WBS 2021/6/14(月)

2021.06.15
wbs

1. 東芝、法令順守が欠如認める混乱の原因は車谷社長
2. 職場接種スタート航空大手前倒しのワケ
- 2.1. 1000人の壁、打開策は
- 2.2. 重要なプライバシーの配慮
3. 新型コロナ関連ニュース
4. コロナ・中国で成果も菅総理の難路とは
5. 脱チケット収入依存プロチームの新戦略
6. アメリカNATOへ積極的関与
7. ゴーン被告逃亡支援認める
8. 反ネタニヤフ連立政権発足
9. コロナ禍でも上方修正半導体部品大手はストップ高
10. トレたま：冷蔵庫をマネジメントするプレート
11. イギリスロックダウン解除延期へ変異ウイルスで再び感染増

東芝、法令順守が欠如認める
混乱の原因は車谷社長

険しい表情で姿を見せた取締役会議長の永山氏。
東芝に企業統治や法令遵守の意識が欠如していたと総括した永山議長。

その理由は。
問題の発端となったのは去年開かれた東芝の株主総会。
当時東芝の経営陣と対立し、もの言う株主として知られる海外ファンドエフィッシモキャピタルマネジメントは自らが推薦する取締役の選任を提案。
しかし総会では否決されました。

この経緯を調査した外部の弁護士は、背後で東芝が国と一体になっているフィッシングの案に賛同しないよう、一部の株主に圧力をかけていたと指摘したのです。

問題の構図はこうです
筆頭株主であるエフィッシモ推薦の取締役候補が選任されることを嫌ったとみられる当時の車谷社長ら東芝経営陣は経済産業省に支援を要請。
経産省と一体となって動いたと指摘しています。
経産省はエフィッシモの案に賛同すれば外為法に基づく何らかの措置が取られることを海外の株主側に示唆。
これにより一部の株主が議決権を行使しなかった実態が明らかとなったのです。

永山議長は、一連の問題の背景には前社長の車谷氏に責任があると批判。
責任の所在を明確化するとしました。

東芝、見通せぬ経営
人事案変更に待った。

また今回の調査報告書によって暗雲が垂れ込めているのが今後の経営体制です。
当初、東芝の監査委員会は総会運営に問題はなかったとの見解を示していました。

しかし4月、買収提案を持ちかけたイギリスの投資ファンドとの関係の深さを指摘された車谷前社長が辞任。
取締役会は永山議長や太田監査委員長など主要メンバーを残して新たに13人の取締役候補を立てたのですが、これに待ったが。

投資家の投票心理に影響を与えるアメリカの議決権行使助言会社は取締役候補者13人のうち数名の反対を推奨。
さらに身内である4人の社外取締役からも会社の提案には賛成できないとの声が上がったのです。

こうした状況を受け、東芝は株主の信任を得るのは難しいと判断。
太田監査委員長等を25日の株主総会で諮る、取締役候補者から外すことを決めたのです。

永山議長は取締役会のメンバーを再構成する方針を示し、臨時株主総会を開催すると表明。
しかし一部の大株主からは永山議長の退任を求められるなど不安定な経営体制が続きます。

国は東芝の対応に
株主利益より安全保障が大事

そして東芝の対応について政府の反応が入ってきました。
経済産業省の関係者は、東芝が経産省との交渉役を務めた幹部の退任を決めたことについて、結果として経産省と距離を置く内容だと述べました。
また、国と東芝が一体となって一部の株主に働きかけたと指摘されたことについては、株主利益より安全保障がはるかに大事だとの見方を示しました。

東芝は株主との関係だけではなくて、国との関係についても問われる事態となっています。

東芝、なぜ混乱を繰り返す
３つの視点から読み解く

原田さん

安全保障のルールを明確にっていうこと。
国がもっと明確に説明した方がいい。
東芝と安全保障とがどう結びつくんだと疑問を持つと思うんですが、確かに原子力発電とかあるいは量子暗号とかそういう重要な技術持ってるんですが、株主の利益よりそれが優先するって言った場合に国は社会や国民に対してもっと説明しとかなくちゃなかなか理解されないと思うんですね。

