WBS 2021/5/25(火)

人影が消えたUSJでは
休業要請の対象はどうなる？

大阪のユニバーサルスタジオジャパン。
客の姿が途絶えた園内では今日、営業が再開できる日に備えてPR動画の撮影が行われていました。
去年新型コロナの感染拡大を受けて、3ヶ月半の休業を余儀なくされたUSJ、今年も大阪府からの休業要請を受けて4月25日から再び休業が続いています。

見せてくれたのはSNSに寄せられた客からのメッセージです。

今月末に期限を迎える緊急事態宣言の更なる延長が見込まれるなか、施設への休業要請が継続されるかどうか、テーマパークの関係者は気を揉んでいます。
今日、緊急事態宣言の延長を政府に要請することを決めた大阪府、吉村知事は休業要請について。
「テーマパークとか演芸場についても、土日については無観客開催のお願いをすべきではないかと思ってます」

アメリカ日本へ渡航警戒引き上げ
五輪開催へ影響は？

気になるのが東京オリンピックパラリンピックへの影響。
緊急事態宣言の延長は感染者数を抑え、開催への道筋をつける狙いがあるのでしょうか。

一方で現場では準備が進められています。
組織委員会の橋本会長は今日、大会中関係者輸送の拠点となる車両基地を視察。

しかし、アメリカ国務省は日本に対する渡航警戒レベルを最も厳しいレベル4、渡航中止・退避勧告に引き上げました。
この決定について問われた橋本会長は
「安心安全最優先の東京大会を準備していくということに徹底していきたいとふうに思っております。大会への影響というものはないものと思いますし、ないようにしなければいけない。」

こうした中、仮に大会が中止になった場合、損失が1兆8000億円規模に上るとする試算も明らかになりました。
アメリカのオリンピックパラリンピック委員会は選手の派遣には影響ないとする声明を出していて、日本政府は大会開催に向けてこれまで通り準備を進めることを強調。
IOC国際オリンピック委員会のバッハ会長も大競技連盟のフォーラムに寄せたビデオメッセージで開催への意欲を改めて示しました。

東京五輪で感染者数は
カギを握るのは、人出の増か

ではオリンピックを開催する場合、東京都の感染者数はどう変化するのでしょうか。
東京大学の仲田准教授の研究チームがオリンピックの開催による感染拡大への影響をシミュレーションした結果を発表しました。
海外から選手や関係者などおよそ105,000人が来日、その半数がワクチンを接種していると想定。
シミュレーションでは都内の新規感染者はほとんど増えないことがわかりました。
つまりオリンピック関係者の来日による感染拡大への影響は限定的だと言います。

一方で懸念されるのは、都内での人の流れが大幅に増えることです。

開催に伴い、人の流れが増えた場合、東京都の感染者数も増加するとしています。
人手が6％増えた場合、パラリンピック終了時には新規感染者が1282人と、中止した場合の617人と比べておよそ2倍に。
その後10月には最大で1601人にまで膨らむという予測をしています。

オリンピック開催を念頭にワクチン接種の加速が急務となる中、日本では1回目の接種を終えた人は5％はあまり。
そんな中、今日こちらの病院では。
日本歯科大学附属病院では今日から歯科医師によるワクチン接種が始まっています。
東京都の要請を受けた歯科医師による初めての接種が行われました。
今回は医療従事者を対象にしたものですが、今後、近隣の自治体から要請があれば高齢者摂取なども行う予定です。

さらに政府は今日、摂取を加速させるため新たに救急救命士や臨床検査技師を打ち手に加えることを検討することを明らかにしました。

苦境、韓国LCCの生き残り策
日本上空で無着陸観光

一方ワクチンの接種率が7％あまりと日本と同様接種が遅れている韓国。
空の玄関口インチョン国際空港は渡航制限の影響を受けて閑散としています。
ところがこの日、乗客が次々と搭乗手続きを済ませているのは人気の国内ツアー。
一体どんなツアーなのでしょうか。

出国手続きを経て乗客が向かったのは韓国のLCC格安航空会社エアソウルの機体です。
離陸して1時間ほどすると、鳥取県の紹介を始めました。
実はこのツアーインチョン空港出発して日本上空を遊覧し、そのままインチョンへ帰ってくる国外無着陸飛行ツアー。
一人およそ1万円で2時間半ほどの飛行を楽しめます。
海外旅行気分を味わってもらおうと始めた取り組みで、人気が高まっているのです。

