WBS 2020/7/15(水)

東京都、不要不急の移動自粛を

今日夕方臨時の会見を開いた東京都の小池知事。

東京都は今日、新型コロナの警戒レベルを4段階の中で最も深刻な感染が拡大しているに引き上げました。
これを受けて小池知事は都内への不要不急の移動自粛を呼びかけました。

一方で飲食店などへの休業要請は見送りました。
今東京で何が起こっているのでしょうか。

感染の状況を見てみます。

今日の新規感染者数は165人、100人を超えるのは7日連続です。
感染経路が分かっていない人は半数を超える87人でした。
現在の状況が4週間続けば、感染経路がわからない患者が1日あたりおよそ1200人に急増する恐れがあります。
感染者数を一週間の平均で見てみると、新規の感染者数はおととい時点で168.4人、緊急事態宣言下で最多となった4月14日の167人を超えています。

さらに、重症化するリスクが高い60代以上の感染者がおよそ1割を占めています。
また感染の経路も多様化しています。
これまではホストクラブなどの接待を伴う飲食店、いわゆる夜の街が感染の中心とされてきましたが、最近では同居する家族や職場の同僚、会食での感染も増えています。

実際今日の感染者も夜の街の関連は13人でしたが、職場や施設内での感染は合わせて32人、家庭内での感染は14人、会食関係は8人でした。

東京の医療現場は大丈夫か？

こうした状況に医療現場は対応しきれているのでしょうか。

今日現在では約800人の方が入院しております。
入院患者数は先週と比べて約2倍に増加している。

都内の新型コロナの入院患者数、先月はほぼ横ばいでしたが、今月に入って増え始めています。
このまま患者が増え続けると、病院のベッドが足りなくなる恐れも。

コロナ患者を受け入れている都内の病院では、

河北総合病院
「6月上旬は新規患者はほとんどいなかったが、7月に入って患者が10人を超えてきている。病床は16床準備していたが都から要請があり来週には30床に拡大させる」

重症の患者を受け入れている都内の大学病院でも訪れる患者の数が急増しています。

東京医科歯科大学では今日、東京都から軽症の患者も受け入れてほしいと要望があったといいます。

都が指定したホテルや自宅で療養している軽症や無症状の患者はここ2週間で急増しています。
更に療養先をこれから調整する必要がある人は300人以上いて、受け入れ体制の強化は急務となっています。

東京都では明日、療養するためのホテルを一棟新たに開設する予定です。
連日注目を集める感染者数の推移。
東京都医師会は感染者の増減だけを追いかけるのではなく、患者を年代別に分け、異なる対策をとっていくべきだと提言しています。

重症率が低いとされる49歳以下は、3密の回避やマスクの着用など標準的な感染予防しながら通常の経済活動へ。
50歳から69歳はテレワークなどを活用し、距離を保っての経済活動を。
そして70歳以上は同年代との接触は制限しないものの他の世代とは距離を保つなど、感染対策を徹底する必要があるとしています。

神奈川・大阪・米軍基地、感染拡大

東京以外の地域でも感染拡大が続いています。

大阪府では緊急事態宣言解除後最多となる61人の感染を確認。
神奈川県でも43人の感染が明らかになりました。
今日国内で確認された感染者数は450人を超え、宣言の解除以降最も多くなりました。

また沖縄県では、在日アメリカ軍の関係者による感染が相次ぎ、今日までに136人の感染が確認されています。

GoToに賛否、見直し論も

止まらない感染拡大を受け小池知事が強調したのが。
政府が22日から始めるGoToキャンペーン。
旅行料金のうち、最大半額相当政府が負担するものです。

ただ多くの人が県をまたいだ移動することにもつながり、懸念の声が広がっています。

不安の声は被災地からも。
避難所やボランティア作業に県外の人を入れないなど、感染防止策に神経を尖らせています。
政府はなぜここまでGoToキャンペーンにこだわるのでしょうか。

