
ねじれ議会ということになると何も決められない可能性があるわけですね。
バイデン政権としては例えば環境問題に力を入れたい、あるいは金持ちに対する増税をしたいという思いはあるわけですけど、それはうまくいくかどうかわからない。
さらに実は民主党の中にも左派がバイデン政権のやり方は生ぬるいと。
トランプ大統領を倒すために民主党はみんな団結してたんですね。
ところがトランプ政権を倒したっていうことになると、今度は党内で左派が主張を認めろと突き上げる。
そういう意味ではバイデン大統領が誕生しても綱渡りを強いられる。
そうなりますと、やっぱり外交問題どころではない、国内のことに精一杯ということになりますと、日本との関係改善どころではないってことになりかねないということなんですね。

山川さん
最近の歴代の大統領が就任した時の議会の勢力。
大体就任時は揃ってるのでずれてないんですよ。
ねじれたのはこのパパブッシュの時以来なんですね。
そのパパブッシュってのは四年後に再選できなかった。
ということは最初就任当初からねじれてしまうっていうのはどんなリーダーでも相当厳しくなってくるということだと思いますね。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染した人の数は4916人でした。
亡くなった人の数は76人。
重症者の数は40人増え、現在は771人となりすべて過去最多となりました。

得意の液晶技術をワクチン輸送につなげます。
シャープは都内の企業と共同開発した医薬品の低温輸送キットを発売しました。
液晶を製造する際の温度制御技術を使って開発した蓄冷剤とボックス内の蓄熱材との組み合わせで、医薬品などを輸送する際に必要とされる2度から8度の間で長時間効率的に低温管理ができるのが特徴です。
コロナウイルスのワクチン輸送にも役立つと見込んでいます。

国内の銀行では初めての取り組みだと言います。
新生銀行は都内にあるシェアオフィスにウィーワーク内に法人客が新生銀行のスタッフとオンラインで資産運用の相談ができる無人の拠点を開設。
今後は口座開設や金融取引の手続きなどもオンラインで完結できるようにします。
感染対策として対面の営業を増やし他の地域にも展開する考え。

これでは5000年かかると批判が噴出です。
フランスでは去年末から新型コロナのワクチン接種が始まりましたが一週間で接種したのはおよそ500人でした。
高齢者施設の入所者を優先したことが主な理由ですが、同時期に始まったドイツでは既に23万人が接種していて遅すぎるとメディアなどから批判を浴びています。

ワクチンの供給を求めました。
北朝鮮が発展途上国への新型コロナワクチンの普及を進める国際組織に対し、ワクチンの供給を要請したことがわかりました。
この国際組織はワクチンの開発に各国が共同出資購入するコバックスという枠組みをWHO世界保健機関とともに主導しています。
ただ北朝鮮は国内に感染者は一人もいないとしています。

1位次期アメリカ大統領

新型コロナを上回る今年最大のリスクが発表されました。
アメリカのリスク調査会社ユーラシアグループは4日、今年の世界の10大リスクを発表し、首位にはバイデンン次期大統領を意味するアメリカの第46代大統領を選びました。
大統領選挙で浮き彫りとなったアメリカ社会の深刻な分断を警告し、政権運営や外交などにも影響を及ぼし続けると予測しています。
2位には長引く新型コロナウイルスを選び、感染の拡大により世界で経済格差が広がるとしています。

トランプ派の極右リーダー逮捕

アメリカワシントンの警察は4日、トランプ大統領の支援者集会に参加していた極右団体プラウドボーイズのリーダーを逮捕しました。
黒人差別に抗議する旗を燃やした器物破損などの疑いとしてます。
大統領選の選挙人投票の公式集計は6日にありますが、トランプ氏は支持者に向けワシントンに集まるよう呼びかけていて、暴動に発展する懸念が出ています。

