WBS 2021/5/31(月)
- 2021.06.02
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代々木公園、ワクチン接種会場に
五輪パブリックビューイング中止へ
オリンピック期間中に代々木公園で実施される予定のパブリックビューイング。
今日、東京都が中止する方向で調整を進めていることがわかりました。
そして明らかにしたのが、突如浮上したのが東京都が独自に行う大規模接種会場として代々木公園を活用する方針でした。
職域接種21日開始
社員・家族・取引先も
さらに今日、政府は企業や大学などで行う職域接種を21日から開始すると発表しました。
職域接種とは企業や大学などが主体となり、医療スタッフや会場を確保します。
企業の社員や家族・取引先の企業や近隣住民など対象者も自由に決めることができます。
トヨタ自動車や住友生命保険など多くの大手企業も職域接種の検討を始めているということです。
職域接種のキーマン
仮予約殺到、その裏で
職場などでの接種開始に向け動きが加速する中、菅総理とある人物が面会しました。
職域接種の会場を企業に無償提供する、そう申し入れたのが全国でおよそ250の拠点を持つ貸会議室大手ティーケーピー。
貸し会議室の数は2000に登ります。
河野社長が今日テレビ東京の単独取材に応じました。
これまでインフルエンザのワクチン接種などでも企業の支援を行なってきたティーケーピー。
支援の申し入れに総理は何を語ったのでしょうか。
「民間でできることをやってほしいと。いろいろな会社が出てきてそういった渦ができると本当に1日100万回接種が達成できると総理は思っている。」
無償提供する部屋はどんなものなのか見せてもらうと。
特に社内に診療所や空きスペースがない中小企業では解消確保が難しいため今回の提供を考えたと言います。
「今緊急事態宣言中でもありますので、逆に言えば使えるスペースはあります。今のうちに早くワクチンを進めていただいて少しでも正常化に近づくように私どももお手伝いしたいです。日本経済も復活して再開していただきたいというふうに思っています。」
貸会議室の活用について、政府はまだ検討段階ですが、申し入れて二日目の今日、思わぬ事態が。
小企業はもちろん大企業からも多くの仮予約が入っていたのです。
社長も興奮気味。
従業員50万人規模の大手企業からはなんと4万人分。
「この3時間ですごい数だと思う。ここまで反応があるとはびっくり。みんなうずうずしている。早くワクチンを打ちたいと。」
河野さんが更に動きます。
国会議事堂を背に降り立ったのは内閣府です。
今日コロナ対策にあたる西村経済再生担当大臣と河野ワクチン担当大臣に相次いで支援策を説明したのです。
貸し会議室を活用しての直撃摂取を早急に進めていくことで一致したと言います。
「期待をしていただきまして、職域向けのワクチン接種に未来を感じました。」
今後はTKP自身が主体となり全国に摂取会場を設置し、100万人への摂取を目指すといいます。
河野社長はワクチン接種の加速には民間の力が必要だと強調します。
「無償で早く使ってもらって、経済が戻って来れば後でいくらでも取り返せるわけです。これは戦争ですから1日でも早く勝たなくてはいけない。政治も民間も一致団結して早く皆さんにワクチンがあの行き渡って欲しい。」
国産ワクチン開発
日本新戦略で迅速に
ワクチン接種は加速していますが、先を見据えると課題となるのがワクチン開発。
政府は今日国産ワクチンの迅速な開発や生産体制を強化する戦略を閣議決定しました。
現在日本国内ではアンジェスやシオノギ製薬など主に四つの企業が臨床試験を進めています。
しかし実用化のめどは立っていません。
政府が強化する具体的なポイントは三つ。
一つ目は世界トップレベルの研究開発拠点を作ること。
二つ目は治験環境の整備と、薬として承認する手続きの迅速化。
三つ目はワクチン製造拠点の整備です。
今回の発表についてアンジェスと共同開発を行う大阪大学の森下教授は
「政府のワクチンに対する考え方が大きく変わった。」
アンジェスはすでに500人規模の治験で投薬を終え、結果を検証中。
この次に待つのは数万人規模の大規模治験です。
ただ森下教授は国内での大規模治験は難しく、政府の支援が欠かせないと指摘します。
「大規模な治験をどこで行うか、この点に関しては幸いにして日本国内での発症というのが増えては来ていますが、欧米に比べれば非常に少ないという環境の中で非常に難しかった。そうした中で何か変わりうる新しい考え方を示して、しかも現実性のある対策をお願いしたい。」