経産省この問題について公式にどう説明するのかというのは明日以降の対応。

そもそもこの問題はきっかけは、2017年の12月に上場廃止を逃れるために東芝が6000億円の増資をした。
その増資を引き受けてくれたのが今回の物言う株主、自ら招き入れたわけです。
真摯に向き合ってやっぱり対応しないといけないんですが、車谷社長は就任してだんだんとその距離を株主に対して置くようになっちゃった。

企業統治なくリーダー任せって書いたんですが、リーダーのトップダウンに任せるからリーダーが暴走すると歯止めがなくなってしまう。
組織で動かす仕組みや風土がなかなかできてない、これ1からまたやるしかない。

永山議長が外部から人を持ってくるってことをおっしゃってましたけれど、なかなかこういう難しい局面で入ってくる人難しいと思うんですよ。
再建の道はなかなか厳しいんじゃないかなと思いますね。

職場接種スタート
航空大手前倒しのワケ

前倒しで始まった職場でのワクチン接種、その舞台は空港でした。
日本航空は今日から国際線のパイロットや乗務員などを対象とした職場接種を始めています今日1日で190人ほど摂取する予定です。
日本航空のグループ社員およそ36000人を対象とした職場接種。
最初の対象者は国際線のパイロットや客室乗務員です。
パイロットや客室乗務員は感染が広がる国や地域にも行き来するため、ワクチンの摂取によって感染リスクを減らしたい考えです。
水際対策を強化するため、政府が準備を後押しし当初予定していた21日から1週間前倒しで実施することができました。

今後は国際線の地上職員にも接種の対象を広げて行く予定です。
会場には国土交通大臣が視察に訪れ期待感を示しました。

1000人の壁、打開策は

21日から本格化する企業や大学などでの接種。
政府は接種の申請が今日までに1000万人分を超えたと発表しました。
ただ、職場接種の実施が難しいのが中小企業です。
東京目黒区にあるリーナーテクノロジーズ。
企業のコスト管理などのWebサービスを提供している社員15人のベンチャー企業です。

重くのしかかるのが1000人の壁。
国は効率的に摂取を行うため、一つの会場で摂取する人数は少なくとも1000人程度を基本としています。

従業員が1000人に満たない企業でも合同で接種を。
そうした計画を進めているのがベンチャー企業などに出資する投資会社コーラルキャピタルです。
21日から始める合同接種に向けて今日リハーサルを行いました。

コーラルキャピタルは投資しているおよそ80社の企業向け支援の一環として合同職場接種を企画。
多くの中小企業から参加の要望があり、最終的にはおよそ1200社の従業員と同居する家族、合わせて25000人が摂取できる体制を整えました。

注射を打つ医師や看護師も投資先の医療法人が手配します。
リハーサル終了後も本番へ向けて入念な打ち合わせが続いていました。

従業員が1000人に満たない企業で働く人は日本の労働者のおよそ7割を占めるとされています。
中小企業やベンチャー企業でも職場接種が出来れば全体の摂取も大きく進むことが期待されます。

コーラルキャピタルは今回の合同職場接種が終われば、ノウハウをネットに無料で公開する予定です。

重要なプライバシーの配慮

職場接種には別の課題もあります。
今日接種の実施に向けて打ち合わせをしていたのは住宅メーカーのアキュラホームグループです。
厚生労働省からの認可はまだ降りていませんが、21日にも職場接種を始めようと準備に余念はありません。
音頭を取ったのはカンナ社長のニックネームを持つ宮沢社長です。
取引先の中小企業にも声をかけその従業員などの接種を受けられるよう準備を進めています。
一万人以上の摂取を目指す宮沢社長ですが、気を付けなければいけない点があるといいます。

職場などで多くの人がワクチンを打つことで、接種を受けられない人や希望しない人にも摂取を求める、いわゆる同調圧力が産まれないように対策を講じています。
例えば同じ部署で働く従業員が同じ日に一斉に摂取すると、向けていない人がわかってしまうため日にちは分けることにしました。
さらに個人情報の管理を徹底するとしています。

厚生労働省も接種を受けられない人に強制することがないよう企業などに呼びかけています。
「職場では摂取について同調圧力が強いという問題意識が存在することは聞いている。職場や周りの人に摂取を強制しないように求めている。」

