WBS 2021/5/28(金)

宣言再延長も制限緩和へ
東京五輪開催か中止か

再び延長が決まった緊急事態宣言、東京や大阪など9都道府県が対象で、期間は来月6月20日までです。
3回目の宣言発令で徹底的な人流抑制を狙ったものの、期待とは裏腹に変異ウイルスの脅威も高まり、感染者数は未だ高い水準です。

今日新たに614人の感染者が確認された東京都。
新規感染者数が減少傾向にある中での宣言延長について小池都知事は、感染拡大への警戒を続ける一方で、東京都は今回休業要請などの制限について一部緩和することを決めました。
百貨店などこれまで生活必需品を除いて営業ができなかった大型商業施設は平日に限り夜8時までの全館営業を認めます。

さらに映画館や美術館などの文化施設では入場人数や営業時間に制限を設けた上で営業を再開。
スポーツクラブもその対象になります。

一方で休業要請や時短要請が出されてきた飲食店については措置を継続します。

新たな期限は6月20日。
その1ヶ月後に予定される東京オリンピックが開催できるかどうかに注目が集まっています。

観客を入れた形でのオリンピック開催に強い意欲を示した菅総理。
しかし当初は6月上旬に決めるとしてきた観客数について橋本会長は20日の宣言解除後に判断を先送りしました。
今後感染状況を見極めながらオリンピックを開催できるのか、観客は入れられるのか、舵取りが迫られます。

町の人は、海外メディアは

共同通信の最新の輿論調査では中止を求める人が6割近くに。
4月までは大会の再延期を求める声が多く、中止は30％台でした。
しかし延期が現実的でなくなったことから中止が増えています。

海外メディアは緊急事態宣言の延長を五輪の動向と絡めて速報。
日本が中止しない理由。という解説も掲載されるなど中止を求める医療関係者の声や政府の動き開催の是非がここにきて盛んに報じられるようになっています。
ウォールストリートジャーナルの東京支局長に話を聞きました。

ピーター・ランダース支局長
「感染状況については誤解もあるような気がします。というのはアメリカに比べても日本が低い方です。日本では緊急事態というような呼び方をしてるので文字通り受け止められている。」

開催か中止か、どちらの判断をしても国際社会は受け入れるだろうとした上で、開催する場合は感染を拡大させない結果が求められると指摘します。

経済界も大きく反応

一方経済界からは懸念の声が上がり始めています。

ソフトバンクグループの村会長兼社長はTwitterで
「変異ウイルスが蔓延し失われる命や、GDPの下落、国民の我慢を考えるともっと大きなものを失う」

また楽天グループの三木谷会長兼社長はオリンピック開催は自殺行為だと厳しく批判しています。

宣言の延長を前に会見を開いたワタミの渡邉会長も
「総合的に考えて反対です。ワクチンが全然ないんですよ、そういう中で本当に日本だけで行っていいのか」

反対意見が続出するのか、スポンサー企業はどう考えているのでしょうか。
「オリンピックの開催については私どもがコメントできる立場にはございませんので控えさせていただきたいと思います」

JTBの今年3月までの1年間の決算は過去最大1500億円の最終赤字。
厳しい経営状況が続く中、今週オリンピックの観戦チケット付きツアーの販売再開にも踏み切っています。

「この状況の中での公式ツアーのについてはオリンピックの開催状況の決定の中でに合わせて今後をさせていただく」

オリンピックの公式スポンサーは現在81社。
協賛金の合計は4000億円以上に上っています。
あるスポンサー企業はテレビ東京の取材に対し、対応の難しさについて語りました。

「支援する企業が批判を受けて苦しい、中止の権限は企業にないのだから、とにかくやるのかやらないのか判断を早くしてほしい。」
「協賛金の払い損は困るのが本音。何らかの形で開催してほしい」
「このままいけば望まれない開会式を迎えることになる。まさに行くも地獄退くも地獄だ」

医療機器、巨額損失も

大会期間中、来日する関係者は報道関係者なども含めおよそ78000人。

現在、東京オリンピックの有効チケットはおよそ364万枚。
観客数の上限は来月に決まりますが、多くの人が東京に集まる可能性があります。
それを一番危惧しているのが医療現場です。
東京都の開業医を中心におよそ6000人が加入している東京保険医協会。
今月14日に東京オリンピックパラリンピックに関する意見書を国や東京都組織委員会に提出しました。

意見書では医師が看護師の疲弊した状況、またオリンピックを開催するリスクを訴えています。

ただオリンピックを中止した場合には経済への打撃というリスクが浮かび上がります。
専門家は開催できなかった場合の経済損失はおよそ1兆8000億円に上ると言います。

野村総研の木内さんの試算では会場警備などの大会運営費だけで1兆2000億円の経済効果があるといいます。
観客のチケット代や宿泊などの支出は1470億円ほどで、無観客開催となればこの分が損失となりますが、それでも1兆6600円ほどの経済効果が期待できます。