総理周辺
「地方の旅館を何とかしたい」

与党幹部
「夏休みを超えると旅館の資金繰りも厳しくなる。」

コロナによって、かつてないほどの打撃を受けている観光業界。

業界ごとの景況感を分析した調査でも、飲食店や自動車販売店などが持ち直しつつあるものの、ホテルの回復は最も鈍くなっています。

山形県米沢市にある温泉旅館。
美肌の湯と言われる源泉かけ流しの露天風呂などが売りです。

ここでも新型コロナの影響で4月から6月の売り上げは去年に比べ大きく減少。
政府のGoToキャンペーンに期待と不安が交錯します。

最近客からある問い合わせが多いといいます。

鈴の宿 登府屋旅館 遠藤社長
「特には関東の方が多いですけど、行っても大丈夫か。ということはすごい聞かれる。お客様としても行って迷惑になるようなら行きたくない。旅行は元気よく行くものだが、お互い探り探りやってる」

今月3か月ぶりに営業再開した福島県のスパリゾートハワイアンズも、
「期待もしているな県外からの客が増えることを地元の人が不安視しているのは感じている。できる対策を取るしかない。」

日に日に批判が強まる中、与党内からも見直し論が浮上しています。

「変更してもいいと思う。まずは県内限定、その後地域限定に広げるとか」

政府は明日専門家の意見を聞き、最終判断する方針です。

こうしたなか、キャンペーンを取り仕切る赤羽国土交通大臣が周辺に対し、専門家の意見次第では改めて検討すると伝えていたことがテレビ東京の取材で分かりました。

黒田総裁「底を打って回復」

観光は地方の重要産業。
本格的に再開されるかは地方経済にとって死活問題です。

今日、大規模な金融緩和政策の維持を決定した日銀。
地方経済について黒田総裁は
「特に観光、その他対面サービスは非常に落ち込んで、それによってかなり影響を受けてる地方もあるわけです。」

Q:地方で困っているところに対しての特別な対策は？
「日銀の特別な対応っていうのはなかなか考えにくいと思います。、地域ごとに差はありますけれども、観光に依存してる地域はやや大きく影響を受けている。全体として日本経済としてこの底を打って回復をしつつある」

日本経済が底を打ったとの認識を示した黒田総裁。
しかし日銀は今日公表した展望リポートの中で、20年度の実質成長率を-4.5％から-5.7％と4月時点の見通しから下方修正しています。

感染拡大を受けて日銀は3月から業績が悪化した企業への資金繰りを支援。
支援策の総額は110兆円規模となっています。

日産、赤字脱却の切り札に

こうしたなか、今日日産自動車はSUVタイプの電気自動車アリアを発表。
電気自動車の新型車は日産リーフ以来およそ10年ぶり。
ゴーン被告が社長だった時代から使っていたブランドロゴも刷新しました。

業績の立て直しが急務の日産にとって、切り札とも言える新商品です。

海外の景気対策、イギリスは消費減税

海外ではコロナの影響でダメージを受けた経済をどう立て直そうとしているのでしょうか。
新型コロナによる死者がおよそ45000人にのぼるイギリス。
15日から新たな景気刺激策が始まりました。

日本の消費税にあたる付加価値税の減税です。
飲食店やホテルなどを対象に来年1月まで税率を現在の20％から5％に引き下げます。

減税規模はおよそ5500億円。
個人消費を刺激し、コロナで苦しむサービス業の雇用を守る狙いがあります。

こうした動きは他の国でも。
ドイツでは今月、半年間限定で付加価値税の減税を開始。
19％から16％に引き下げました。
オーストリアでもレストランでの飲食に減税を実施します。

対象となる業種を絞るなどを機動的な運用が行われています。

大和総研 菅野シニアエコノミスト
「2008年の金融危機の時にVAT：付加価値税の引き下げを実施して、これが相当効果があった。」

さらにイギリスでは8月の月・火・水曜日に限定して外食料金を半額にする政策を導入します。
値引きした分は政府が肩代わりします。
財務大臣がレストランの1日店員を務めるなど政策をアピールしました。