五輪開催のカギ、バブル方式
海外選手団が初来日
あと52日と迫っているオリンピックに向け成田空港に到着したのは女子ソフトボールのオーストラリア代表選手団です。
去年新型コロナの感染拡大で延期が決まってから、初めての海外選手団の来日になります。
選手団が向かったのは群馬県太田市。
代表の選手やスタッフおよそ30人は全員がコロナのワクチンを接種済み。
オリンピック本番までの一か月半、ここを拠点に合宿し練習試合などを重ねて大会に備えるといいます。
群馬県の山本知事と太田市の清水市長が練習会場となる球場などを視察しました。
ここで何度も出てきた言葉がバブル。
バブルでやるわけですけどもバブル
このバブルとは感染対策として国際的なスポーツイベントで導入されているバブル方式のことです。
ホテルと練習場所や競技場の間の移動は専用車両を使うなど文字通り泡で選手団を包むようにして外部との接触を断つ方法です。
今回の合宿でも滞在中の行動はホテルと練習会場に限られ、市民との交流イベントなどもリモート方式を活用します。
オリンピック開催への試金石とも言える合宿をバブル方式で乗り切るねらいです。
所沢市、接触防ぐ具体策
実際バブル方式はどう運用するのでしょうか。
イタリア選手団を受け入れる埼玉県所沢市を訪ねました。
本格的な陸上競技場を持つ早稲田大学のキャンパスが事前合宿の舞台。
来月上旬にイタリアの陸上選手が来日する予定です。
選手が入った後も大学の授業は行われます。
課題になっているのが学生と選手の接触リスク。
選手はキャンパス内にある学生寮に宿泊します。
競技場と寮の間を歩いて移動するため学生とすれ違う可能性があります。
そこで、選手と学生が通る道を完全に分離。
これで互いの接触が防げると言います。
食堂も完備した学生寮。
陸上選手のほか、競泳選手などおよそ100人が宿泊する予定です。
今住んでいる学生は一時的に退去し、選手専用にします。
選手村への移動などキャンパスから出る際には専用のバスを使用し、外部との接触を遮断します。
自治体の負担は?効果は?
ただ、このバブル方式を実現するには自治体の負担は大きいと言います。
マニュアルの作成、国の指針をもとに感染症対策などを決めますが、その国の指針が感染状況とともに変わるため、未だに修正をし続けています。
さらに費用の負担も。
所沢市ではイタリア選手団の事前キャンプについて、1億3000万円の予算を計上。
そのうち、およそ4割が感染症対策に係る費用だと言います。
感染症対策を強化すればするほど選手と市民との交流事業も難しくなりますが、所沢市はあくまでイタリア選手団の受け入れを行う予定です。
新型コロナ関連ニュース
新たに感染が確認された人の数は2643人でした。
重症者の数は1323人となっています。
ロックダウンで現地生産も停止です。
新型コロナの感染が急拡大しているマレーシアでは今日から14日まで全土でロックダウン都市封鎖に入りました。
これを受け、トヨタ自動車はマレーシアにある二つの工場を停止し、新車の販売についてもアフターサービスを除き取りやめるということです。
またホンダも14日まで現地の2輪車工場と自動車工場で生産を停止し新車の販売も取りやめます。
今後国の名前が入った呼び方は使わない方針です。
WHO世界保健機関は新型コロナの変異ウイルスの名称について、今後イギリス型やインド型など国の名前は使わず、α、δといったギリシャ文字のアルファベットを使う方針を明らかにしました。
特定の国の名前で呼ぶことで生じる偏見や風評被害を防ぐためとしています。
直前に異例の変更です。
開幕まで2週間を切ったサッカーの南米選手権について、新型コロナの感染状況が深刻だとして開催地をアルゼンチンからブラジルに変更すると発表しました。
ブラジルでも感染は深刻で市民からは怒りの声も上がっています。
お中元はオンライン特典を強化します。
百貨店の松屋銀座はネットでお中元を注文すると多くの商品で送料無料になるなどオンライン特典に力を入れます。
ネット通販を最大限活用し、来店による混雑を抑えるのが狙いです。
米中対立で求められる
日本企業の経済安全保障
政府から期待感が示された企業による経済安全保障への対応。
この取り組みをいち早く始めた企業が三菱電機です。
三菱電機 日下部常務
「高度な先端技術の開発をベースにして事業活動してる会社。経済安全保障っていうものについて直面せざるを得ない。」
そう語るのは三菱電機の日下部氏。
新たに設けられた経済安全保障担当の役員です。
人工衛星をはじめとした宇宙産業など幅広く事業を展開。
今や様々な製品に欠かせない存在となった半導体などを海外に輸出しています。