しかし開催そのものを中止すればこれらが全てなくなることになります。

野村総合研究所 木内主席研究員
「1兆8000億円と言いますとGDPの0.33％になりますので、非常に日本経済に深刻なダメージを与えるって言うことではないとは思いますけども、無視できますってほど小さくもない。」

ただやはり懸念されるのはオリンピック開催による感染の再拡大です。
仮に4回目の緊急事態宣言ともなれば、オリンピック開催の経済効果を上回る経済損失が発生しかねないと言います。

「1・2回目の緊急事態宣言で失われた個人消費は6.4兆円と6.3兆円ですのでそれと比べると、中止の場合の経済損失は1.8兆円っていうのは半分以下と経済の損失のほうがずっとオリンピックの経済効果より大きくなってしまう。」

菅総理と小池知事の頭の中
大会中止はあるのか

篠原さん

菅総理の頭の中は、何がなんでもオリンピックをやるんだと。
そのためにはワクチン接種に全力投球する。
なぜそこまでオリンピック開催にこだわるのかということですが、政治的な観点から言えば中止してしまったら菅降ろしにつながりかねないということなんですねです。
オリンピック中止で世の中の空気が変わった場合、自民党内に菅総理ではなく、新しい総理で新しい雰囲気で選挙を戦おうという空気が広がることを警戒している。
中止論はほぼ聞こえていない状況ですが、ただ読みきれない変数は東京都の小池知事なんですね。

政権幹部の一人は
「小池知事は勝負に出る時は誰にも相談しないんだと。ここで中止を決断すれば、自分が目立てると思えば突然中止を言い出すことだってあり得るんだ」
と警戒心を隠していません。

吉田さん

これまで度々奇襲を仕掛けてきた小池知事ですが、今日は会見で安全で安心な大会の開催を目指すことを強調しました。
都庁の幹部も今の時点で中止をするメリットはなく、知事も中止は考えていないだろうと話しています。

Q:観客についてはIOCと政府そして東京都組織委員会の話し合いで決めるとなっていますが？

吉田さん

東京都は観客を受け入れることについては慎重に判断したい考えです。
というのも全国から観客が東京に集まり、仮に東京の感染者が拡大すれば開催できても評価はされないという考えです。
大会組織委員会の橋本会長は今日、受け入れについて緊急事態宣言が明けた6月20日以降に判断する方針を示していて、東京ともしばらくは様子見という姿勢です。

篠原さん
政府や大会組織委員会は、菅総理の今夜の会見、一定の観客を入れての開催を想定しています。
今から無観客を前提にしてしまうと、仮に今よりも感染状況が深刻になった場合に切れるカードがなくなってしまうんですよね。
そういう本音もあるんで、想定はしつつも、最後の最後に切るカードということで当面温存するものとみられます。

無観客、感染拡大の影響は

大会開催による感染拡大への影響をシミュレーションしているのが東京大学大学院仲田准教授らの研究チームです。
シミュレーションの前提はこうです。

緊急事態宣言が6月中旬まで延長され、日本国内のワクチン接種ケースは1日60万回。
大会期間中、海外から選手や関係者など105000人が入国し、このうち半数がワクチン接種を終えているとしています。

海外から10万人以上が入国することで感染が拡大するのかどうか。
無観客開催であってもこの部分は大きく変わりません。

「10万人の方々が日本に入国して2週間滞在するその影響は限定的である。」

海外からの選手や関係者の来日が原因で増える都内の1日の感染者の数は平均15人程度に止まるといいます。
10万人は東京都の人口の1％にも満たず、また半数がワクチンを接種していることや、選手村などに止まるため、感染拡大への影響はそれほど大きくないという分析です。

つまり感染者数を左右するのはやはり国内の人流の増加だと言います。

こちらが観客を入れないと想定した人流増加0％の資産です。
パラリンピック終了時の1日の感染者数は634人。
観客を入れ、人流が6％増加したケースと比べると半分近くに抑えられることがわかります。

しかし、この予測は単純に無観客で開催すれば見込める数字というわけではないと指摘します。

「無観客で試合をやるということだけではなくて、パブリックビューイングイベントとか、みんなで集まって五輪を応援する人流の追加的な増加が0だと仮定した場合こうなるということです。」

しかし都内にはこんな場所も。
大会組織委員会と東京都は代々木公園など都内9カ所でパブリックビューイング会場の設置を計画しています。

「無観客だから安心といった誤解をされてしまうと、人流が活発になってスタジアムでの人流だけではなく、両方しっかり分析してどうしたらいいかっていう対策を考えていくことが重要だと思っています。」