ただイギリス中部の都市レスターでは、再開後に集団感染の発生し、再び地域全体が封鎖されました。
経済再開と感染対策の両立は国を問わず難しい課題です。

コロナ禍の景気刺激策
その前に必要な事

ニッセイ基礎研究所主任研究員 久我尚子さん

消費税率の引き下げは足元の景気に効果があると思います。
ただ一方で将来世代への負担の先送りという問題もありますので、どういう方法がいいのか議論のあるところだと思います。
私自身としては、経済を動かしていくという意味では消費や投資など、お金を使う人を後押しするような減税策、そして消費マインドを上向かせるような政策というのは必要だと思っています。

ただ、いまマインドがなかなか戻らない大きな原因というのは、何よりも感染拡大の不安がすごく強いということだと思います。
やはりまず大前提として感染拡大を防いで、不安を軽減させないとどんな政策を打っても効果は期待しにくいと思います。

データで見てみますと、検査体制、検査が受けられないとか治療が受けられないという不安を過半数の方が今感じています。
検査体制やあの治療体制が整えること、そして十分な体制がありますよ。という情報発信をすること自体も実は経済対策に繋がると思います。

日本経済の潜在成長率
コロナでマイナス転落

Q:消費税減税すべきかどうかってのどうお考えですか？

滝田さん
時限的措置としては十分考えていいと思う。
収束するまでですね。

ヨーロッパの事例ですが、日本のGoToトラベルキャンペーンと同じなんですね。
ということで考えていいと思う。
なぜかというと、放っておくと消費が底荒れするリスクある。
そこをやっぱり支える必要はあると思います。

その発想の根っこには、日本銀行は日本が自力でどれだけ伸びることはできるか潜在成長率って弾いてんですよ。
リーマンショックの後、1回マイナスに落ち込んでるんです。
足元は0.13％でほぼゼロすれすれなんですよね。

ほっとくと2020年度にはまたマイナスに落ちいっちゃうってことになると思います。
そうなると経済がものすごい下がっちゃうんですよね。
だからこの状況を長期化させないためにも、足元でやっぱり消費の喚起策が必要だというふうに考えます。

コロナクライシス トップの決断
ピンチこそ最大のチャンス

マスクの国内生産を即断即決したアイリスオーヤマの大山健太郎会長です。

4月下旬、町からマスクが消えた頃、生活用品大手のアイリスオーヤマでは重要な会議が開かれていました。
国内最大級のマスク工場の新設を決めたのです。

そこに大山会長の姿も。
新型コロナの拡大を中国政府がマスクの輸出管理を強化し、アイリスオーヤマの中国工場でもマスクを日本へ輸出できない状況が続きました。

マスク製造の国産化へ。
今月工場を訪れると新たな生産ラインが稼働し、出荷を目前にしていました。

先週発売されたナノエアーマスク。
「今までにないぐらいの息のしやすさを追求したマスク」

蒸気を当てる実験、従来品に比べて通気性がよくムレにくいのが特徴です。
一方特殊なフィルターでウイルスを防げると言います。

わずか3ヶ月で国産マスクを市場に投入したアイリスオーヤマ。
なぜこんなことができたのでしょうか。

そこにはピンチをチャンスに変えるトップの決断がありました。

Q:国内のマスク工場はいつから着手されたんですか？

「5月から機械を導入している。実はこれだけの大規模でやろうと思うと普通ですと、工場から作らなきゃいけないんです。メインの角田工場にスペースの余裕があったんですね。そこをクリーンルームに改造するだけで、2ヶ月で工場ができた。」

アイリスオーヤマは国内外に32の工場を持っています。
新規の需要をキャッチすると余剰のある工場に従来の設備を移転し、空いたスペースに新たな生産ラインを作ります。

「大体需要予測を超えた需要が来た時にはチャンスロスが発生します。チャンスロスを発生しないということを優先的に事業をやっとります。常に新しい工場・大きな工場を全国各地にですね作り続けた。この余力がこのような瞬発力につながったんだろう。」

Q:余力は平時には無駄とも捉えられるが。

「当社はグループで7000億円ぐらいの売上になるんですけれども、実は上場してないんですよ。もし上場すると、そういうような無駄な余裕を持つということが株主さんからなかなか受け入れられない。それがオーナー企業でありますから、常に先を見た経営をするというところがお役に立てたと思っております。」