そのため、経済安全保障をめぐる米中の対立に巻き込まれた去年9月、アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイに対し半導体の供給を規制しました。
その動きを受け、三菱電機もファーウェイ向けの半導体の出荷を一時停止しました。
こうした中、去年10月立ち上げたのが経済安全保障統括室。
各国政府の動向の収集や、国海外のニュースをチェックし、経営に影響が出そうな情報の分析などを行っています。
担当部署があったことでファーウェイをめぐる問題に素早く対応ができたといいます。
経済安全保障をめぐる米中対立が激しさを増す中、政府与党も安全保障担当の役員や担当部署の設置を求める方向で検討しています。
いち早く取り組んだ三菱電機もその必要性についてこう語ります。
「企業の目から見ると経済安全保障制度が形成される中でどう対応していくのかって議論が出る。避けて通れない問題だと。」
なぜ今?経済安全保障
原田さん
米中の対立が厳しくなってるので産業のサプライチェーン、これがアメリカ陣営と中国陣営に分担されつつある。
三菱電機も半導体をファーウェイに供給できなくなったと。
供給するとアメリカのビジネスができなくなるって言うペナルティも待ってるんですね。
半導体だけではなく、AIとかサイバー。
半導体は日本は非常に強かったんですが今技術力がかなり低下しているので、経済産業省はtsmcの開発拠点を日本に誘致している。
軍事にも転用できるような最新鋭の技術の扱い、これは厳密にチェックしないといけないと思います。
三菱電機は元々防衛装備品など日米安保に直結するような企業ですから、担当役員を送るのは自然です。
それ以外にもサイバーセキュリティで14業種指定されている。
通信だとか電力だとか航空だとか、こういった企業の方々は役員を置くってこと検討されるべきなんでしょうね。
民生品は全部中国駄目っていうわけではないので、そこも留意といた方がいいと思います。
白熱ランキング:旅行気分味わう全国のお弁当
ネット通販を手掛ける47クラブがアクセス数の多い全国のお弁当ランキング。
いつもと違う休日に気分も盛り上がります。
9位にランクインしたお弁当、実は旅行者に有名な店です。
佐賀県唐津市にある海中レストラン。
海の中で泳ぐ魚を眺めながら海鮮料理が楽しめるレストランです。
8位のとりめしバーガー。
愛知県高浜市で古くから愛されているとりめしを油揚げに包んでバーガーサイズにしたお弁当です。
番組が注目したのは4位のマスクで手まり寿司。
飲み込むマスク会食のための弁当です。
食べやすい一口サイズになっています。
茨城県のブランド牛、常陸牛を贅沢に使い、野菜も茨城県産にこだわった茨城づくしのお弁当です。
3位は霧島ロールかつ。
地元で人気のとんかつ専門店が作ったお弁当です。
2位は若狭牛ステーキ丼。
福井県の若狭には年間およそ700頭しか流通しない貴重な黒毛和牛。
その若狭牛がたっぷりとのったステーキ丼です。
そして1位に輝いたのは石川県の金沢棒鮨、極みのどぐろです。
高級魚ののどぐろを火で炙り棒寿司に仕上げます。
そして最後にふりかけたのは金箔。
気分も盛り上がる高級弁当。
豪華さに惹かれて購入する人も多いようです。
新財界総理、脱炭素で成長
地球が悲鳴を上げている
今日、経団連の新会長に就任した住友化学会長の十倉雅和氏。
今後どのように日本経済を回復に導いていくのか戸倉会長は欠かせない視点があるといいます。
「これからの企業は社会の一員でないと。経団連も産業界の利益・経済界の利益だけを追求してたら駄目で、ソーシャルポイントオブビュー(社会に資する視点)と言ってるんですが、社会性の観点を各企業が持って事業に当たらなきゃいけないと。」
市場原理は効率性を重視し、格差の拡大につながっている今の資本主義のあり方に疑問を投げかけたのです。
十倉氏は業績低迷が続いた2011年に住友化学社長に就任。
海外事業に力を入れながら財務を改善し、2017年度には過去最高益を更新しました。
企業にとって正面から向き合うべき問題の一つが気候変動問題だと言います。
「地球がも悲鳴をあげてると言うか、大きく貢献しなきゃいけないし、大きな責務があると思ってます。経団連では6月にカーボンニュートラル行動計画というのを打ち出そうと思ってます。」
経団連の会員企業に対し、2050年までの革新的な技術の開発や、排出削減のロードマップを作成するよう求め、計画を公表していく考えです。
Q:2030年には2013年比46%のCO2削減というのは可能な数字だと見てらっしゃいますか?