ワクチンの希望的シナリオ
東京五輪、開催・中止でも

東京大学教授 渡辺安虎さん

ワクチン接種が実は結構重要な要素なんですよね。
仲田さんと藤井さんの研究分析の一つです。
左側が今大体60万人弱ですね、1日あたりのワクチン接種。
これが政府目標の100万回に今の時点ですぐに達してそれをずっと続けられた場合が右側。

今のペースでいくとオリンピックの後は増えてしまうと。
一方で政府の目標の1日100万回が達成できるとかなり抑えられるわけですよね。

そもそも100万回早く達成して、それを維持できなかったら厳しいわけです。
その上、さらに観客を入れて人流が増えると一気に増えてしまう可能性がある。
人流を抑えること、そしてワクチン接種急ぐことというのが何よりも大事ということです。

新型コロナ関連ニュース

今日全国で新たに感染が確認された人の数は3708人でした。
重症者の数は1375人。

12歳以上への摂取が日本でも認められます。
厚生労働省の専門部会は今日、アメリカのファイザー製ワクチンについて接種の対象年齢を現在の16歳以上から12歳以上へ引き下げることを了承しました。
審議会での議論を経て、早ければ週明けの31日から公費負担での接種が可能になるということです。

感染が急拡大する台湾への支援を検討しています。
政府が台湾に対しアストラゼネカ製のワクチンの一部を提供する方向で検討していることがわかりました。
アストラゼネカ性をめぐっては摂取後にごくまれに血栓が生じる事例が海外で報告されているため日本国内では当面接種が見合わせられています。

わずか50分で予約の枠が埋まりました。
自衛隊が運営する東京の大規模接種センターの予約受付の対象が今日から埼玉・千葉・神奈川の3県に拡大しました。
午前11時頃から受付を開始したところ用意したおよそ14500件分の枠が50分程で全て埋まりました。
摂取は週明けから行われるということです。

マレーシアがインドを上回りました。
マレーシアの新型コロナウイルス感染者が変異ウイルスなどの影響で急拡大しています。
人口100万人あたりの新規感染者数は26日時点で211人となり、165人を上回りました。
マレーシアには日系企業が1500社以上進出していて、現地の日本人コミュニティにも影響を与えそうです。

コロナ後見据え、新様式
触らないマンション

千葉県船橋市、来年この場所に完成する新たなマンション。
そのモデルルームを訪ねました。
非接触でゴミ出しや宅配ボックスの受け取りができるといいます。
最大の特徴は非接触です。

今コロナに対応した新たな住宅への人気が高まっています。
この物件は非接触のキーシステムを採用。
鍵を持っているだけでエントランスが自動で開き、エレベーターのボタンも触らずに行先階の選択ができます
またゴミ置き場のドアや宅配ロッカーも非接触で開けることができます。

手がけたのは埼玉や千葉などを中心にマンション事業を手掛けるポラスグループ。
テレワークの拡大などから郊外の物件が人気で2020年度の契約戸数は前の年より20％増えました。

4月失業率2.8％に悪化

総務省が発表した10月の完全失業率は2.8％と前の月に比べ0.2ポイント上昇し6カ月ぶりに悪化しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って景気の先行きに対する不安が企業に広がり職を離れた人が増えました。

先月の有効求人倍率も2カ月ぶりに悪化していて、雇用環境の悪化に対する懸念が強まっています。

ガザ緊急支援に11億円

茂木外務大臣は空爆を受けたガザに対し、食料や医療を提供するため国際機関を通じて最大1000万ドル、およそ11億円の緊急無償資金協力を調整していると明らかにしました。
茂木大臣ば衝突で大きな被害が出ているとして、人道支援を迅速に実施すると強調しました。

660兆円規模の歳出要求へ

アメリカのバイデン大統領が議会に提出する予算調査で今年10月からの1年間に6兆ドル、日本円でおよそ660兆円規模の歳出を求める方針だとアメリカメディアが27日報じました。
インフラ投資や社会福祉の拡充など政府が経済活動に強く関わる大きな政府を目指す姿勢を反映した内容となる見通しです。

日経平均株価、米株高が追い風
29000円台を回復

バイデン大統領が巨額の財政出動を計画しているという報道を受けて、マーケットではアメリカの景気回復が加速するとの見方が広がっています。
日経平均株価の終値は前の日に比べて600円高い29149円でした。

失業率と最低賃金引上げ
危険な関係とは

渡辺さん

全国に一律に最低賃金あげるって議論してる人もいますし、与党だけでなく野党も最低賃金上げることには賛成と。
そんな中、6月の後半ぐらいから最低賃金をどうするかっていう審議会が厚労省で始まる。
有効求人倍率は1を切ってる。
この影響を考えた時にどんな労働市場なのかっていう影響は極めて大きくて、それによって効果が真逆になれるんですよね。