経営者としての手腕が試されるのはピンチの時だと言います。
父の死後、わずか19歳でプラスチックの成形工場を受け継いだ大山会長。
70年代のオイルショックでプラスチック需要が激減すると倒産の危機に陥りました。

しかしこのピンチにプラスチックの新たな需要を徹底的に研究し、プランターや収納ボックスなどプラスチック用品のヒットを連発します。

そして東日本大震災の時には、電力機器の中で節電需要に着目。

既存の家電メーカーが停滞する中、省エネLEDを足がかりに家電事業に進出しました。
今では1000億円の売り上げを稼ぐほどの主力事業に急成長させたのです。

Q:コロナ以降、新たに見つけた需要は？

「災害国家なんですね。今お水もやろうとしている。この首都圏で水道が止まったり、電気が止まった時、飲み物がなけりゃ水がなけりゃ生きれないんですね。そのために新しいミネラルウォーターの工場を今度作ります。」

富士山の麓の水を使ったはじめてのミネラルウォーター事業。
次のピンチをチャンスに変える準備が進んでいます。
工場では既に生活用品用の生産ラインが取り除かれ、来月の稼動に備えています。

売り上げは年間50億円を目指します。

Q:回復のスピードが気になる。V字回復？U字？L字？

「初めは政府が230兆円という経済対策しますね、一時的に経済は横ばい。それが切れてくるとじわじわと下がって行って、あとは底ばい」

大山会長が描く日本経済回復への道。
厳しい見通しですが、その中でも生き残る秘策とは。

Q:コロナというピンチをどう乗り越えるか。そのために必要なものは。

「新生活様式なんです。今までの生活の様式とこれからの生活様式が変わるんだと。勤務だけではなく家庭の中もそうですし、人が集まってやるのもそうですしね、そういう意味でいうと、大きな変革があるんです。この変革をしっかりと的確に掴んで、それに対応した企業は伸びます。ビッグチェンジ＝ビックチャンスなんです。」

チャンスは分散にあり

大山会長ポイントは経営の王道とされる選択と集中の真逆の分散なんだということを話されていた。
何か起こった時に1から対応しようとすると非常に時間がかかってしまいますので、色んなカードを持っておくことが大切なんだそうです。
何が起こってもおかしくない時代の経営術だなという風に感じました。

新型コロナ関連ニュース

日本国内の感染者数は緊急事態宣言解除後最多の454人増え22968人となりました。
回復した人の数は263人増え18530人となっています。
亡くなった人の数は1人増え985人となりました。

死者数が最多を更新しました。
アメリカのフロリダ州で14日、1日あたりの死者数が132人とこれまでの最多となりました。
また隣接するアラバマ州、ユタ州でも死者数が最多となっていて、今月に入り、1日あたりの新規感染者数も28の州で最多を記録しています。

ワクチン開発が最終段階に入ります。
アメリカのバイオ医薬大手モデルナは開発中のワクチンについて、今月27日から最終段階の臨床試験を始めると発表しました。
順調にいけば年間最大で10億回分の供給を来年から開始できるとしています。

今年1月から6月の訪日外国人の数は1年前に比べて76.3％減りました。
上半期としては9年ぶりの少なさとなりました。

バンクシーがマスクの着用を呼びかけました。
Instagramに公開された動画ではバンクシー本人とみられる人物が清掃員に変装。
ロンドンの地下鉄車内でマスクをパラシュートにしたネズミやマスクで顔が覆われたネズミを描いていきます。
投稿には「マスクをせよ、さらば与えられん」との一文が添えられました。

21日の土用の丑の日を前に通関もフェイスシールド着用です。
成田空港では鰻の輸入が最盛期を迎え、今日通関手続が公開されました。
税関職員は感染防止のためフェイスシールドにマスク・手袋を着用。
輸入価格は去年より1割程度安いとのことで、輸入業者は新型コロナに負けないよううなぎを食べて元気になってもらいたいとアピールしました。