新型コロナ関連ニュース

今日は新たに感染が確認された人の数は936人で3月22日以来およそ3カ月ぶりに1000人をわりました。

およそ6400回分のワクチンが廃棄されます。
川崎市はファイザー製のワクチンを保管していた超低温の冷凍庫に温度が上昇する不具合が起きたため、6396回分を廃棄すると発表しました。
この冷凍庫を製造するメーカーebac社は製造過程で問題があったとして、294台を対象に回収交換を進めるとしています。

ワクチン接種を加速する狙いです。
インドネシアの市内を颯爽と走るバス。
このバスを使って行われているのはワクチン接種です。
13日には1日あたりの新規感染者がおよそ9900人となったインドネシアではバスを移動する摂取会場として活用しています。
1日2000人がバスで摂取していて、こうしたバスを増やすことで摂取のスピードを加速させたいとしています。

ロックダウン解除が延期となりそうです。
イギリスでは21日に予定されていたロックダウンの解除が4週間程度延期される見込みとなりました。
イギリスではいわゆるインド型といわれるデルタ株の感染が広がっていて、先月には1日およそ2000人だった新規感染者が直近では1日およそ7000人にまで増えています。

コロナ・中国で成果も
菅総理の難路とは

初めてG7サミットに参加した菅総理。
重要な外交日程を終え、疲労の色が見られます。
2年ぶりの対面開催となった今回のサミットでは多くの重要課題が話し合われました。

新型コロナが世界で猛威を振るう中、G7が結束して国際貢献を進める姿勢を強調。
さらに覇権主義的な動きを強める中国を巡っては、首脳宣言に初めて台湾問題を明記するなどG7としての対抗姿勢を鮮明にしました。
中でも日本が働きかけ首脳宣言に書き込まれたのがオリンピックパラリンピック開催への支持です。
一定の成果を手土産に今日帰国した菅総理。

しかし国内で待ち構えていたのは野党からのカウンターパンチでした。

国会の会期末があさって16日に迫るなか、野党はコロナへの対応を理由に3ヶ月の会期延長を求めていましたが与党側がこれを拒否。
与野党の緊張が高まりました。
野党4党は明日午前中に内閣不信任決議案を共同提出することで一致しました。

脱チケット収入依存
プロチームの新戦略

静岡市を本拠地とするJ1の清水エスパルス。
Jリーグの創設時から参加する名門チームです。
しかしスタジアムの収容人数が2万人ほどともともと少ないため、入場制限がチームの収益に重くのしかかっています。

2年前から経営の舵取りを担うのが山室社長です。
2014年から6年間、野球千葉ロッテマリーンズの社長を務め、球団初の単体黒字を達成するなど経営手腕を発揮しました。

みずほ銀行出身で、その経歴からリアル半沢直樹の異名を持つ山室さん。
チケット収入頼りのビジネスモデルから脱却すべく力を入れるのがグッズ販売です。

満員の客を呼べない状況でも利益を確保するため手を組んだのがファナティクス。
アメリカに本社を置くスポーツグッズメーカーです。
サッカーや野球など世界で300以上のプロチームと契約、年間3000億円規模の売上を誇る世界最大手です。

ロッテ時代から付き合いがあった山室さん。
去年12月アジアのサッカーチームとして初めてパートナー契約を結びました。
店舗の運営から新商品の企画開発まで、戦略全体をファナティクスに託します。

まず取り組んだのがグッズショップの改革です。
今年2月にリニューアルオープンしたオフィシャルショップ。
収益が悪化していた店を閉め、一つに集約しました。
その分売り場面積を広げ、毎週新商品を投入するスタイルを導入。
さらにカジュアルウェアなどのジャンルを強化し、新たなファン層を開拓する狙いです。

改革は店舗の充実だけではありません。
この日、ファナティクスの本社で行われていたのは新たなグッズ戦略の打ち合わせです。

計画していたのはマンオブザマッチグッズです。
エスパルスがホームゲームで勝利すると、その日最も活躍した選手のタオルやTシャツを試合終了直後にECサイトで限定販売するというもの。
勝利の高揚感で購買意欲が高まっているファンにその日しか買えない限定グッズを提案するのがファナティクス流です。