企業が労働市場では独占的な力があるような場合は企業に余裕があるので最低賃金が上がれば吸収することができるわけですけれども、一方で競争的な場合、最低賃金が上がると企業も雇いきれなくなって、最低賃金辺りで雇われてた方達の仕事がなくなると。

どういう労働市場化っていうことをきちんと地域ごとに細かく見て、政治の力に押されずに個別の事情とこれまでの研究結果をうまくきちんと取り入れた形で議論していただきたいと思いますね。

販売好調のロールスロイス
世界で3台、30億円高級車

イギリスの高級車メーカーロールスロイスモーターカーズが27日に発表したのは推定で30億円以上という史上最高価格の車です。
イギリスロンドンから車で2時間ほどのグッドウッド。
こちらロールスロイスモーターカーズの本社です・
ロールスロイスの歴史上一番値段の高い車が披露されます。

完全な特注で世界でわずか3台しか作られないロールスロイスボートテール。
価格は明らかにされていませんが推定で30億円以上とされています。
車の後部には収納型のテーブルセットやシャンパンクーラーの他、パラソルまでも備え付けられています。
ロールスロイスによりますと最も洗練されたピクニックができるということです。
この超高級車を購入したのはどのような人なのでしょうか。

実は今年1月から3月の販売台数は1380台。
116年の歴史で最高を記録しました。
今年の生産スケジュールは全て埋まっていて、年間での史上最高の販売台数を記録するのも確実だと言います。
コロナ禍での株高もあり富裕層向けビジネスの活況は続くとみているのです。

現職アサド氏が4選

内戦が続く中東のシリアの大統領選挙で現職のアサド大統領が圧勝し再選を決めました。
アサド政権の支配地域のみで行われ、国営通信が有効投票の95.1％の得票を果たしたと伝えました。
独裁体制を固めたアサド氏は4期目に入りますが、反体制派は反発を強めていて和平は見通せない情勢です。

トヨタ世界販売が倍増

トヨタ自動車が発表した先月の世界販売台数は859448台となり1年前と比べ倍増しました。
去年4月に新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みがあった反動で販売台数は大幅に増加し、4月としては過去最多となりました。
回復基調が鮮明となっていますが世界的な半導体不足などの影響で先行きは不透明です。

オープンスカイ条約、復帰せず

互いの軍事施設を上空から偵察できることを定めたオープンスカイ領空開放条約について、バイデン政権が復帰しない方針をロシア政府に通告したことが27日わかりました。
これにより復帰を促していたロシアも条約から脱退する可能性が高まりました。
両国の緊張が高まることで来月16日に予定される首脳会談の行方にも影響を与えそうです。

LGBT法案、今国会見送り

自民党はLGBTなど性的少数者への理解を促進するための法案について今の国会への提出を見送ることを決めました。
会期末が来月16日に迫るなか、法案に含まれる一部の表現の解釈をめぐって保守派が強い反発を示したため、開かれた党の最高意思決定機関の総務会でも意見の集約には至りませんでした。

トレたま：医療従事者を助けるロボット

File-5361

今日のトレたまは医療従事者に代わって薬や検体などを運ぶロボットです。
最大80Kgの薬を運ぶカートを接続して病院内を移動します。
3月に藤田医科大学病院で実証実験を行いました。

走行中は進む方向足元ライトで照らして人が歩く時速3.6キロの速度で動きます。
ロボットには前後左右に6つのカメラと7つのセンサーが付いていて人や障害物との衝突を避けてくれます。

安全確認してエレベーターに乗り、仕事がないときは充電ステーションに頃に戻ります。

三菱電機
多用途輸送サービスロボット

来年度中に医療機関での実用化を目指します。

アメリカワクチン接種で宝くじ
確立高い？低い？の心理

渡辺さん
アメリカは摂取のペースがかなり落ちてきてるんですよね。
そこでオハイオ州はこの宝くじをやったらぐっと接種数増えた。

微小確率の過大評価

これ行動経済学で知られてることなんですけれども、人間は極めて小さな確率について非常に大きく評価してしまう、過大評価してしまうっていうことが知られていてですね、これはワクチンの接種の副反応もそうなんですけれども、宝くじに当たる方も同じなんですよね。
確率は極めて低い中、過大評価してしまう、その所をうまく使った事例。
日本は今接種がうまくいかないっていうところを問題になってますけれども、どっかで接種を希望する人が減ってくるってことになると思うんですよね。
政府は場当たり的なものが多いですから、先を考えて今から準備をしていただきたい。