普及遅いオンライン学習
第2波で休校に備えを

久我さん

夏休み中、是非2学期の秋冬の感染拡大の心配が強まる前に学校で是非進めて欲しいと願っているのが、オンライン授業への対応です。
文部科学省の調査によりますと4月の休校中に双方向でやりとりができるオンライン授業に対応していた公立の小中高等特別支援学校はわずか5％なんですね。
普及していない原因というのは、端末とか通信環境などのハード面と、そして授業の内容などソフト面などがありますけれども、先生方はIT知識ですとかノウハウなど個人差もある中で、非常に戸惑いは大きいと思うんですけれども、学校同士の横の連携をとっていただいたり、後は民間企業の手も十分に活用するなどして、環境整備が進むことを願っています。

子供は順応性が非常に高いので、特にデジタルネイティブの子供たちは魅力的な学習コンテンツがあると、大人が驚くようなスピードで吸収していくと思うんですね。
会えなくっても繋がることでできる思い出作りなんかもあるかもしれません。
コロナによって子供達が進学や学習の不利益を被ることのないような環境整備を願っています。

副業社員100人を募集

Yahooは他社の正社員などのうち、Yahooで副業をしたい人およそ100人を受け入れると発表しました。
ネット通販やメディア事業などを中心に、戦略立案を担う人材を募集し技術革新を図ります。
テレワークでの勤務を想定していて、待遇は戦略立案の部署の場合、月5時間の勤務で5万円の報酬だということです。

両党が解散して合流を

立憲民主党の福山幹事長は国民民主党の平野幹事長と合流を巡り会談し、両党が解散をして新党結成を正式に提案しました。
党名は立憲民主党とします。
これに対して国民民主党の平野幹事長は持ち帰って協議すると述べるにとどめました。

米中対立懸念で中国株下落

今日の日経平均株価の終値は前の日と比べて358円高い22945円でした。
中国の景気回復への期待から中国関連銘柄の上昇が目立ったものの中国市場の株価は鈍い動きとなりました。
上海は1.6％の下落、香港も小幅な上昇にとどまっています。
米中の対立が激化するとの警戒感が高まりました。

アメリカのトランプ大統領は14日、香港の自治の抑圧に関わった中国の当局者などに対する制裁措置を定めた香港自治法案に署名し成立させました。
中国の金融機関に対する制裁が可能になります。
これに対して中国外務省は今日、強烈な非難を表明し、報復する方針を示すなど米中の対立が一段と深まっています。

ヨーロッパ見てみましょう。
11時15分現在ですが各国何も上昇しています。

ニューヨーク株式相場です。
ダウは現在350ドル以上の上昇となっています。
1ヶ月ぶりに今27000ドルを回復しています。
先ほど発表された金融大手ゴールドマンサックスの決算などが好感されているようです。
ナスダックは112ポイントほどの上昇となっています。
現在1ドル106円60銭台から70銭台で取引されています。

ファーウェイ社員などへのビザ制限

アメリカのポンペオ国務長官は先ほど人権侵害を助長する機器を製造しているとして、中国の通信機器最大手ファーウェイなどの従業員に対するビザの発給を制限すると述べました。

首都圏マンション発売最少

不動産経済研究所が発表した今年上半期の首都圏での新築マンション販売戸数は1年前と比べて44.2％減少し、7497戸でした。
調査開始以来初めて1万戸下回り、過去最少となりました。
新型コロナの感染拡大でモデルルームを一時休業したことが影響したもので、年間の販売戸数も過去最少になる見通しです。

議会選へ一致団結を強調

9月の香港議会選挙に向け、コウシホウさんなど民主派の候補者が会見し、一致して勝利を目指す方針を示しました。
対決姿勢を強める民主派に対して、今後中国政府が立候補阻止へ締め付けを強めることが予想されます。

アメリカ、中国に金融制裁
基軸通貨を持つ強み

香港問題でアメリカは中国に対して金融制裁を行えるようになるわけですよね

滝田さん

ポイントにあるのは中国の4大銀行などをドルの資金取引から締め出すことです。
これ大変重要な策です。
資金調達の手段を封じるわけでそす。

4大銀行は借金してる。
ドル建てで120兆円の負債がありますから、その資金調達ができなくなる。
弁慶の泣き所をつくような策。
一言で言うと、究極の経済兵器を繰り出す、そういう段階に入ると思います。

ですから中国の銀行株、大幅に下落をしていますよね。
そこを完全に懸念している動きだと思いますね。