サウジ・カタール和解へ

サウジアラビアは2017年6月から国交断絶しているカタールと封鎖していた陸海空の国境を再び解放することで合意しました。
これは仲介役のクウェートが明らかにしたもので、湾岸協力会議では和解に向けた最終調整が行われる見通しです。
イランに対する包囲網を強化する狙いがあるとみられます。

20年新車販売11.5％減

自動車の業界団体が発表した去年の国内新車販売台数はおよそ459万台で1年前より11.5％減少しました。
東日本大震災の影響を受けた2011年の15.1％のマイナスに次ぐ減少率です。
新型コロナウイルスの感染拡大による自動車大手の生産の縮小や外出自粛による販売の落ち込みが響きました。

NY証取、上場廃止を撤回

ニューヨーク証券取引所は4日、12月末に発表した中国の通信大手3社に関する上場廃止の方針を撤回すると発表しました。
対象となったのは中国移動通信、中国電信、中国聯通の三社です。
中国軍を支援しているとみなした中国企業への投資を禁止する大統領令を受け、ニューヨーク証券取引所は今月7日か11日に取引を提出する予定でした。

アメリカグーグルで労組結成

Googleの従業員が4日、労働組合を結成したと宣言しました。
4日時点で226人が加入を表明していて、代表者はバスドライバーからプログラマーまで誰もが幸福や差別を恐れることなく適正な待遇を受けられるよう求めるとしています。
Googleでは先月労使問題を扱う政府機関が従業員の解雇に関して問題があると告発しています。

カナダのソフト会社買収

任天堂は今日、カナダのゲームソフト開発会社ネクストレベルゲームズを買収すると発表しました。
3月にすべての株式を取得し子会社化します。
ネクストレベルゲームズはおよそ20年にわたり家庭用ゲーム機向けソフトの企画や開発に携わっていて、任天堂のゲームソフト、ルイージマンションの開発にも関わっていました。
任天堂はソフトの開発スピードや質の向上が期待できるとコメントしています。

資金供給量、過去最高に

日銀は世の中に出回る現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合わせたマネタリーベースの残高が先月末時点で1年前に比べ19.2％増え、617兆6083億円になったと発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景とする日銀の大規模な金融緩和で年末時点の残高としては10年連続で過去最高を更新しました。

ソニーやヤーマン
巣ごもり銘柄に買い

今日の日経平均株価は緊急事態宣言への警戒感から3営業日続けて下落しましたが、一方で巣ごもり需要の恩恵を受ける銘柄には買いが集まりました。
日経平均株価の終値は前の日より99円安い27158円となりました。
緊急事態宣言の再発令が注目される中、ソニーの株価はゲームなど巣ごもり需要も追い風となり、一時10600円を超え、昨年来の高値を更新。
2000年10月以来の水準で取引されました。
また美容家電メーカーのヤーマンも昨日に比べて5％高で取引を終えました。
自宅で過ごす時間が延び、運動不足を気にする人が増えるなか、美容健康機器の販売が好調です。

ニューヨーク株式市場、現在の値動き確認していきます。
ダウは現在140ドルほど上昇、ナスダックは74ポイントほど上昇しています。
円相場現在1ドル102円80銭台で取引されています。
円高ドル安傾向が続いています。

今年最大のリスク
バイデン次期政権の火種

山川さん
やっぱり一番にバイデン大統領を選んだところが一番のメッセージですね。
それ以外の上位も大体バイデン氏の外交戦略に関わるようなものが多くて、それだけ新政権の行方が不透明で、茨の道が待ち受けてるということだと思いますね。
トランプ大統領もまた波乱要因。
負けたとはいえ、7000万票以上獲得した人。
その人を支持してる人はこれだけいる。
トランプ大統領はおそらくこれからネットメディアでも相当発信していくであろうと。
一方で民主党の中でも左派と中道で相当割れてるわけですから、これだけ分断してるアメリカを一つにまとめるっては至難の技ですよ。