ファナティクス東アジア代表川名さん
「我々はホットマーケットって言っている。アメリカではこのビジネスがすごく大きなものになっていて、試合が決まってから48時間以内の時間軸の中で売り上げの6～7割は取れる。ファンの為に喜ぶ物っていうのをいかにスピーディーに商品化して販売していくか。」

シーズン開幕から3ヶ月、肝心のホームゲームで勝てずにいましたが、ようやく初勝利を収めました。
ついに温めていたホットマーケットが動き出します。

試合終了直後、スタジアム内の大型スクリーンでマンオブザマッチの企画を告知。
選ばれたのはゴールを決め、守備でも無失点に貢献したブラジル人のヴァウド選手です。
すぐさまスタジアム内でユニフォームに選手の背番号をプリント。

「QRコードからオンラインストアでご購入いただけます」

特設コーナーを設置し、限定グッズを販売するECサイトへ誘導します。
注文から実際に商品が届くまでのスピードもホットマーケットのカギを握ります。
およそ100万点のグッズを保管するファナティクスの倉庫。
実は工場の機能も持っていて、試合の翌日にはここで生産を始めます。
受注から製造発送まで全て自社で行うため、ファンの手元にグッズが届くのは最速で試合終了の2日後。

チームが優勝した時や選手の記録達成の試合など、ことあるごとにホットマーケットが機能するといいます。

清水エスパルスはファナティクスとの連携でグッズの売り上げを現在の4億円から10億円程度にまで延ばす計画です。

アメリカNATOへ積極的関与

NATO北大西洋条約機構の首脳会議が先程から始まりました。
会議では多様化する安全保障上の脅威に適用するために改革案を取りまとめます。
覇権主義を強める中国への対応を対ロシアと並ぶ戦略上の柱として新たに位置付ける見通しです。
また今回の会議にはアメリカのバイデン大統領が就任後初めて参加し、トランプ政権から一転して集団安全保障への積極的な関与を確約します。

ゴーン被告逃亡支援認める

日産自動車の元会長カルロスゴーン被告の逃亡を手助けした罪に問われているアメリカ国籍のマイケルテイラー被告と息子のピーター被告の初公判で、間違いないと起訴内容を認めました。
検察側はマイケル被告がゴーン被告の妻から日本から連れ出して欲しいと依頼されたと指摘し、弁護側は二人の被告とゴーン被告が親戚であったことが背景にあると主張しました。

反ネタニヤフ連立政権発足

イスラエルの国会は13日、反ネタニヤフ首相で結集した野党8党による連立政権を賛成60反対59の一票差で承認しました。
これにより通算15年にわたって首相を務めたネタニヤフ氏は退陣し、右派ヤミナのベネット新首相率いる新政権が発足しました。

LNG車運搬船12隻発注

海運大手の日本郵船がLNG液化天然ガスを燃料とする自動車運搬船を12隻発注することがわかりました。
新しいLNGの自動車運搬船は重油を使う船に比べて航行中の二酸化炭素排出量をおよそ40％削減できます。
日本郵船ではおよそ100席の自動車運搬船を運航していますが、LNG船がまだ一隻のみで、2028年度末までに20隻をLNGに置き換える計画です。

コロナ禍でも上方修正
半導体部品大手はストップ高

コロナ禍で売り上げを伸ばしていて業績の見通しを上方修正したことで株価が急上昇しました。
業務スーパーを手掛ける神戸物産は今期の純利益が1年前と比べて33％増えるとする見通しを発表しました。
当初の計画より新規の出店が増えることで新型コロナによる巣ごもり特需があった前期を上回る売上が見込まれています。
神戸物産の株価は12％上昇しました。

一方半導体関連株として注目を集めストップ高となったのが三井ハイテックです。
半導体に使われるリードフレームという部品が売上を伸ばし、今期の純利益は1年前のおよそ2.2倍になるとの予想を発表しました。
市場では半導体不足の影響で半導体関連部品の売上が低迷するとの見方がありましたが、そうした懸念が解消され買いに繋がりました。