機内ではクイズやゲームも行われる景品としてコロナ収束後に使える航空券と米子や高松の無料宿泊券をプレゼント。
コロナ前には週6本の直行便があった鳥取県などがエアソウルと手を組んで実現した取り組みだと言います。

一度出国し国外旅行の扱いとなるため、免税店での買い物が可能になるのも人気を後押ししています。

去年発表されたある調査結果では、韓国人がコロナ収束後に行きたい旅行先のトップは日本。
こうした日本上空の無着陸飛行は韓国で人気を呼び、航空各社が相次いで参入しているのです。

韓国の航空各社が運行します無着陸飛行人気が高まっていまして、4月は19回だったのが5月は56回と増加しているということです。
ただこれ日本上空だけではないということです。
それでも収益としてはコロナの影響をカバーするまでには至らず、航空会社にとっては厳しい時期が続きそうです。

飲食店支援が空き家対策に
持ち主の負担は一切なし

角煮丼を作るのは元イタリアンシェフの板倉さん。
コロナ禍の1年間この調理場を利用してきました。
ここはシェアキッチン「かめやキッチン」。
板倉さんのように開業を目指す人や廃業した飲食店の経営者が利用しています。
この日は板倉さんの角煮丼専門店の日でしたが、時にはクレープ店、時にはイタリアンなど、店主が変わっていきます。
ここを利用したことでコロナ禍でも起業への道筋がついたと言います。

そしてこのシェアキッチンにはある秘密が。
実はココ、１階が履物店、２階は住居だったいわゆる空き家だったのです。
処分に困っていた持ち主が頼ったのが不動産会社のジェクトワン。

持ち主は改築費用を一切負担せず、ジェクトワンは家賃収入で埋め合わせをするという仕組みです。

墨田区にあるたこ焼き店。
地元で人気のこのお店の場所には、大正時代に建てられた物件があり、空き家になっていました。
ジェクトワンはこの建物を解体し、たこ焼き店に生まれ変わらせたのです。

空き家を減らす秘策？
カギは官民連携

そのジェクトワンがセミナーを開催。
全国から50を超える自治体が参加しました。
街の景観を損なったり、倒壊の危険があったりする空き家は自治体にとって頭痛の種です。

総務省が実施した2018年の調査では、846万戸と過去最多になっています。
空き家が増える原因の一つに解体費用があります。
解体費用だけでなく、家を解体すると減税制度が適用されなくなり、固定資産税などが上がってしまうため、空き家が減らないと言います。
解体やリフォームが進まない中、ジェクトワンの事業が空き家対策の一つになると自治体は期待しています。

自治体からの紹介があることでこの会社にもメリットが。
「一緒に自治体から紹介を受ける事によって安心感が出てくるんですね。僕らがやってうまくいったところを他の会社が真似をして、徐々に解決していくような流れを作りたい。」

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は3904人でした。
亡くなった人の数は105人でした。

大会関係者への接種も行います。
丸川オリンピック担当大臣は、審判や誘導係など選手の近くで活動する大会関係者もファイザーから無償提供されるワクチンの接種対象にすると明らかにしました。
ファイザーからは日本選手団用と合わせて2万人分が提供されます。

感染者の匂いを嗅ぎ分けます。
新型コロナの感染者が発する特徴的な匂いを訓練を受けた犬が最大94.3％の精度で嗅ぎ分けられるとの研究結果がイギリスで発表されました。
およそ3500の靴下やTシャツの中から感染者の匂いを嗅ぎ分けだと言い、2頭の探知犬がいれば空港に並ぶ300人の列を30分ほどで嗅ぎ分けられるとしています。

乗客トラブルの大半がマスクの着用拒否でした。
アメリカ連邦航空局によりますと、航空機の乗客がマスクの着用を拒否する行為が今年に入っておよそ1900件あったと明らかにしました。
アメリカでは空港や機内でのマスクの着用が義務づけられています。
ワクチン接種を理由にマスクをしない人がさらに増える可能性があると警戒が強まっています。

原田キャスターが考える
東京五輪開催の３条件

原田さん

アメリカの入国停止勧告が今日出たわけですが、それではオリンピックを中止にしろっていうのは私はちょっと乱暴な議論だと思いますね。
国内の人の流れを抑えることが大事だとおっしゃった。
そうすると6月の半ばまで緊急事態宣言延長するっていうことは必要だと思います。