「これは大変しんどいと思う。やっぱり一番大きなものは、脱炭素の電源構成、エネルギーミックスをしっかり考えるということ。規制委員会で安全が承認されて、地元の住民の同意が得られた原子力については再稼働。」
再稼働にも言及した十倉氏。
そのうえで世界的な脱炭素の流れは成長するチャンスだと言います。
「産業の立場で言えば、これは非常にサプライサイドの研究投資意欲とか設備投資欲、システム構築欲を刺激されるんですね。オポチュニティー(好機)だと捉えて成長戦略にしなきゃいけないと思います。日本はその力は十分あると思います。」
Q:最後に趣味の漫画について聞くと
「範馬刃牙というマンガでは宮本武蔵をゲノムで生き返らせる。そういう荒唐無稽なマンガを読むとストレスが一瞬で吹っ飛ぶ。」
原田さん
経団連っていうのは重厚長大産業の代表の会社が進めてるというイメージで高齢な男性のイメージが、今回ようやくDeNAの南場さんがメンバーで入られた。
エネルギーと環境政策を両立させる。
2013年比で46%削減というco2の削減ということと、安定的な供給ってのを両立させなくちゃいけない。
経団連をずっと支えてきた例えば鉄鋼や電力。
ところがco2をたくさん出してる。
2030年46%って難しい課題ですから、合意を作るやっぱり責任を持ちなんじゃないかなと私思いますね。
三つ目は発信力ということですが経団連はいったい何のためにあるのか。
アメリカでは株主資本主義というものに対して、お金持ちとそうでない人の格差が非常に開いて、それでビジネス界にも反省の機運が出てると。
日本はそこまでひどくはないんだけれど、コロナ後の回復とのK字型って言われてますから、二極化する中で会長としてどう発信していくのか。
ここは注目されると思います。
ルネサス完全復旧6月中旬
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは3月に火災が起きた工場の生産能力が完全に回復するのは今月中旬になるとの見通しを発表しました。
当初5月中の回復を目指していましたが製造装置の調達が難航しました。
ただ車載用など主力製品の出荷量は当初の予定通り、7月上旬に火災前の水準に回復する見通しです。
5月新車販売46%増
5月の新車販売台数はおよそ319000台で1年前より46%増えました。
去年は新型コロナウイルスの影響で販売が大きく落ち込んでいて、反動で大幅な伸びとなりました。
軽自動車の販売が8割近く増えて、軽以外の自動車はおよそ3割増えました。
ただ半導体の不足などが影響し、新型コロナが流行する前の2019年5月の水準には届きませんでした。
菅原氏、議員辞職願を提出
自民党の菅原前経済産業大臣は今日、選挙区内の行事の際に祝儀や会費の名目で現金を配布したとの疑惑を受けて、議員辞職願を提出し自民党には離党届を出しました。
一部公職選挙法に触れる部分があった、けじめとして辞職するなどとするコメントを発表しました。
きょうから値上げも、原因は?
家庭用の食用油は今日6月1日から1kgあたり30円以上値上げされました。
Jオイルミルズなど3社は8月さらに値上げする方針で1年に3回値上げされれば2012年以来となります。
また材料に油を多く使う家庭用のマヨネーズについても、キューピーや味の素は7月から最大で10%値上げすることを決めています。
このように食用油などが値上がりする要因は原材料費の高騰です。
大豆などの穀物の価格が世界的に高騰しているんです。
そして値上がりしているのは食品だけではありません。
ガソリン価格は先週2年半ぶりの高値をつけました。
さらに大手電力10社は揃って7月の家庭向け電気料金の値上げを発表していまして、東京電力では標準的な家庭で60円の値上げとなります。
このようにガソリンや電気料金が値上がりする最大の理由は原油高なんです。
一年間の原油価格の推移を表したものですがご覧のように上昇を続けています。
最近は一部の国や地域で経済の回復が進み、原油の消費が増える一方で、産油国は生産を増やすことに慎重になっているため、価格が上昇し続ける構図となっています。
OPEC石油輸出国機構の加盟国などは先ほど始まった会合で原油の生産量を7月までは段階的に増やしていく方針を確認する見通しです。
ただ、世界経済の回復が急速に進んだ場合、生産量が追いつかず原油価格の高騰が続くことも考えられます。
国産ワクチン遅れ取り戻せる?
原田さん
ないない尽くしなんですね。
優先順位が高くない。
上げないとダメなんですね、今回研究拠点を作るっていうことを政府が提言してます。
これはいいことだと思います。
採算が取れない。
ワクチンはいつもその感染症が発生してるわけじゃないですから、ある日突然出てきて、どのくらいの需要もよく分からないので、企業は投資をきちんとやんなくちゃいけないわけですから、そのお金を国が出さなくちゃいけない。
治験者が足りない。
日本はなかなか治験者の数が集められないので、東南アジアと連携して治験データを集めると言ったことを歌ってます。
厚労省は10年前にも提言してるんですよ。
今回だけはちゃんとやらなくちゃいけない。
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