ワクチン接種の加速。
今の医療関係者と高齢者、1日あたりだいたい合計すると4～50万件摂取してるんですが、これを100万件に増やす。
そのためには大規模接種の会場をもっともっと増やして、開業医の方がもっと積極的に予防接種をするということも必要になると思います。

そして三つ目、リアル観客は最小限に五輪を開催するという場合、ステイホームウィズTV。

日本スマホ料金世界で安さ２位
販売現場では不適切営業も

世界の主要6都市で比べると東京のスマートフォンの利用料金はロンドンに次ぎ2番目に安いとの調査結果が公表されました。

総務省によりますとデータ容量が20GBの大容量プランについて、東京は2973円となり、ロンドンに次いで2番目に低い水準でした。
この調査はそれぞれの都市でシェア首位の事業者同士を比較しているため東京の料金はNTTドコモの割安プランアハモが対象となりました。
去年の調査で東京は6都市で最も高い8175円でした。
これ受け菅総理大臣は携帯大手に料金の値下げを求めていました。
一方で携帯電話の販売現場では不適切な営業が問題となっています。
総務省はNTTドコモなど携帯大手3社と販売代理店の業界団体に対し、利用者の意思をを丁寧に確かめないまま、より高い料金プランを勧誘するといった販売代理店の営業を是正するよう要請しました。
携帯各社が販売代理店に提示する販売目標がこうした不適切販売の温床となっている恐れがあります。

トップの決断：コロナ禍、活況のSDGs投資

和歌山県南部上富田町。
山奥に一台のトラックがやってきました。
積んでいたのは大量の木材。

実はここは発電所。
木材を燃料にして電気を作るバイオマス発電を行っています。
機械で粉々にした木材をボイラーに送り、700度の高温で電気を作る仕組みです。
木は成長する過程でCO2二酸化炭素を吸収するため木材を使ったバイオマス発電は総合的にco2の排出量が少ないクリーンエネルギーとされています。
去年の6月に運転を始めたこちらの発電所。
実は大和証券のグループ会社が出資していました。
証券会社ななぜ発電所なのか隠されたトップの決断とは。

大和証券グループ本社 中田社長

Q:いつから再生可能エネルギーを？

「再生可能エネルギー関連には2012年から少しずつ投資を開始して、2018年に名実ともにこの大和エナジーインフラという会社を作って、そこに再生可能エネルギー例えば太陽光発電ですとかバイオマスだとか風力発電だとかそういうプロジェクトに資金を付ける、投資をする」

政府は温室効果ガスの総排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを2050年までに実現すると表明しています。
中田社長はそのためには民間の投資マネーが必要不可欠だと言います。

「一言でカーボンニュートラルと言っても、これを実現するためには既存のエネルギーを新しい再生可能エネルギーに置き換えとかなきゃいけないわけですから、膨大な資金がかかるわけですね。この資金を手当てするには当然公的資金だとか銀行のローンだけでは全く足りない。」

大和証券は先月、子会社が保有する北海道の太陽光発電所の社債を発行。
投資家が直接再生可能エネルギーの開発に参加できるようにしました。

SDGsに関する事業は他にも。
農業にも進出し、去年から大規模なトマト農園の運営も初めまして。
高齢化による農業従事者の減少という。社会課題の解決を目指しています。

Q:SDGsが経営の基本に盛り込まれていく？

「これからの時代は企業がやってる事業そのものが社会課題を解決して、社会に役に立ってるという形にならないと多分やっていけない時代になってると思います。ましてコロナ禍で社会課題に対する関心がものすごい逆に高まってると思うんですよね。やはり世界が今後ものすごい勢いでSDGsの方に流れてくと思うんです。」

コロナ禍で人々のSDGsへの関心が高まっていると確信した中田社長。
先週発表した今後3年間の中期経営計画では、貯蓄からSDGsへという新たなビジョンを打ち立てました。
実はこの決断の背景には顧客の高齢化という課題がありました。

「今1950兆円ぐらいある日本の金融資産ですが一番お金を持ってらっしゃる年代は70から75歳のゾーン。儲けたいというニーズよりも今お持ちの資産をどうやって守ってくか、もしくはどうやって次の世代につなげていくか、そっちのニーズの方が多いんですね。単に投資に回す、リターンだけじゃなくって、そこにプラスアルファのなんか社会に役立つようなエッセンスを入れることによって、もっと貯蓄からお金を引き出せないかなという風には思ってます。」

シニア層の次の世代につなげていくための投資へ。
中田社長はこのニーズの変化をSDGsというキーワードで捉えていました。

最後に日本経済の今後について聞くと、
「私どもは今年一年で見ると後半から持ち直して、2％弱のプラス成長になると見てます。来年は3％ちょっと超える成長になるんじゃないかと。これがちょうどコロナ前と同じ数字になるという風に見てます。」

国内でもワクチン接種が進むことで来年の夏頃にはコロナ前まで回復すると見る中田社長。

Q:日経平均株価の今後は？

「何が起こるかわからないという前提のもとにメインシナリオだけはしっかり持ってかなきゃいけないと思うんです。23年度にも鬼に笑われるかもしれませんけど36000円ぐらいになるかなっていうのを前提にいろんな物事を組み立てている。」

まず今年は中国や欧米といった外需の回復が主導するとして、来年は日本の内需も戻ってくるその企業の成長が続いていけば見込めるのではないかと。

1～3月出生数9.2％減

新型コロナの影響で出生数が大幅に減りました。
厚生労働省が今日発表した今年1月から3月の出生数は192977人で1年前より9.2％減少しました。
この時期の出生数は大半が新型コロナの感染拡大後の妊娠によるものとみられ、胎児への影響や医療体制への不安が影響した可能性があります。
2020年度全体の出生数も853214人にとどまり1年前より4.7％減りました。

対外純資産356兆円

財務省は日本の政府や企業個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高が2020年末の時点で356兆9700億円になったと発表しました。
財務省はコロナ禍でも各国の金融緩和策などの影響で活発な投資活動が続いたとしています。

グリーン社会・デジタル化注力

政府は経済財政運営の基本方針いわゆる骨太の方針の骨子案について、グリーン社会やデジタル化地方創生など四つの分野に重点的に投資する方針を示しました。
これは今日の経済財政諮問会議で議論されたもので来月中の閣議決定を目指します。

米国務長官がイスラエル訪問

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの停戦発行を受け、イスラエルを訪問しているアメリカのブリンケン国務長官は25日、ネタニヤフ首相と会談し、地域の緊張を緩和することが訪問の目的だと強調しました。
戦闘で破壊されたパレスチナ自治区、ガザの復興に向け、国際社会の支援を結集すると表明しました。
パレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談する予定です。

海外で動く日本のマネー

対外直接投資と証券投資のグラフ。

2014年以前は証券投資の方がずっと多いんですね。
最近は企業による直接投資が増えている。
買収などがやっぱり目立ってきてるということなんですね。
背景には少子化、人口が減少して投資機会がやっぱりちょっと乏しくなっている。

Q:どの国に投資しているんですか？

なんといってもアメリカなんですね。
アメリカが大体60兆円、ヨーロッパも全体で60兆円強。
貿易でいうと中国が日本にとって最大の相手国なんですけど、投資の面で見れば歴史も長いですし、アメリカとの関係が緊密だということになるんです。
業種でみると自動車それから電気機械。

返却すれば容器代金を返金
アメリカ発のシステムが日本上陸

イオンが今日、販売を始めたのはアメリカのベンチャー企業が開発したループと呼ばれる容器の循環システムを活用した商品です。
対象はガムや洗剤、シャンプーなど合わせて13品目で、容器には再利用が可能なガラスやステンレスなど耐久性の高いものが使われています。
使い終わった容器は店内に置かれた専用ボックスに返却。
回収された容器はループが洗った後メーカーに戻され中身を入れて再び店頭に並びます。
商品の価格には容器代が含まれているため少々割高ですが、容器を返却すればおよそ2週間後に専用のアプリを通じて容器代が帰ってきます。
例えば本体1680円の洗剤は容器を返却すると770円が返ってくることに。
容器の再利用の狙いは使い捨てプラスチックの削減です。
現在取扱いを行っているのは東京・神奈川・千葉の19店舗ですが、8月末までに関東のおよそ50店舗に広げる方針です。

明日は皆既月食
激しさ増す宇宙開発競争

原田さん
最近の中国の宇宙開発は今すごい勢いなんですね。
2019年2年前の1月に月面の裏側に探査機が着陸。
アメリカもやってないです。非常に難しい。

それから火星探査機もありましたし、来年には宇宙ステーションを単独で完成すると。

1957年に旧ソ連がスプートニクという衛星を打ち上げた。
それにアメリカすごいショックを受けたんですね。

これから軍事利用じゃなくてアメリカと中国は宇宙の平和利用について話し合いをして欲しいなと思います。